中川昭一元財務大臣の怪死についての－考察

＊元財務大臣中川昭一氏の父、一郎氏は26年前に札幌のホテルで自殺とも他殺とも言えないような不可思議な死に方をしている。

そして、その息子、昭一氏もあまりにも不可思議な死を迎えることになった。

何か深い因縁がこの親子にはあるのかもしれない。

ところで、中川昭一氏がもし、暗殺されたとするならば、その目的は何なのか？

考えてみよう。

中川昭一氏の明らかになっている氏の政治的スタンスは次の通りである。

◎保守派言論で知られ、核保有論者であり、北朝鮮の核開発に対しては、日本も核武装すべきであるとはっきり明言している。

◎2009年２月のＧ７蔵相会議でもわかるように、金融政策においてIMF主導による　基軸通貨や米国債購入に対し否定的である。

◎ロシアとのエネルギー開発関連で積極派である。

明らかに彼の政治スタンスは日本の独立自衛であり、離米である。対米従属から脱することを信条としていたわけである。これらから考えても、当然、米国にとっては目障りの政治家であった。

だが、選挙に敗れ、権力を失った人間に対し、そこまで追い込もうとうするであろうか。おそらく、アルコール依存症で、愛国者の彼が日米関係の裏の真実を暴露するのを恐れたのではないか。



また、彼が自民党を敗北に追いやることになる事件に絡んでいた可能性も指摘されている。

すなわち、この６月にイタリアで起きた「１３兆円米国債偽造事件」である。

この事件については、犯人と目される２人組の日本人は、財務省関係者であった可能性も指摘されている。そして、この米国債は偽造ではなくおそらく本物であった。

つまり、財務相を辞任した中川昭一氏は、自民党の選挙資金？のために米国債の売却に動いた可能性があるのだ。米国に対しては、米政府が実施している金融安定化法に基づく財政出動の資金をこれで肩代わりすると「密約」し、安心させるふりをして、売却しようとした。あくまで彼としては日本のため、保守政党である自民党のためにである。

ところが、それは発覚し、頓挫したわけである。これにより自民党は選挙資金が不足し、マスコミを動かすことができず、程度の低い民主党に対するネガティブキャンペーンに終始し、歴史的敗北を喫することになった。

また、このタイミングで彼が暗殺されたのは、民主党政権の離米派である一部愛国派の動きを抑えるための脅しでもある可能性も否定できない。

（その意味では、鳩山首相の献金疑惑が総選挙後再び、取り沙汰され始めたのも興味深い。また、事情を知る財務省官僚の口封じ的意味も加わっている可能性も考えられる。）

父一郎や、あるいはこれまで失脚・殺害されてきた政治家同様、米国に逆らった者と同じ運命を辿った可能性が高いと考えてもいいのではないか。

（なお、暗殺の武器として用いられた可能性の高いと思われるボロニウムは、ロシアばかりでなく世界の諜報機関の手に渡っている。）

ところで、共同通信の報道では、行政解剖で遺体からアルコールの成分が検出されたことが判明し、死因に循環器系の持病の可能性があるという。また最近、不眠を訴えて睡眠薬も服用していたとのことだ。

さらに、読売新聞では、最近の様子について次のように報じている。

中川氏、死亡前の数日間は体調すぐれず

（前略）９月２６日には都内で行われた環境フォーラムで講演。関係者によると、講演後の懇談会は終始笑顔で、「無職の中川です。選挙は負けると覚悟していた。４年間は無職なのでいろいろ勉強します。家計が苦しいから、何でもやるよ」とおどけてみせたという。

ただ死亡直前の数日間は体調がすぐれなかったようだ。２日に帯広市で行われた地元紙主催のパーティーには、「風邪で体調が悪く、インフルエンザの疑いもある」との理由で欠席。亡くなる前日の３日は、友人と都内で行われたプロ女子テニスの試合観戦を約束していたが、友人が自宅まで迎えに行ったところ、「具合が悪くて行けない」と断ったという。

家族によると、３日は午前中からベッドで横になり、妻が外出先から午後９時頃に帰宅した際も寝ていたという。（読売新聞20 時04分 ）

上記報道から、少なくとも２６日までは元気だったことがわかる。その後、急激に体調が悪化していったことがわかる。風邪のような症状からはじまり、やがて動けなくなるほどに悪化していっているのだ。であるから、警察発表のような死因が睡眠薬使用や循環器系の持病による可能性は薄いといわざるを得ない。いや、警察はすでに分かっているのかもしれない。本当の死因を。敢えて伏せているとも言える。

これは、放射性物質ボロニウム摂取による体内被曝から生じる多機能不全である可能性が極めて高い。このボロニウムは、ウランの100億倍の放射能強度があり、ほんの微量で相手を死に至らしめることができるのだが、摂取後から時間をかけて悪化していくため、暗殺目的で使用される物質である。

おそらく、２６日の環境フォーラムの際に仕込まれたのだろう。

実は、この暗殺方法が世に知らしめられる切っ掛けとなったのは、06年イギリスで発生した”リトビネンコ事件”である。元ロシア連邦保安庁(FSB)情報部員リトビネンコがイギリスで不審死を遂げた事件で、被害者の尿からポロニウムが検出されたことから明かるみになったのだ。

＜参照＞

ロシアの元情報将校リトビネンコ氏が11月1日、ロンドンのすしバーでイタリア人学者のスカラメッラ容疑者と、ホテルのバーではルゴボイ、コフトゥン両氏と会うなどした後、体調を崩して入陰同23日死亡した。体内から猛毒の放射性物質ポロニウム210が検出され、ロンドン警視庁は殺人事件と断定。リトビネンコ氏と関係者が立ち寄った飲食店やホテルなどからも放射線反応が執と検出された。スカラメッラ容疑者はこの事件と関係ない武器密輸容疑などでイタリア当局に逮捕された。

( 2006-12-28 朝日新聞 朝刊 2外報 )

もし、上記の推測が真実であるなら、米国の意に反して郵政民営化に反対する亀井静香大臣に対しても何らかの不測の事態が起こるかも知れないのだが、、、

＊参考資料

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報より

2009年 10月 07日

中川昭一、”謀殺“の責任者がIMF副専務理事へ。憤死の原因か？

今朝の新聞をみてびっくり仰天した。

数日前亡くなった中川昭一・元財務相のあのG7での「問題会見」の際に横に座って、上司の不調に知らぬ顔のハンベエを決め込んでいた、篠原尚之・前財務官が、なんとＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事に昇進したというのだ。

（貼り付け開始）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、７月に退任した財務省の篠原尚之前財務官を副専務理事に指名すると発表した。１１月にも就任する。

副専務理事は専務理事に次ぐＩＭＦのナンバー２で３枠ある。日本は９７年に、元証券取引等監視委員会事務局長の杉崎重光氏がアジア枠として就任して以来、３代続けて副専務理事ポストを確保した。篠原氏は７５年旧大蔵省入省。国際局長を経て０７～０９年に財務官を務めた。【斉藤望】

http://mainichi.jp/select/biz/news/20091007ddm008020026000c.html

（貼り付け終わり）

国際局長、財務官ポストは、ＩＭＦなどのグローバル金融機構や外資系金融機関へのステップアップポストとしての位置づけだろうが、この冬に財務大臣を事実上葬った、最大の“功労者”である、篠原氏が得るポストではなかろう。篠原氏は恥を感じて辞退すべきだっただろう。いやはや、厚顔無恥。

民主党が、首相の故人献金問題の追及を恐れて国会を開かないが、本来であれば国会内で厳しく追及すべき性質の話で、敵対する自民党の大臣を葬った功労者の「論功行賞」だとして、容認すべき人事ではないだろう。

篠原氏は、今年の７月に退官しているが、いまは財務省顧問。政治家がこの人事に介入する余地は十分にある。野党自民党は、中川の弔い合戦をしたいのであれば、この篠原人事の問題性について強く主張すべきで、首相の「故人献金」問題だけを取り上げることで党派争いをすべきではない。

中川元大臣の「憤死」（緩慢な自殺？）には、このような「常識はずれの人事」がまかり通ってしまう日本の危うさが背景にあるように思える。

現在の財務官は同じく中川元大臣の酩酊会見を容認した、タマリンこと玉木林太郎前国際局長。タマリンは、麻布高校の同期生を売り払った男ということになる。

ＩＭＦと世銀は頭が違うが本体は同じ。アメリカ人総裁がいる世銀では「あからさま」だし、世銀にはこの種の官僚天下りポストが存在しないので、ＩＭＦでの起用となったのだろう。（世銀副総裁は元メリルの女性）

過去の財務官僚と同様に、末は欧米のブティック型国際投資銀行のパートナーという地位を熱望しているのであろう。次官になれなかった財務官僚にはそれが頂点だからだ。

ＩＭＦが事実上の世界中央銀行となり、世銀が世界開発銀行となり、Ｇ－２０の枠組みで発足した金融安定理事会が、世界金融監督庁となる。これがＧ－２０による新世界秩序を描いた、Ｇ－７メンバー側の青写真ではないか。アメリカドルの時代を終わりを意識しつつ、一方でグローバルな官僚機構の設立を目指す、ということだろう。

ＦＴによれば、新会計基準（ＩＦＡＲＳ）には欧州のAxaなどの金融機関の幹部が反対しているそうだ。そもそも国際会計基準を決めたIASBの本部はロンドンにある。それにアメリカも従い、欧州も従い、日本も従おうというのである。アングロアメリカン、とりわけイギリスがあれだけの国土しかないにもかかわらず、世界を支配できたのは、制度設計の点で先を制してきてからである。アングロアメリカンに対抗できるのは、中国のような別の枠組み（それは、中華思想であり、他のものでもあるが・・・・）があるところぐらいで、輸入学問の日本官僚制にはとてもできない。ロンドンはやはり伏魔殿。

＊参考資料　6月のレポートから、

2009/06/19

「不可思議な１３兆円米国債持ち出し事件」

＊持ち込まれた米国債が本物でも、偽物でもこれは大事件である。よほどの不都合があるのか日本のマスコミでは、ほとんど黙殺状態である。

しかし、この事件は、これからの世界の金融・経済に大きな影響を与える大事件である。数年後、その大きな変化の後に、そう言えば、こんな事件があったねと振り返ることになるのだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正　樹

米国債など「13兆円」不正持ち出し、邦人？２人を拘束　伊警察

【ジュネーブ＝藤田剛】イタリアの報道によると、同国警察は総額1340億ドル（約13兆円）の米国債などの有価証券を不正に持ち出そうとした日本人とみられる２人をスイスとの国境で拘束した。２重底になっているカバンに大量の有価証券を隠し持っていることが発覚し、押収された。

日本政府も拘束の事実は確認しているが、日本人との情報が本当かどうかは不明としている。氏名や持ち出しの理由なども分かっていない。

イタリア警察は有価証券の金額があまりにも巨額なため、偽造の可能性を含めて捜査を進めているもよう。有価証券が本物の場合、総額の約40％の罰金が科せられる可能性があるという。

１３兆円もの米国債持ち出し事件についての推理？であるが、ミステリーじみた事件にジョークを交えながら鋭くメスを入れている。

～ブルームバーグのコラムニストにペセック氏のコラムから～

２邦人が隠し持った米国債、ドルに思わぬ難問もスパイ小説作家のジョン・ル・カレ氏にぴったりの筋立てだ。

総額1340億ドル（約13兆円）相当の米国債をイタリアからスイスに持ち出そうとして両国国境でイタリア当局に身柄を拘束された日本旅券を持った２人のことだ。

詳細が恐ろしいほど不明なため、世界中でさまざまな観測が渦巻き、枚挙にいとまがない。

この２邦人は北朝鮮の資金をスイスに隠そうとした金正日総書記の工作員だろうか。それともナイジェリアのインターネット詐欺団の一味か。資金は核弾頭を購入しようとしたテロリスト向けだったのか。それとも、日本政府が秘密裏にドル資産を売却しているのか。米国債は本物か、それとも偽物か。

この米国債が本物かそうでないかは、投資家が認識している以上に大きな意味を持つ。少なくとも、米国が自国の通貨供給をかなり大規模に管理できなくなるリスクが示唆されている。 米国は、向こう数年で発行する巨額の国債に買い手を必要としている。投資家を引き付けるには、米国のドル管理能力に対する信頼を既に流通している米国債によって失わないようにしなければならない。

ドルは良かれ悪しかれ世界経済の中心にあり、この通貨を安定させるに越したことはないが、新聞の経済面よりも国際スパイ小説にふさわしい今回のニュースはそれに寄与するものではない。事件の真相を究明して市場に知らしめるのは米財務省の義務だ。

ＧＤＰに匹敵する金額

考えてもみてほしい。この２邦人が運んでいた米国債は、ニュージーランドの国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模だ。この資産でスロバキアとクロアチアを買い取ったとしても、モンゴルかカンボジアのＧＤＰに相当するおつりがくる。巨額詐欺事件のバーナード・マドフ被告も小さく見えるというものだ。

スーツケースに隠されていた米国債が本物なら、２人合わせて世界４位の米国債保有者だ。ガイトナー米財務長官が日本や中国からのドル資産への投資維持に向けて割く時間の一部でも、イタリアとスイスの国境を越えようとしたこの２人のために使うべきではないかと考えても無理はない。

この事件が市場でほとんど注目されないのは、恐らく時代のせいだ。何しろ、すべてを知り尽くしていたはずの投資家にとって、昨年は混乱の極みだった。２人の旅行者がスーツケースにブラジルの保有規模をはるかに上回る米国債を隠し持っていても、超現実的なこの時代の雰囲気から考えればさほど違和感はないのかもしれない。 　それでも、この事件を初めて聞いたとき、わたしは４月１日のエープリルフールでないことをカレンダーで確認したくなった。

もし、本物ならば

この米国債が本物だと仮定しよう。ドルが基軸通貨であるとの考えは「いささかも揺らいでいない」と述べた与謝野馨財務・金融・経済財政担当相の確信も踏みにじられるだろう。事件の真相が明らかになるにつれ、同相は日本が保有する6860億ドルの米国債に関する説明を求められる可能性がある。

イタリアにとっては朗報かもしれない。米国債が本物であれば、それを不正に持ち出そうとした者に額面の約40％を罰金として科すことができるからだ。拡大する財政赤字や４月に大地震に見舞われたラクイラの復興に取り組む同国には悪い話ではない。

しかし、ホワイトハウスには最悪だろう。論理的に考えれば、米国か中国、日本しかあれだけ大量の米国債は動かせないためだ。米財務省が説明しなければ、陰謀論がまかり通ることになろう。

金融関連ブログ「マーケット・ティッカー」でカール・デニンジャー氏は「米国が財政赤字穴埋めのためにこっそりと、例えば日本を対象に過去10－20年間、国債を発行していた」可能性を指摘している。同氏はこの推察に対する「答えが得られると期待しよう。すぐに忘れられてしまうような『こっけいな話』とは訳が違う」と続ける。

答えよりも疑問ばかりが渦巻く事件だが、メディアがもっと注目しないのは奇妙だ。関心は高まるだろう。ガイトナー財務長官とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が最も回避したいのは、たとえ高度な偽物であっても、世界中で巨額の米国債が次から次に発見されることだ。（ウィリアム・ペセック）

＜高城　剛のブログより＞

高城　剛：日大芸術学部在学中に「東京国際ビデオ・ビエンナーレ」でグランプリ　　　　　を受賞。総務省情報通信審議会専門委員など要職歴任。六本木ヒルズのコマー　　　　シャルやルイ・ヴィトンのためのジャパニメーションのプロデュースなど、多　　　　方面で活躍。

＜昨今のスイスの話題は日本人による１３兆円を超える債権密輸がイタリアで発覚＞

イタリアの新聞では、「日本から埋蔵金が贈られてきた！」と書かれているそうだ。

そのまま「マイゾーキン！」となどスイス人はわかったように言う。「ＭＹ雑巾」との違いを話したら、爆笑していた。受け取る側に近いスイス人は、僕にこう教えてくれた。

『偽物であれば、知らならい人から郵送してもらう。

もし発覚しても、こんな差出人は知らない、一方的に送られてきた、などいくらでもトボけることができる。本物であれば、絶対に肌身離さず持ち込む。また、スイスは世界一の金融機関を誇り、偽物であれば、持ち込んだあと発覚する可能性のほうが高い。だから通常、偽物の債権はスイスに持ち込まない。

金額的にどこの国でも写真つきのトップニュースになったと思うが、日本であまり騒がれていないのであれば、それはしばらく規制もしくは自粛で、いつしかニュースで「偽物でした」と堂々と言われることになるだろう。または、情報のフェイドアウトを意図的に行うだろう。いま、発行元の米国、現場のイタリア、そして日本で調整中なのだろう。既に、捕まったはずの日本人は、こっそり釈放されている。

まず現在、先進国財務省首脳会談（Ｇ８）がイタリアで開催されている。

恐らくイタリアまで政府専用機で持ち込まれ、官僚が陸路でスイスに持ち込み、換金しようとしたのだろう。それほど急を要する必要があったのではないか。選挙が近いのか、選挙後の資金か、北朝鮮への裏からの資金提供か、国債インサイダーか、その他の裏工作資金だろう。

また金額が半端だ。こんな半端な金額の大金は、それだけで本物と言える。

この金額は、湾岸戦争の日本の出資金と同額、もしくはＴＡＲＰ残金と同額であるが、それとは限らない。日本の歴史がひっくりかえるほどの何かかもしれない。

表で換金すると、秘密裏の日米関係にまで発展しかねないので、この債権を担保に、スイスの銀行とディールし、現金を借りるのだろう。恐らくは、額面の２５％から５％程度。そこまで日本は資金難に陥っている？

こんなことはよくある。しかし、今回は金額が大きすぎる。

中規模国の国家予算に匹敵する。

実際１０００件同ケースがあって、発覚するのは１件ぐらいだろう。この１０００倍のことが日常的にあると思っていただいて、間違いない。だから、世界の政府はスイスの金融システムを全開示してもらっては困る。困るのは、彼ら自身であるからである。光もあれば、影もある。

すべてを光にさらすと、中和してすべてがダークなグレーになることを理解すべきだ。それが人間であり、社会だからだ。プロの運び屋であれば、絶対に複数に分けて、複数のルートを使う。そして、直行便を基本的に使う。すなわち、これは素人の仕事だろう。本物を扱う素人、それは役人仕事だろう。

だから、発覚して困っているのは、日本国民へではなく、米国に対してだろう。

この時点のキーマンはイタリアなので、日本がイタリアに特別なディールをして、表向き偽物でした、日本人ではありませんでした、と発表させるのではないか？

いまやアメリカも関与しているのは、間違いない。それがいまＧ８の裏で話されていることだ。

問題はここではない。

イタリア国境からスイスに出国するときには、基本的にシェンゲン条約国に批准する移動については、手荷物の検査など、まったくやらない。スイス入国時ならまだわかるが、出国時に発覚というのは、まずない。私自身も何十回と、同じ経路で入国しているが、ロクな検査をやっていない。よって、内部告発ということになる。

これは、その資金の使用をめぐって、日本が目に見えない内戦状態であることの表れだ。日本の影の部分が大混乱に陥っているのがよくわかる。

なにか大きな変化が訪れる前触れなのは、確かだ。』

スイス人の話はあまりに面白かったが、この話の真実性がどれほどのものか、正直僕にはまだわからない。この事件の上記のような多くの話は、ヨーロッパの新聞でも写真入り書かれている。陰謀などではなく、現行犯だからだ。そしてスイス人は、現在の情報の多くが真実とはまったく異なることを、歴史から知っている。

しかし、どんな映画にも１３兆円搬送や換金のようなストーリーはない。映画は映像を楽しむ物だけになったしまったのか！？不況時にエンターテイメントは活況になるというが、本当にビジネスになるのか？

僕の興味は、こちらにある。

映画より垣間見える真実が桁違いに大きくなったとき、現実の劇場性を僕は感じる。

９・１１の時に、僕は多くのことを学んだ。そして、キャストは自らがキャストであると気がつかないうちに、ステージにあがっている。さらに時代は、キャストと観客を同じ意味にしている。すなわちステージと観客席のフラット化である。その劇場には楽屋とスタッフルームが必ずある。メディアも多くの人の興味も、本来は語られなくてはいけない演目ではなく、楽屋にある。演目は、気がつくと自分も出ているので、語れない。だから、楽屋話ばかりとなる。

そして、スタッフルームがあることは、あまり知られていないし、多くの興味もない。しかし必ずあるし、スタッフルームでは次の幕の準備が決して表には見えないように着々と行われている。

僕はいまの劇場を出て、少し離れた路地やストリートを自分の場所として、冷静に演目をみたいと常に思っている。（終わり）

我々の知らないところで、おそらく、とんでも無いことが進行していることの一つの表れと見るべき出来事ではないかと思われる。　　　　　　　　　　　　　　　正　樹

もう一つ参考資料として

＊国際政治解説をしている田中宇さんの仮説、以下。

▼日本が手持ち米国債をスイスで密売？

米国やＧ８が、粉飾によって不況脱出の演出を続け、その演出自体がドルや米国債に対する国際信用を揺るがせている一方で、Ｇ２０はドル離れを画策している。各国の中央銀行は、来るべきドル崩壊に備え、外貨準備の４－５割を金地金に替えておこうとして金を買い漁っていると、ロイター通信が報じている。 （Cenbanks could justify sharp rise in gold holdings-WGC）

対米従属一本槍のわが日本だけは、無策のままかと思いきや、そうでもないかもしれないと思える事件が報じられた。イタリアＧ８財務相会議の５日前にあたる６月３日、イタリア北部のミラノからスイスに向かう列車の国境検問で、２人の日本人男性がスーツケースの中に合計１３４５億ドル分の無記名の米国債を隠し持っていることを、イタリア当局が発見し、資金洗浄を禁じる法律違反（無申告で巨額有価証券を持ち出そうとした容疑）で２人を逮捕した。５０歳代の２人は、スーツケースに隠し底を作り、１枚５億ドル相当の米国債を２４９枚と、その他の米政府系債券１０億ドル相当を１０枚持っていた。 （US government securities seized from Japanese nationals, not clear whether real or fake）

２人が持っていた債券が本物だとしたら、それは日本が所有する米国債の４分の１にあたる。そして、２人は世界第４位の米国債保有者になる（３位はロシア政府、５位は英国政府）。さらに、イタリアでは法律で、無申告の巨額現金・有価証券を摘発した場合に摘発額の４０％を罰金として没収することが決まっており、伊政府は国家予算の５％以上に当たる３８０億ドルの収入を得ることになる。

この事件はイタリアの新聞（il Giornale）が報じ、ミラノの日本領事館も、伊当局が２人を逮捕したことを認めた。しかし、わかっていることはそこまでだ。２人の逮捕から２週間近くが経ち、米国債の真贋も判明しているはずだが、伊当局は２人の名前も発表せず、司法手続きにも入っていない。 （$134bn bond scam arrests） （Japanese pair arrested in Italy with US bonds worth $134 billion）

２人が持っていた米国債は偽造かもしれないが、無記名の巨額米国債は政府や大手金融機関の間でしか取り引きされず、それらの大手組織はすぐに真贋を見破るので、犯人が偽造債券を現金化することは困難で、偽造する意味がない。米国の金融分析者は「米国債の崩壊感が高まる中、日本政府が米国債をスイスのブラックマーケットに持ち込んで格安で売り切ろうとしたのではないか」という見方をしている。与謝野財務相が６月１２日に米国債を堅く信じて買い続けると宣言したのは、６月３日にイタリアで米国債密輸の２人が捕まったことへの懺悔だったという考察も出た。世界各国の当局がドル崩壊から逃げようと密かにドルや米国債を売って金地金などに替えており、日本の動きもその中で考えられている。 （Did the Japanese Try to Dump $135 BILLION in US Bonds on the Black Market?）

しかし、戦前の無鉄砲な日本政府ならいざ知らず、昨今の後ろ向きな日本当局者が、このような大胆な行為を組織ぐるみで挙行するとは考えにくい。スイスに持ち込んだところで、誰が買うのかという疑問もある。もし摘発された米国債が本物で、日本政府ぐるみの密売計画だったのなら、それはそれで日本当局の覇気が感じられ、喜ぶべきことである。できれば摘発されず、格安でも米国債が売れた方が、紙くずを抱えずにすむので良かったのだが。