米国から見た安倍政権　参考資料版

参考資料

The Trouble with Japanese Nationalism

Francis Fukuyama



Francis FukuyamaBarely half a year into his premiership, Japan’s Shinzo Abe is provoking anger across Asia and mixed feelings in his country’s key ally, the United States. But will the Bush administration use its influence to nudge Abe away from inflammatory behavior?



Abe’s predecessor, Junichiro Koizumi, was a mold-breaking leader, reviving Japan’s economy, reforming the postal savings system, and smashing the long-ruling Liberal Democratic Party’s faction system. But Koizumi also legitimized a new Japanese nationalism, antagonizing China and South Korea by his annual visits to the Yasukuni Shrine. If anything, Abe is even more committed to building an assertive and unapologetic Japan.



Anyone who believes that the Yasukuni controversy is an obscure historical matter that Chinese and Koreans use to badger Japan for political advantage has probably never spent much time there. The problem is not the 12 Class-A war criminals interred at the shrine; the real problem is the Yushukan military museum next door.



Walking past the Mitsubishi Zero, tanks, and machine guns on display in the museum, one finds a history of the Pacific War that restores “the Truth of Modern Japanese History.” It follows the nationalist narrative: Japan, a victim of the European colonial powers, sought only to protect the rest of Asia from them. Japan’s colonial occupation of Korea, for example, is described as a “partnership”; one looks in vain for any account of the victims of Japanese militarism in Nanjing or Manila.



One might be able to defend the museum as one viewpoint among many in a pluralist democracy. But there is no other museum in Japan that gives an alternative view of Japan’s twentieth-century history. Successive Japanese governments have hidden behind the Yushukan museum’s operation by a private religious organization to deny responsibility for the views expressed there.



That is an unconvincing stance. In fact, unlike Germany, Japan has never come to terms with its own responsibility for the Pacific War. Although socialist Prime Minister Tomiichi Murayama officially apologized to China in 1995 for the war, Japan has never had a genuine internal debate over its degree of responsibility, and has never made a determined effort to propagate an alternative account to that of Yushukan.



My exposure to the Japanese right came in the early 1990’s, when I was on a couple of panels in Japan with Watanabe Soichi, who was selected by my Japanese publisher (unbeknownst to me) to translate my book The End of History and the Last Man into Japanese. Watanabe, a professor at Sophia University, was a collaborator of Shintaro Ishihara, the nationalist politician who wrote The Japan That Can Say No and is now the governor of Tokyo.



In the course of a couple of encounters, I heard him explain in front of large public audiences how the people of Manchuria had tears in their eyes when the occupying Kwantung Army left China, so grateful were they to Japan. According to Watanabe, the Pacific War boiled down to race, as the US was determined to keep a non-white people down. Watanabe is thus the equivalent of a Holocaust denier, but, unlike his German counterparts, he easily draws large and sympathetic audiences. (I am regularly sent books by Japanese writers that “explain” how the Nanjing Massacre was a big fraud.)



Moreover, there have been several disturbing recent incidents in which physical intimidation has been used by nationalists against critics of Koizumi’s Yasukuni visits, such as the firebombing of former prime ministerial candidate Kato Koichi’s home. (On the other hand, the publisher of the normally conservative Yomiuri Shimbun attacked Koizumi’s Yasukuni visits and published a fascinating series of articles on responsibility for the war.)



This leaves the US in a difficult position. A number of American strategists are eager to ring China with a NATO-like defensive barrier, building outward from the US-Japan Security Treaty. Since the final days of the Cold War, the US has been pushing Japan to rearm, and has officially supported a proposed revision of Article 9 of the postwar constitution, which bans Japan from having a military or waging war.



But America should be careful about what it wishes for. The legitimacy of the entire American military position in the Far East is built around the US exercising Japan’s sovereign function of self-defense. Japan’s unilateral revision of Article 9, viewed against the backdrop of its new nationalism, would isolate Japan from virtually the whole of Asia.



Revising Article 9 has long been part of Abe’s agenda, but whether he pushes ahead with it will depend in large part on the kind of advice he gets from close friends in the US. President Bush was unwilling to say anything about Japan’s new nationalism to his “good friend Junichiro” out of gratitude for Japanese support in Iraq. Now that Japan has withdrawn its small contingent of troops, perhaps Bush will speak plainly to Abe.





「米国から見た安倍政権」





現在、アメリカのアジア戦略家たち、主に外交問題を専門とするジャパン・ハンドラーズと言われる人たちは、日本だけではなく中国を中心にそこに日本を含めて東アジア関係をどのように管理していくか、中国の東アジアにおける台頭にどのように対処していくかという問題に忙殺されている。

したがって、日本が今の段階で必要以上に東シナ海や北朝鮮の問題で近隣と事を荒立てて緊張関係を作り出すことは、アメリカのブッシュ政権を動かす国際金融財閥の連中は臨んでいない。だから、現在、日本の政界工作を行うという様子はうかがえない。

コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が、日本語の話せる日本対策要員として、アメリカの戦略を決定する情報収集要員として比較的頻繁に日本政府関係者と対談しているが、その彼でさえも、今の安倍首相を襲った「年金問題」について、「安倍首相にとってのハリケーン・カトリーナ」になると言っている。これはハリケーン・カトリーナ（２００５年）がルイジアナ州に来襲したときに、ブッシュ政権が正しい対応をとらなかったために国内で大きな批判を浴びたことで支持率が急低下したことをさしている。



＜安倍首相を定期的に監視しているカーティス教授＞



北朝鮮問題でも、アメリカはロシアを通してバンコ・デルタ・アジアにあった北朝鮮の秘密資金口座を何の条件も付けずに全面的に返還する決定を行った。中国が米国の思うように動いてくれなかったので、ロシアの中央銀行を通し、アメリカのニューヨーク連銀を通した中央銀行ネットワークを使って送金を行った。ここまでするほどに追いつめられたと見るべきだろう。ネオコン勢力が、一気に停滞し、対中ビジネス重視派のロバート・ゾーリック前国務副長官（ゴールドマン・サックス・インターナショナル副会長）が、次の世銀総裁に就任するのも、今の総裁のウォルフォヴィッツがネオコン的思考から中国人の世銀スタッフを外そうとしたことを、国際金融業界のメンバーが多く参加する秘密会議「ビルダーバーグ」のメンバーの不興を買ったからと言われている。

国際金融財閥としては、今の中国の見かけ上の好景気が続き、アメリカの多国籍企業にとって有利にサイクルを回せる限り、この中国と米国の良好な投資環境を維持していきたいと考えている。北朝鮮と事を荒立てたくないのも、アメリカが、中国を刺激しないようにするのと、元外交官：原田武夫氏などが指摘してきたようにタングステン、ウラン、金等の稀少金属の利権を狙って先んじて確保したいという狙いがあっての事だろう。 タングステンは、劣化ウランを使わずに、兵器の砲弾を製造できるということで戦略物資と目されているのだ。

そのような国際情勢を安倍総理が理解しているかどうかは分からない。

安倍首相は、反米心と親米心が複雑にない交ぜになった心理状態を持っている？首相で、一方では岡崎久彦氏をブレーンに迎えながら、一方でアメリカからは慰安婦問題でタカ派疑惑（アメリカの意向を無視しかねないコントロールしにくい人材という意味で）を持たれて睨まれている。前の森首相時代には、北朝鮮の拉致問題解決には「拉致被害者が第三国で見つかったことにして解決させればいい」という不思議な考えもあった。これは森前首相らが北朝鮮の開発利権を、日本が先んじて確保したいという裏の意図があったわけである。この森前首相の思惑を、米国在住の片岡鉄哉氏（日本永久占領の著者）はかつて「森首相らは第三東名高速を北朝鮮に作りたい」のだと皮肉ったことがある。

いずれ、国交回復して何らかの戦後補償を行わなければならないのであれば、その交渉の中で生じる政治的なうま味を自分たちの派閥で押さえておきたいという発想である。これは韓国との国交回復で当時の日本政府首脳が行ったことと同じ手法である。

また、アメリカでわざわざ慰安婦問題で日本を糾弾する決議が採択された（現地時間２６日）が、これは安倍首相個人に対する攻撃と見るのが正しい。

実際には、産経新聞の親米派の古森義久記者が何度も指摘しているように、裏で中国系アメリカ人の団体が、政治献金を使って民主党のマイク・ホンダ下院議員らを操っているのだろうが、その採択が行われる事自体が、アメリカが今は日本よりも中国対策に気を使っていることを意味している。そこには、米国にとって、日本の価値がますます低くなっているという現状がある。カネだけは米国債買いや低金利の形で吸い出されるのでは、「キャッシュ・ディスペンサー」：「金のなる木」と同じである。

現在、アメリカは日本の国内情勢には総じて興味がない。今夏の参院選だけでは政権が変わらないことも理解している。

このことを踏まえた上で今の日本国内における安倍政権に対する支持率急低下を見ると、これは年金や社会保険庁の問題といった国内要因に端を発しているというしかない。安倍政権では、発足早々行革担当大臣が政治資金問題で辞任、農水大臣が“自殺”：”圧殺”している。特に現職大臣の自殺は全く始めてである。



＜参院選では「５議席以内の議席差」であれば責任問題は生じない？＞



７月２９日に行われると決まった参院選でも、「年金」の問題が間延びしてきており、また自民党の「世論対策工作員」である世耕弘成参院議員らが、新聞社記者を集めて会見を行ったり、司会者の「みのもんた」と安倍首相と会談させたりすることで、「年金」の議論を「社会保険庁」の問題だけに特化して報道させ、さらにそれを現在上程中で会期延長の原因になっている公務員制度改革法案と結びつけて、安倍政権の業績（＝公務員批判）に注目させるという巧妙な世論誘導を懸命に行っている。

民主党はその術策にまんまと乗せられた可能性もある。

参院選では、自民党の改選議席は６３議席あって、過半数を取るためには連立相手の公明党が全議席を確保するという前提で考えると、５１議席は必要。

４０議席前半であれば安倍首相の責任問題になるというが、４０議席後半を確保すれば責任問題は生じないという先手を打っている。首相の海外訪問予定や、ブッシュ大統領の九月来日説を官邸側（塩崎官房長官）がリークして、首相の続投を既成事実化しているようでもある。三年前の小泉政権時代の２００４年の参院選では、民主党が自民党にわずか一議席をリードした結果である。この程度の結果で終わるとすれば、首相続投を計るだろう。既に中川秀直・自民党幹事長があちこちに根回ししている。



＜米国には日本の一つの内閣にはひとつの大仕事をやらせる、という法則がある？＞



残念ながら、日本という国家は、第二次世界大戦後ずっと、アメリカに管理・監視・指導されてきた。米国は、日本の自民党政権に対して、ひとつの内閣につき大体一つか二つの大きな課題を要求し、実現させている。アメリカという金融覇権国家は、自分たちの投資に見合ったリターン（見返り）を期待して行動する。彼らが自民党政権を支えるのには必ず理由がある。

その如実な例が、2005年の郵政解散選挙だった。あの時は、アメリカ財界の中から広告業界の会長を務めた人物が代表として、首相官邸を衆院解散の数日前に訪問した。その他、副長官クラスの人物も「小泉・竹中構造改革」を支援するエールを送っている。これは郵政民営化というアメリカの保険金融業界の念願の実現のためだった。そのような目的を果たすために、大手広告代理店を大きく使った「プロパガンダ選挙」が行われたのである。

郵政民営化の実現は、きわめて強力にアメリカの意向が反映されていたが、それ以外にも歴代内閣を振り返ると、やはり「一内閣、一仕事（あるいは二仕事）」の原則が貫かれている。１９５５年の自民党発足後の最初の“対米実績”は安倍晋三首相の祖父に当たる岸信介内閣における「安保改訂」（60年6月）である。



それから、中曽根内閣から先を考えてみると、短期に終わった竹下内閣は別にすれば、



〔中曽根康弘政権〕（プラザ合意・85年、竹下氏は蔵相）

〔海部)俊樹内閣〕（自衛隊掃海艇派遣・91年）

〔宮沢喜一政権〕（ＰＫＯ法成立とカンボジアＰＫＯ派遣・92年）となる。



さらに非自民の細川、村山政権を経て、



〔橋本龍太郎政権〕（金融ビッグバン・96年）

〔小渕恵三政権〕（周辺事態法・99年）



と大きな「対米公約」の実現がなされている。それから、既に見たとおりに、小泉純一郎政権では、アフガニスタン・イラク派兵という対米支援を前半に、後半には郵政民営化を実現させている。

特に橋本政権以降は、経済・安保と大きな政策課題が交互に浮上するようになってきている。小泉内閣では経済構造改革、安倍内閣では憲法改正の国民投票法という、安全保障改革である。それぞれ、「政策指令文書」としては、「年次改革要望書」、「アーミテージ・レポート」の形でアメリカ側の要求が起草され、日本側に突きつけられている点も共通している。



それをふまえて現在の状況を考えてみよう。



７月２２日に当初予定されていた参院選の投票は、重要法案を成立させようという与党側の強硬な会期延長により２９日にずれ込む。そしてこの参院選の争点は、安倍晋三首相が当初に一方的に“宣言”したような、憲法改正ではなく、五月下旬に「消えた年金」の問題に変更された。政治はまさに一寸先は闇。

現在、世論の最大関心事である年金問題、介護保険事業の問題は、アメリカや外資企業にしてみれば、背景に社会保険庁の民営化を実現させることで、派遣業や金融業への外部委託を促し、年金分野に参入できるといううま味も生まれていく分野である。

しかし、だからといって、郵政民営化の時のようにアメリカのエージェント同様の竹中平蔵氏をわざわざ大臣に送り込んでまでの大がかりな仕掛けを今回はアメリカ財界が行っているわけではない。すでに、小泉政権で規制改革の宮内委員会によって推進された「市場化テスト法」に見られるような形で「官から民（外資も含む）へ」の新自由主義的経済政策の流れはできあがっている。



＜民間に丸投げする路線は安倍政権の社会保険庁民営化にも現れている＞



また、「三角合併」を実現させる仕組みもこの５月に完成し、同時に、シティ・グループが日興證券を買収し、膨大な邦人顧客名簿も手に入れた。あとは、外資が実力で日本市場で勝負を仕掛ける。アメリカ財界としては、「小泉構造改革」の成果に対する大幅に揺り戻しさえがなければ良いのである。

それに、何といっても年金危機は郵政問題のような“作られた問題”ではない。本当の国民の間にまん延した、「自分の老後がメチャクチャになるかもしれない」という危機感は紛れもない本物である。年金支給漏れの完全救済は、一年ではとうてい終わらないし、公的資金を投入する必要があるので、増税に必然的にカジを切らなければならないだろう。だから、社会保険庁も抜本的な改組が必要なのは言うまでもない。

しかし、以下に記す理由から、米国は安倍政権の急降下する支持率の回復のために大きく手は打たず、アメリカ側は静観するのではないかと考えられる。

言わば、今回は「国内政治の力学」に任せるということである。アメリカは安倍政権にやらせたい仕事は既に終えている。



＜立派に役目を果たした安倍政権＞



安倍政権は、アメリカにとって大きな意味を持つ仕事を既に立派に果たしている。それは、憲法改正の一里塚になる「国民投票法」の成立である。加えて、防衛省の誕生、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）の設置である。すべて、安全保障に関わる仕事である。

小泉政権で行われた郵政民営化は経済分野でのアメリカの要望であり、同時にそれは小泉首相の永年の悲願であった。小泉首相を国民向けの表看板にしつつ首相を満足させながら、「よきにはからえ」で、具体的な制度設計を竹中・郵政民営化担当大臣を筆頭にする「郵政民営化準備室」が外資と相談しながら行った。小泉首相の郵政民営化にかける情熱の背景には、郵政省を利権化した自民党旧田中派（旧橋本派、今の津島派）の政治支配に終焉をもたらすという権力闘争の要素があったことは否定できない。アメリカはそれを巧く利用したのである。

同様に安倍首相は、憲法改正を永年の悲願にしている。それゆえ、アメリカは憲法改正の前提になる国民投票法案の成立という仕事を安倍首相に託した。小泉前首相には経済構造を改革させ、外資の参入を容易化させた。安倍首相には、安全保障の分野で日米同盟の強化を行わせるというように矛先を向けた、という形になる。

国民投票法の成立は、小泉政権で実現した与党衆院三分の二の多数という「数の力」を利用してほとんど実質的な審議のないまま実現している。この成立（法案の参院通過、衆院通過は連休の訪米前）が、５月１４日である。

その日の安倍首相の行動を見ると、午後０時に記者から同法の成立を知らされた（参院で通過した）後、夜になって大統領の執務時間に合わせて、午後８時５５分から９時１５分までの２０分間、ブッシュ大統領と電話会談を行っている。これは非常に重要なことである。



新聞報道（「首相動静」）によると、この電話会談では、北朝鮮問題を話し合った事になっているが実際は違う。なぜなら、普段は同席する北朝鮮問題担当の「外務省・アジア大洋州局長」の同席が無かったからだ。会談には、アメリカに顔の広い塩崎恭久官房長官、世耕弘成補佐官、小池百合子補佐官が同席したことを考えると、アメリカに要求された国民投票法の成立をブッシュ大統領に“ご報告”するのが目的だったと考えるのが妥当である。

ところが、この報告から早くも１０日後、５月末くらいから、国会内が騒がしくなり、松岡利勝農水大臣の「ナントカ還元水」問題やそれに続く自殺事件、年金問題が新聞を騒がせるようになり、６月初めにかけて安倍内閣の支持率が急低下している。安倍内閣支持率の推移を見ると、発足直後は６５％、その後は下落を続け、今年３月には４０％を切っている。しかし４月の調査ではまた上昇に転じ、５月では４７％台まで回復していた。しかし、５月末の「時事通信」の調査で最低の２８．８％を記録、他の新聞社の調査でも３０％前半にまで低下している。この一連の流れをしっかりと見ていくことが重要である。



＜発足当初からアメリカの？がついていた安倍政権＞



実は、安倍政権を監視し続けている米国政府やジャパン・ハンドラーズ（日本政府対策班）は、安倍政権の短命化も視野に入れながら、安倍政権が早晩トラブルを抱えることを、昨年秋の政権発足当時から見据えていた。

政権が発足したのは９月末だったが、その直後に安倍政権に対する批判的な記事が早々と登場している。例えば、『週刊文春』（０６年１０月５日号）には、「CIAがブッシュに伝えた『安倍政権短命報告書』」という記事が出た。日本では鳴り物入りで本格政権の期待とともに登場した安倍政権に対して、アメリカの諜報筋はなんと短期政権の予測を行ったというのである。

また、安倍政権は、小泉政権時代、靖国神社の参拝などで冷え切った対中関係の改善を行うべく、政権発足早々に中国を訪問し、胡錦涛国家主席と固い握手を交わし、４月にも温家宝首相を迎えた。これは外交政策の「ウルトラC」であるはずだった。　ところが、安倍種首相の訪中にも、「CIAのエージェントが監視同行していた」（雑誌「FLASH」06年12月26日号）という報道がなされた。

さらに、米ハドソン研究所の日高義樹氏は、新聞のコラムの中で、「安倍政権というのはどうもヤクザをはじめとする地下組織に汚染された政権らしい」という噂がワシントンで広まっているという目を覆いたくなるような指摘を行っている。（『夕刊フジ』07年2月2日付）

それと並行し、所属の大臣のスキャンダルも噴出した。改革ポストの佐田玄一郎行革担当大臣が年末に政治資金問題で辞任、さらに久間章生防衛大臣が度重なる「対米批判発言」を行ったとする報道が続いた。極めつけは、スキャンダルを取りざたされた松岡利勝農水大臣が在任中に自殺した。これは、普通の内閣ではまず考えられないような異常事態である。

その他、９０年代にとっくに収まったはずの慰安婦問題が再燃した。この問題は、本来であれば韓国・中国が大々的に騒ぐはずなのに、今回の震源地は合衆国・下院。日本に批判的な民主党系の「ニューヨークタイムズ」も一緒になって、日本の古傷を蒸し返した。下院では、日本政府に対する非難決議が行われると見られている。（２６日に行われた）

特に慰安婦問題の再浮上は、象徴的である。安倍首相は、政権発足以降、中国に対しては、冷めた外交関係の改善を計るなど、蜜月状態の米中に対して好印象を持たれるように気を使っていた。それにも関わらず、なぜか同盟国のアメリカで安倍批判が大きくわき起こったのである。

連休中の五月の首相訪米では、安倍首相が慰安婦問題で「ブッシュ大統領に謝罪する」という非常に奇妙な首脳会談が行われた。ブッシュ大統領は、その首相の謝罪を受け入れた。しかし、当事国でもないアメリカに謝罪するとはあまりにも変な話である。

首脳会談で演出された表面上のブッシュ大統領の「シンゾー、ジョージ」の友人関係とは裏腹にかなり深いところではさぐり合いのような緊張関係があるのが今の日米関係である。それに、安倍首相は、訪米ではあくまで迎賓館のブレア・ハウスに泊めてもらっただけで、小泉前首相のようにテキサスのクロフォードの牧場にまで呼ばれているわけではない。

安倍首相は、対米関係の強化を訴えるべく、今年の１月にはアメリカも主要な参加国であるNATO（北大西洋条約機構）に先回り訪問をして、「自衛隊の海外派遣をためらわない」と宣言したり、対中関係を意識して靖国参拝を控えたり、かなり気を使っているようだが、なかなか日米両首脳の関係は高まらない。前政権時代には次々に、海外からの「小泉ガンバレ」のエールが聞こえてきたものだが・・・・。

そのような状況を見ると、アメリカとしては、参院選に関しては、成り行きは国内情勢に任せることに決めたことが分かる：自民党が負けるということである。



そこで、次に国内の大物政治家に目を向けてみると、ポスト安倍を一番で狙っているのが麻生太郎外相だ。安倍政権の支持率低下に合わせて麻生大臣は、この６月に新著を立て続けに２冊も刊行している。

麻生氏は、著書の中で、安倍首相が、著書『美しい国へ』（文春新書）の中で岸首相の孫であることを宣伝したのと同様に、自身が吉田茂首相の孫であることをPRした。秋葉原のオタクの心情も理解できる（異様に漫画好きの）政治家であることをアピールして、自分がソフトで国際的な親米派であることを印象づけようとしている。仮に安倍自民党が選挙で大負けしたときに起きる責任論を見据えて、既に布石を打っている。

ただし、今回は衆参同日選挙ではないので、仮に参院で与党が過半数割れしても、政権運営が厳しくなるだけで、自民党・公明党の「衆院三分の二支配」の形は変わらない。衆院さえ押さえておけば法案は時間をかければ通過する。

ただし、いつまでも変則的な国会運営を続けることはできないので、いずれ衆議院解散総選挙：信任選挙をせざる得ない。



＜まずはイラク特措法とテロ対策特措法の延長を確保すればO.K＞



米国、現在の安倍政権のマネージメントについては、最悪の事態を避けるという大枠を設定し、安全保障協力上で必要な国民投票法の成立という果実を確保した。まずはこれで今は十分と考えている。

国民投票法の成立により、数年後には控えた憲法改正のための投票が行われることが確実になった。仮に結果として改正案の否決（九条堅持）になるにしても、その時点までに、自民党や政府の安全保障懇談会を通じて、なし崩し的に集団的自衛権の解釈をアメリカ寄りにすればいいと考えているはずである。

何にしろアメリカは、軍事部分でその負担を肩代わりしてくれるパートナーを探しているのである。ブッシュ政権は、自ら開始した対テロ戦争・イラク戦争のボロ負け状態である。兵士の志気を維持し、十分なイラク駐留米兵を確保するのも難しくなってきている。そして、毎週のようにワシントンのアーリントン墓地には、新しい白亜の墓標が立っている。

新兵の勧誘にも、好条件をつけたり、少しくらい素行の悪い若者でも入隊させたり、あの手この手を打ってもいる。その結果、米兵の質が下がってしまい、イラクではレイプ事件を起こして、その家にテロリストがいたことにするなどの悪事も頻繁に起きている。

そのような情報はネットを通じて漏れ聞こえてくるので、国民の間に生まれたベトナム戦争以来といわれる、政府不信は現在の混乱したイラク情勢が続くようでは、押さえることは出来なくなっている。その結果、ブッシュ政権の支持率も下がる一方である。

その一方で、アメリカはウォール街の資本家たちのように中国と経済・金融的には協調を保ちつづけるという意思を持つ勢力とは別に、国内政治家の中には、新大国・中国が太平洋海域であまりにも軍事的に肥大化しないように、管理していく必要があると強く感じ始めている勢力がいる。

特に米民主党の議員の間からは、人民元のレートの問題で対中制裁をせよの声も再び上がり始めている。次期大統領は民主党から出ることはほぼ確定しているが、新大統領がオバマ候補かクリントン候補であるかに関係なく、日本は暗に中国を封じ込めまでは行かなくても牽制するための安全保障面での大きな責任分担を要求されるのである。

しかし、これは早く考えてもオリンピック、万博後である。直近の話題ではない。

その「肩代わり対米協力」の流れは、具体的に「国民投票法の制定」と「集団的自衛権の行使容認の結論ありきの懇談会の設置」で打ち出された。これがタカ派・安倍政権に与えられたふさわしい役目だったのである。

今の通常国会でイラク特措法やアフガニスタンへの支援法が更新されれば、自衛隊の補給活動を期待しているアメリカとしてはひとまず安心。

それ以上の大きな政治課題をアメリカは安倍政権には期待していないので、別の内閣でもいいと考えている。

その意味で吉田　茂の孫：麻生氏に大きなチャンスが巡ってきたと言えるかもしれない。



＊参考資料　元外交官　原田武夫氏のコラムより

「「奥の院」は今、何を考えているのか？」



～想定内の出来事ではなかった「M&A」相場～ 2006年11月17日



去る11月7日（米国時間）に投票が行われた米国中間選挙の結果、あらゆる側面から見て民主党が勝利した。そしてこの「勝利」がマネーの潮流が織りなすトレンドの転換点、すなわち私のいう「世界の潮目」であることは言うまでもない。

しかし、ここで「想定内の『世界の潮目』が発生した」と喜んでいるようではダメである。そもそも今回の出来事は、向こう10年間程度にわたって起きる大きなシナリオの「序章」の一つに過ぎない。したがって、次の「世界の潮目」がいつ、どのような形で生じるのか、そして1か月あまりたてば早くも始まる2007年に、マーケットとそれを取り巻く内外の環境の「初動」がどのようなものになるのかを的確に予測しなければ、これからのうねりに乗り損ねることになる。

そのためには、あなたの周りに大勢いるフツーの日本人たちのように「世界の潮目」に対して、いつも受身であってはならない。これからのうねりを乗り切る日本の個人投資家（私のいう「新しい中間層」）に求められるのは、むしろ「世界の潮目」を作り出す者たちに自らを投影し、あたかも自分がその一人であると仮定して思考するセンスと能力である。つまり、米国にあってあらゆる党派対立を超える存在であり、国家意思を密かに体現している閥族（ばつぞく）集団である「奥の院」が今、一体何を考え、どうしようとしているのかに思いを馳せることこそ、私たちには必要なのである。

その観点からいうと、やはり思考の出発点は「中間選挙における民主党の勝利」である。そもそも2年前（2004年）に行われた米国大統領選挙の際、私は共和党を率いるブッシュ大統領ではなく、民主党のケリー候補（上院議員）を米国陸軍人脈が主体となって「勝たせる」ことになっているとの情報を得ていた。しかし、蓋を開けてみると、結果はブッシュ大統領の勝利であった。普通であれば、「民主党が勝つとのあの情報はガセだったのか」ということになるだろう。

しかし、私は決してそうは思わない。――なぜなら、その後、2期目に入ったブッシュ政権は何かに追われるかのごとく、実に「よく働いた」からである。2004年当時、日本は前年（2003年）に新興市場銘柄を中心とした「株式分割ブーム」に沸いた直後であり、マーケットではやや手詰まり感が見られ始めたころであった。これに対し、NY市場から盛んに聞こえてきたのが、「日本でM&A旋風を起こし、徹底した日本買いをすることになる」という情報である。一介の外務官僚に過ぎなかった当時の私は、そういわれてもなかなかピンとは来なかったことをここで白状しておきたい。日本の株式マーケットで「M&A相場」がやってくることなど、およそ「自明かつ想定内の出来事」ではなかったのである。



小泉政権はアメリカからのシグナルで持ちこたえてきた



そして、ブッシュ大統領が2期目に就任した2005年。永田町・霞ヶ関では突如として「三角合併解禁のための会社法改正」論議が噴出し始めた。「外資＝黒船による日本乗っ取り」とのお決まりの感情論が叫ばれる中、この改正会社法は施行を1年後の2006年ではなく、2007年の5月1日からという条件付きで成立した。

その一方で、小泉純一郎前総理大臣率いる小泉内閣は、「何が何でも郵政民営化しかない」とあらためて主張し始める。それまで支持率を高めてきたお得意の北朝鮮問題が拉致被害者横田めぐみさんの「遺骨問題」をめぐってまったく動かなくなった中、小泉政権は春から夏、そして秋にかけてただひたすら「郵政民営化問題」という内政問題の一点買いでついには大勝負に出る。――9月の衆院総選挙、すなわち「郵政解散」である。

結果はこのコラムの読者の方々も十分ご存じのとおりである。どこの誰だか分からない大量の「小泉チルドレン」なる一群が国会議員バッジをつける中、小泉政権は国会で「郵政民営化法案」を賛成多数で可決させた。郵政民営化の「出口プラン（EXIT　PLAN）」は、郵貯・簡保に預けてある私たち日本人の預貯金がこれまでのように国債ではなく、株式で運用されるという一点に尽きる。総額350兆円もの「株買い」が始まるというのであるから、これを狙わない外資はいない。この総選挙での「小泉大勝」と合わせ、運用資産総額が1兆円規模の米系巨大ファンドまでもが日本に上陸し始めた。

そうした小泉政権をサポートし続けたのがブッシュ政権なのであった。改正会社法であれ、郵政民営化であれ、仕込んだのは米国であり、そのためのツールは「対日改革要望書」なのである。どんなに国内で批判が高まっても、小泉政権が持ちこたえられたのは、「ブッシュは小泉をサポートしている」という絶えざるシグナルがワシントン、そしてNYから発せられてきたからであった。その意味でブッシュ大統領は、日本からの国富の移転を狙う「奥の院」からすると「グッド・ジョブ！（でかした！）」ということになるのだろう。なにせ、350兆円もの真水を日本の乾いた土地から蒸発させ始めることに成功したのだから。

しかし、「奥の院」の所業がすさまじいのはここからである。小泉前総理が郵政民営化に励む中、米国はもう一つの仕掛けを着実に仕込み、実行した。それが堀江貴文社長（当時）率いるライブドアによるニッポン放送買収劇である。これについて私はこのコラムの第1回（「ライブドア・ショックの教訓」）で記したので、ここでは詳しく繰り返さないことにする。若干付け加えて言うならば、この出来事を通じて「奥の院」は「日本における大企業のM&Aがどれほどの震度があるのか」、そして「それに対する日本の世論の耐久度と敏感さはどれくらいのものであるのか」を十分に学習したのだと私は聞いている。「奥の院」は机上演習だけではなく、実弾演習もしっかり行う用意周到な人々なのだ。

そしてこれをきっかけに日本ではどういうわけか、一方では「郵政民営化論」が盛んに叫ばれつつ、他方で「構造改革が格差社会を招いた」、「拝金主義はいけない」といった議論が持ち上げられるようになる。何も狙ったわけではなく、あくまでも私のかねてからの主張を淡々とつづっただけに過ぎないのだが、拙著「騙すアメリカ　騙される日本」（ちくま新書）もいまだに売れ続けているようだ。売れるのは結構だが、他方で「奥の院」による次なる「世界の潮目」に向けた仕込みを感じている著者は私だけではないだろう。しかし、逆にこれに乗ずる著者たちもいる（これが戦後日本における情けない日本の「言論人」の大多数だ）。今年に入り「ライブドア事件」「村上ファンド事件」が発覚するに至り、日本の世論は一気に拝金主義批判へと走り、「国家の品格」なる精神論だけが横行していく。



「悲しい日本人の性」は変わらないのか？



一方、中近東に目を転じてみると、イラクでは米国が着々とマネーの上での「出口プラン」を遂行してきた節がある。まず今年前半、イラク国債が「私募債」の形で発行された。「そんなリスクの高い債券を買う人がいるのか？」――そう思ってしまう読者は、あまりにも素直な典型的日本人である。今年前半にしばしば起きたイラクでのテロ事件、あるいは空爆騒ぎは決まって私募債の売買が行われる日であり、東京やNYなど公開されたマーケットとは無縁の私募債の世界であっても、極力安く買い叩くための演出が行われたに過ぎない。そしてその後、原油は今夏に向けて歴史的な高値へとNY市場における先物主導で誘導されていった。リスクが高いはずのイラク国債が持つ唯一の裏づけは、イラクがまだまだたくさん抱えている原油である。その原油価格が上がれば、イラク国債の価値がどうなったのかは、もはや明らかであろう。ちなみに日本政府は、この後に及んで10月24日にイラク政府に対し製油所改良のための円借款（約21億円）を供与することを決定した。――まさに「日本人が来たら売り抜けろ」というマーケットの格言そのものの光景がここにはある。

そして、そのイラク問題をめぐってブッシュ大統領率いる共和党は今回の中間選挙で敗北した。しかし、以上のようにマーケットをめぐる事実関係を客観的にたどる限り、なぜブッシュ共和党が負けたのかは明白だろう。イラクで売り抜け、日本で着実に仕込みを行った「奥の院」とその傘下にある米系ファンド・投資銀行、さらにはその周辺にいる欧州系金融機関からすれば、もはやブッシュ共和党に用はないのである。だからこそ、想定内の敗北となり、「世界の潮目」の到来となるのである。

したがって、私たち日本の個人投資家にとって重要なのは、「奥の院」が一体次に何を仕込んでいるのかをいち早く知り、それに向けて備えることである。そのための方法が二つだけある。

一つは、東京、とりわけ永田町、霞ヶ関、そして大手町にうごめく日本国籍を持った米系ロビイストたちの動きを克明に追うことである。「そんな人物はいない。また原田武夫は『陰謀論』をたきつけている」とお決まりの評論をしたいお茶の間書評家の方々にはぜひ、有馬哲夫「日本テレビとCIA」（新潮社）を読んでいただきたい。拙著「『日本叩き』を封殺せよ　～情報官僚・伊東巳代治のメディア戦略」（講談社）でも書いたとおり、近現代の日本には政財界の至るところに外国勢力の走狗となることを生業（なりわい）としている日本人たちがいる。明治・大正・昭和と続いてきたこの「悲しい日本人の性」が、現代になったからといって変わるはずもないのである。

そして最近、私はこれら日本人ロビイストの中でも指折りの人物が、何を熱心にロビイングしているのかを見聞きするに及んだ。――意外にも「労働者の権利保護」である。

米国民主党が1990年代に掲げたテーマが再び……



「奥の院」の今の思考を知るもう一つの方法が、日本のみならず、世界中のメディアを同時並行でウォッチすることである。毎日お届けしているメールマガジン「元外交官・原田武夫の『世界の潮目』を知る」などで伝えているように、日本のみならず、すべての国における言論は、米国による「枠組み設定」がされており、一定の範囲内の出来事しかメディアでは事実上報道されないようになっている（かつて江藤淳氏が言った「閉ざされた言語空間」である）。

しかし、各国ではそれぞれ事情が違い、そのメディアに米国がはめた「枠組み」も少しずつブレがある。だからこそ、世界中のメディアを同時並行にフォローすることによって、地球上の裏側で起きている出来事に関する報道を通じ、日本の今、そして近未来を読み解くことが可能となってくるのである。そして、この1か月くらいで、急に報道の量が世界的に多くなってきたことがある。――「環境保護」、「代替エネルギー」、そして「アフリカ」である。

「労働」、「環境」そして「アフリカ」と聞かれてお気づきになられた方もきっといることであろう。これらはいずれも、弱者保護を前面に出した米国民主党が好んで取り組むテーマなのである。1990年代のクリントン政権のころを思い出していただきたい。当時から民主党政権の政策テーマはまさにこれだったのである。そして今やふたたび、東京で同じロビイングが行われているわけである。まさに、歴史は繰り返すわけであり、このコラムの第7回（「破壊と創造の『潮目』を知る」）で記した米国による対日統治の基本プログラムである「破壊と創造のプロセス」がここにも見て取れるはずだ。それが見えないのは、日本史は言うに及ばず、もはや世界史すらまともに学ばない子どもたちを粗製乱造している私たち日本の大人たちだけである。

今、「新しい日本人」に脱皮するための分水嶺に私たちはいる。株式マーケットにおける日々の損得に一喜一憂するのではなく、読者の皆さんにはぜひ一度、「『奥の院』が今、何を考えているのか」を考えていただきたい。長州（山口）・薩摩（鹿児島）といった田舎にあって世界を見通す能力を持っていたのが私たちの先祖なのである。今こそ、私たちは空理空論で出口のない精神論（「武士道」）ではなく、自らのDNAに刷り込まれているアニマル・スピリットを呼び起こすべきだろう。「大儲け」はその後必ずついてくる。