日米関係を知るための参考資料（１）

＊そろそろ日本国民も眼を覚まさないと従米意識の抜けない官僚と政治家にとんでもない道を歩まされることに気がつくべきであろう。

  

「ＴＰＰ＝自由貿易」の嘘

米国の術中にはまる事前協議

山田厚史 [ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員]

＜山田厚史プロフィール＞

1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなど務める。

「アジア太平洋に質の高い自由貿易ルールを作るのがＴＰＰ交渉の狙いだ」。野田佳彦首相はことあるごとにそう言うが、2月7日から始まった米国との事前協議は、ＴＰＰがそんなきれいごとではないことを見せつけてくれた。

なぜか自動車も問題視

米政府の主張は「言いがかり」

米国が突きつけてきたのが農業、保険、自動車の3分野での市場開放だ。「日本が自由貿易交渉に加わる資格があるか、市場開放の姿勢を見たい」というわけだが、コメや牛肉を抱える農業を突かれるのは分かる。保険では簡易保険や共済などを問題視している。だが、なぜ自動車が問題になるのか。米国の言い分はあまりにもメチャクチャだ。

 「日本で米国のクルマが売れないのは、非関税障壁があるからだ。日本政府の責任で輸入台数を保証しろ」と要求している。

　屁理屈というか「いいがかり」でしかない。日本市場の売れ筋は2000ｃｃ以下の小型車だ。このクラスで日本で売られている米国車はシボレーのソニックだけ。それも評判はいまいちだ。フォルクスワーゲンやＢＭＷ、ベンツなどドイツ車は売れている。

　外車の販売は年間25万台から30万台だが、アメ車は8000台から1万台しか売れていない。日本のユーザーが魅力的と思うクルマを作っていないから売れないだけだ。

　それを「非課税障壁」のせいにする。日本人の感覚では「そんな恥ずかしいことを言ってはダメ」だが、米国の交渉チームは堂々と屁理屈を並べる。「輸入枠」とは、日本政府の責任で買い付けを保証しろ、と言っているのだ。商品力の乏しい自国製品を、相手政府の責任で買わそうとするのは、世界でアメリカぐらいだが、こういうワガママを、これまでの日米関係が許してきた。今回は「ＴＰＰへの入会金」として求めてきた。

もう一つ重要なポイントがある。非関税障壁として米国が挙げたのが「軽自動車の優遇」だ。税制などで軽に特典を与える政策を日本は採用してきたが、これを「米車が売れない理由」としている。

　この言いがかりは、実は巧妙な対日作戦である。日本の自動車業界の危うい構造を突いているからである。この点については、後段で詳しく述べるが、外圧を利用して国内制度を変えたいメーカーがある。

相手側の分裂を誘い

裏で手を握ることも

貿易交渉はきれいごとではない。相手側の分裂を誘い、裏で手を握ることだってやる。交渉は形を変えた戦争だ。「自由で質の高い貿易ルールをみんなで話し合う」などと極楽トンボのようなことを言っていると、国民は道を誤る。

　ＴＰＰの正確な名称は「環太平洋戦略的経済連携協定」。貿易でぶつかる品目がほとんどないシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリが細々と始めた局部的な経済ブロックだった。そんなローカルな動きに米国が目を付けて乗り出した。リーマンショックで傷ついた経済を立て直すには、貿易で稼ぐことが欠かせない。発展するアジア市場に乗り込んで「太平洋国家」として再出発しようという国家戦略だ。中国や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が警戒する中、当面の狙いは日本の引き込みだ。

　2月7日から米国による事前審査が始まった。いわば「入会試験」である。ＴＰＰ交渉は9ヵ国で始まっている。すでにブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、アルゼンチンの6ヵ国は「受け入れ」を表明している。最大の関門が米国だ。

　窓口は対外経済交渉を担当するＵＳＴＲ（米通商交渉代表部）。米国の業界を代弁して強硬な対日要求を掲げる交渉の専門機関だ。

「言いがかり」のような「自動車輸入枠」を掲げたのは、全米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）という業界のロビー団体が背後で動いているからだ。野田政権はＴＰＰに入りたい。反対の世論を抑えるには「コメ」を例外扱いにしてもらいたい。そんな日本の事情を見込んで「自動車」を盛り込んだ。「コメは大目に見るから自動車の輸入枠を認めろ」という圧力である。

30年前の輸出自主規制を

日本側が飲んだ理由

「30年前の体験が蘇るような気分だ。あの時日本は、輸出枠を飲まされた。今度は輸入枠。いかにも米国らしいやり方です」

　通産（現経済産業省）官僚のＯＢは呆れながらいう。日本は1981年、米国に輸出する自動車の台数を168万台とする「自主規制枠」を決めさせられた。通産省とＵＳＴＲが交渉して「輸出枠」が決まり、通産省が自動車会社ごとに輸出台数を割り振る、ということで米国の要求に屈した。

　そのころ米国では小型車ブームが起きていた。イラン革命が起こるなど中東でイスラム勢力が強まり、米国の石油支配が崩れ、石油価格は高騰した。一方で排気ガスなど環境問題が深刻化し、ガソリンをがぶ飲みする大型車は敬遠された。品質と燃費がいい日本車が快走していた。

　ＧＭを筆頭とするビッグ3はシェアを奪われ、経営者は政府に支援を求め、労働組合は「雇用を奪う」と日本車をハンマーで叩き潰す過激なキャンペーンを展開した。

 自国製品を守るなら、輸入品に高い関税を課したり、メーカーに補助金を出すなど政府の責任で対策を採るのが普通のやり方だ。米国はそうせず、日本の政府に「自主規制」をさせた。当時も、米国は「自由貿易」の旗手で、他国に市場開放を迫っていた。そのご本尊が、特定品目に高い関税を掛けたり、業界を補助金で護るのは都合が悪かった。「保護主義」という言葉は、米国が他国に浴びせる常套句だった。

　どう見ても、強い製品を持っている国が自主規制する、というのは異常である。しかも「強いられた自主規制」である。

それを飲んだ日本側にも事情があった。第1は、米国に盾突けない従属国であること。第2は、輸出枠を握ることで業界への支配力を高めたい通産省の思惑、第3は輸出シェアを固定する「カルテル」を歓迎するメーカーが日本にあったことだ。

　

自動車業界が強くなり官民の力関係が変わり、特にトヨタ自動車は通産省の言うことを聞かなくなっていた。天下りを排除する動きさえ出ていた。ドル箱の米国輸出を役所が握ることは、通産省の力を増すことにつながる。

　業界では「日産の退潮」が始まっていた。トヨタに完敗し、米国でホンダの追撃にあっていた。「自主規制」を受け入れた時の日本自動車工業会会長は、日産の石原俊社長だった。米国での販売数を固定することは「衰え目立つ日産」に都合が良かった。シェアを維持しようと安売りすれば、利益は減る。国内はトヨタに対抗して無理な販売を続け大赤字になっていた。

「軽」を標的にする

米国の日本分断戦略

こんな「昔話」をするのは、似た状況が今もあるからだ。米国が「軽自動車」をやり玉に挙げるのは、揺さぶりである。

　ろくな小型車がないアメ車にとって「軽」はライバルではない。なのに「非関税障壁」として挙げているのは、トヨタを筆頭とした日本の自動車メーカーが「軽」を目障りに思っているからだ。

 　2000年に自動車工業会会長に就任した奥田碩（ひろし）社長（当時）は、業界の課題として「軽自動車を含む税制の改正」を挙げた。軽に対する優遇税制を廃止して普通車と同じにしよう、という狙いだった。

　スズキの鈴木修会長が猛然と反発した。「自動車工業会はメーカーの団体だ。トヨタの都合で税制を変えるなど会長の職務を逸脱している」と親しい記者に語った。自工会の理事会では「優遇税制廃止」は議論にさえならなかった。それが2002年の退任会見で奥田会長は「やり残した仕事」として軽の税制改正を挙げた。

自動車業界が元気だったころ、「軽」は1ランク下とされ、業界で「差別」された車種だった。それが今や売れ筋のど真ん中に位置するようになった。

ズズキとダイハツが強く、トヨタも日産も独自の軽を持っていない。ダイハツはトヨタのグループ企業の一つで、国内ではスズキに競り勝ち、軽のトップに上り詰めた。グループの軽部門を担っているが、トヨタにとって大事なのは販売の主力である小型車だ。税制で有利な軽の価格に引きずられ、十分な利益を稼げない。冷え込む国内市場で、軽の優遇は目障りに映る。

　米国は「軽の税制改正」を本気で日本に求めていないだろう。わざわざ「非関税障壁」にリストアップすることで、大手メーカーが「優遇是正」に動く足場を作ったとも言える。本丸は、日本の自動車メーカーに「輸入枠」を認めさせることだ。8000台しか売れていないアメ車が5割り増しになっても1万2000台である。421万台（2011年）売れている日本市場で誤差程度の話だ。大手メーカーにとってみれば、端数のようなアメ車より年間152万台（同）売れている「軽」の方が悩ましい。

 今年は米国大統領選挙の年だ。自動車業界や全米自動車労組の協力を得るには、分かりやすい成果が必要だ。日本をＴＰＰに引き込むのは米国の戦略だが、頭を下げて入ってもらうなどということはしない。逆に、「入りたいなら入会料」をと手を出す。農業や簡保で日本を追いつめ、自動車で譲歩を引き出す。

　米国の交渉術は、そういうものだ。理不尽な要求でも、交渉全体の中で、相手から譲歩を引き出す受け皿になっている。

  

＊山本尚利氏のブログより

新ベンチャー革命2012年2月10日　

 

「日本は米国にいったいいくらドルを貸しているのか：消費税増税や年金改悪の前に国民は知る権利がある」

 

１．日本は、ほんとうは世界一のドル金持ち国のはず

　もうすぐ3.11地震の１周忌を迎えますが、2011年、遂に貿易収支が赤字となっています。第二次オイルショックの1980年以来、31年ぶりの貿易赤字となったようです。しかしながら、この31年間の日本の経済力はたいしたものだったのです。その証拠に、この31年間の日本の国際収支（注１）の累計は3.2兆ドルの黒字となります。1980年から2011年までの円ドル相場は平均的に見て、およそ130円/ドルくらいですから、3.2兆ドルはだいたい400兆円超です。これを米国政府などに貸した場合、累積利子分を加える必要があります。80年から2011年までの31年間の日本の国際収支黒字分のドル資産400兆円相当の対外貸出期間平均15年として標準的金利年率5％単利と仮定すると元利合計は400（1＋0.05×15）＝700兆円という計算になります。要するに、日本は世界一のドル債権国であるのは確かです。

　ところで財務省は、日本は先進国の中でもっとも対GDP比の借金の大きな国と喧伝しています。確かに国の財政上、日本は1000兆円の借金大国ですが、この借金の大半は国民資産からの日本政府の借金です。一方、日本国民の金融資産は1500兆円ありますから、差し引き、まだ500兆円の黒字です。

　にもかかわらず、財務省が野田総理に増税が必要と言わせているのは、上記、単純計算だけでも700兆円もあるドル債権の大半を持っていると思われる米国政府が日本政府にドル借金を返済していないからではないでしょうか。

２．国民経済統計上、日本は確かに貧乏化している

　一橋大学准教授・小黒氏の分析によれば、日本の経済状況が悪化していることがよくわかります。日本国民の貯蓄（対・国民総所得）は低下の一途で、2013年には国民貯蓄がマイナスに転じると予測されています。つまり国民は平均的に収入より支出の方が上回るということで、2011年における貿易赤字と同様、国民の家計が平均的に赤字に転じるわけです。

　国民の家計が火の車になれば、当然、国民からの税金徴収で成り立つ国家財政も火の車になります。ところが、財務省は、自分たちの税収不足を消費税の増税で穴埋めしたいがため、家計が赤字の国民からとことん搾取する魂胆です。

 　上記、小黒氏が日本経済破綻を予測するのも無理ありません。

３．官僚と国民の利害対立が深刻化する

　過去30年間、日本国民はせっせと貯蓄するゆとりがあったのですが、近未来、国民の家計は平均的にみて破綻する可能性が出てきました。これまで久しく経験してこなかった厳しい状況が国民の間に生まれます。この状態で、もし増税されたらひとたまりもありません。われら国民は現在でも、ありとあらゆるところで税金を取られていますが、それがさらに増やされるわけです。近未来の日本において左団扇で居られるのは官僚や公務員のみという事態が生じます。そこで、一般国民と官僚の対立はかつてないほどに深刻化すると思われます。

４．ドル長者日本の増税推進者はなぜ増税が必要かを国民に説明する義務がある

　われら国民が解せないのは、この30年間、日本国家の家計はずっと黒字だったはずで、日本にはしこたまおカネが貯まっていてもおかしくないのです。少なくとも、日本の国際収支黒字の累積3.2兆ドルおよびその貸出利子がどこにあるのか国民は知る権利があります。日本は世界一のドル債権国なのになぜ、日本の国家財政が苦しくなったのか、国民はまったく知らされていません。

　本ブログでは、日米間にて新帝国循環が起きており、日本の国富が合法的に米国に移転されていると主張しています。なぜなら、米国政府が日本政府から借りているドル借金を返していないからです。

５．財務省・日銀は日本国家の対米ドル債権総額を国民に開示すべき

　本ブログでは、日本全体（官産合計）で、対米ドル債権の総額は700兆円から1000兆円規模あると主張する日米関係専門家の副島隆彦氏の試算を支持しています。なぜなら、上記のように、日本の国際収支黒字累積額から、その規模の巨額ドル債権を日本全体がもっている計算になるからです。しかしながら、この数字の実態は公表されていません。公表されているのは財務省の外貨準備高が2012年1月末現在で1.3兆ドル存在するという統計のみです。

　現在、1ドルが77～78円ですからほぼ100兆円規模の米ドル資産を日本政府だけで保有している計算です。

 　上記のように日本政府の外貨準備高が公表されるようになったのは2001年、大蔵省が財務省に変更されてからであり、それ以前の大蔵省時代の日本政府の対米債権額は公表されていません。

　ところで現在、日本政府は米国政府から毎年15兆円相当の満期米国債の償還を受けていることが国会で公表されています。この年15兆円という日本政府への対米ドル債権返済額は日本の対米貿易黒字額プラス米国債利子分ではないかと推測されます。現在、財政赤字に苦しむ米国政府は日本政府に年15兆円の借りを返すゆとりはないので、日本政府は米国政府より返済された米国債償還金にて再び米国債を買っているのです。

６．亀井静香氏は、日本政府は米国政府に200兆円貸していると証言

　2009年、亀井静香氏が小沢・鳩山政権時代に金融・郵政担当大臣であった頃、日本政府は米国政府に200兆円貸していると証言しています。この200兆円という数字と財務省が公表している外貨準備高は合致しません。ちなみに、2009年（平成21年）12月末の外貨準備高は1兆ドル（1ドル90円として90兆円）です。

　この当時の亀井氏証言からわかることは、財務省公表の外貨準備高と日本政府の対米政府ドル債権額は一致していないという事実です。要するに、財務省は2001年以降に貯まった日本政府のドル資産のみ公表して、日本政府の対米政府ドル債権総額を公表していないということです。もっと言うと、民間（日本の金融機関や日本企業）のもつ対米ドル債権総額も公表されていません。

　このように国民は日本全体のもつ対米ドル債権総額を正確に知らされていないのです。これを個人の家庭に例えれば、亭主（国民）に内緒で、妻（財務省）が他人（米国政府）に多額のおカネを貸して返してもらっていないのに、亭主（国民）には金欠だと妻（財務省）がヒステリーを起こしているのと同じです。汗水たらしておカネを稼いでくる亭主はたまったものではありません。

＊（参考資料）日本の経常収支の推移(1985～2011年)



<山本尚利プロフィール＞

1970年　東京大学工学部船舶工学科卒業。石川島播磨重工業㈱にて造船設計，新造船開発，プラント設計，新技術開発などを担当する。1980年　SRIインターナショナル（スタンフォード研究所）東アジア本部に入り，以降コンサルタントとして企業戦略，事業戦略，技術戦略などのコンサルティングを行なう。2000年　SRIから独立し（有）ISP企画代表取締役となる。SRIアトミックタンジェリンの技術経営コンサルタントを経て現職兼務。

著書「テクノロジー・マネジメント」1991年，「中長期技術戦略プランニング・ガイド」1992年、「技術投資評価法」1993年、「日本人が東アジア人になる日」1995年（以上、日本能率協会マネジメントセンター）。「リエンジニアリング導入・計画マニュアル」1994年、「米国ベンチャー成功事例集」2000年（以上、アーバンプロデュース社）。「スーパーベンチャー戦略」1999年（同友館）「EMSビジネス革命」（共著）2001年（日科技連出版社）。「ナレッジマネジメントによる技術経営」2001年（同友館）がある。