4月 222010
日本の大手マスコミでは報じられていないが、これが鳩山首相の普天間基地問題解決の腹案だと思われる。
テニアン誘致を決議 北マリアナ上院議会～日米政府に要求へ
米自治領北マリアナ諸島の上院議会が１６日、米軍普天間飛行場の移設先として同諸島のテニアン島を検討するよう日米両政府に求める決議を全会一致で可決していたことが分かった。あて先は米国防総省、日本政府。４月２７日には下院議会で同様の決議が行われる見通しだ。
決議は普天間の移設先を検討する日米両政府に対し、東南アジアの防衛の拠点として北マリアナ諸島とテニアンを移設地として検討することを求めている。米国防総省がすでにテニアンの３分の２を租借していることや、東南アジアの防衛の観点からも地理的な優位性があると指摘。米軍人と家族に近代的な生活・娯楽施設が提供できることにも触れ、「北マリアナ諸島は普天間の移設を心から歓迎することを宣言している」としている。今月９～１１日にテニアンを訪れ、テノリオ下院議長やデラクルス・テニアン市長から在沖海兵隊受け入れの意思を伝えられていた社民党の照屋寛徳国対委員長は「決議は住民の強い意思表示。日米両政府は重く受け止め、北マリアナ移設を交渉してほしい」と述べ、同地域への移設の実現可能性を強調した。
【沖縄タイムス】
普天間問題は、米国の属国である日本の大手マスコミの馬鹿騒ぎに過ぎない。それだけ利権に絡んだノイズが多いということだが、この問題は、以前のレポートでも紹介したように、初めから北マリアナ諸島のグアムやテニアンに移設することが０６年に決定されていたのだ。
以前のレポートでも紹介したように、この米軍の普天間問題は、06年に米軍海兵隊が司令部と共に全面的にグアムに移転するという結論に達していた。これが『再編実施のための日米ロードマップ』計画と呼ばれるものである。1996年の『ＳＡＣＯ合意』により、普天間基地返還と名護市辺野古へのヘリポート移設など代替施設建設する計画が進行し、05年の『日米同盟・未来のための変革と再編』にも盛り込まれていた。この背景には95年に起きた米軍兵による少女暴行事件が発端となり、沖縄全土で反米、米軍撤退運動が起きたからだ。日米両政府はこれに対処にするためＳＡＣＯ合意を策定した。
だが、辺野古施設の開発は遅々として進まず、しびれを切らした米政府が『日米同盟・未来のための変革と再編』の中で早期撤退への日本政府への圧力を強めていた。開発が進まなかったのは、基地問題で反対派・賛成派それぞれの沖縄県知事が交互に誕生し、また首相の交代が相次ぎ、そのたびにこの問題が棚上げされている状態であったからだ。また、辺野古施設の建設に伴い利権が絡み、政府自民、建設業界、県政との癒着も指摘されている。それらの利権を生むことから、米政府側は辺野古の施設を残して欲しい日本政府側の意向を逆手に取り、「全面撤退するぞ」と脅しては、移転費用を捻出させ、辺野古からも利益を吸いあげようとしていたのである。
だが、野党時代より沖縄米軍基地反対の姿勢を示していた民主党が政権を取り、事情が一変し、このような問題が生じることになった。いうまでもなく、民主党政権を潰したい米政府側の対日強硬派と自民、そしてマスコミが一体となってバッシングを行っているだけの話である。米国側としては「お金」さえもらえればよい儲け話なのであるが、日本の利権に絡む権力闘争がこの問題を複雑にしているわけである。
鳩山首相は決断を迫られそうだが、どっちに転んでも”血を流す”状況に追い込まれる。従って、”決断をしない”という選択をとる公算が高い。つまり、日米の協議でも、具体的日程を決め、それまでに解決するという体のいい先延ばし策である。これにより米国側はいらだちを募らされるだろうが、外交術としては自らの立場を優位にし、さらに国民世論を政権の思惑通りに取り付ける時間的余裕を与えることが可能となる。米軍撤退を前提とすることが国民の合意となれば米国を説得しやすいわけである。
奇しくも本日、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が４月27～28日、訪日し、米軍普天間移設問題について日本政府側と協議すると報じられた。
キャンベル氏といえば、小沢幹事長不起訴の際に会談を行った人物である。この訪日で、この普天間問題は進展を見ることになることは間違いない。
少なくとも米国自治領であるテニアン議会の決定及び住民の声を尊重するのは、米政府の責務であろう。
これによって現在の日本のマスコミ報道とは、全く違う展開が、起きてくるのである。
日本のマスコミなど信用していては、世界の情勢分析を誤ることを肝に銘じるべきである。
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