9月 122014
先日、琉球朝日放送が製作した「標的の村」（監督 三上智恵）というドキュメンタリーを見る機会があった。新型輸送機「オスプレイ」着陸帯建設に反対し、座り込んだ東村（ひがしそん）・高江の住民の姿を中心に日本にあるアメリカ軍基地・専用施設の74％が密集する沖縄の厳しく、悲しい姿を市民目線で描写している。たしかに肉眼で見える状況では、本土と沖縄の違いが際立って見えるのではないだろうか。
しかしながら、小生には、そのようには見えない。おそらく、半ば同情心をもって、この映画を観ている本土の人々の方が、本当は目に見えない米国が仕掛けた大きな脅威にさらされている。ほとんどの日本人は全く認識していないが、本土に54カ所ある原子力発電所は、いざとなったら、日本本土を破壊するために米国が仕掛けた核地雷なのである。だから、逆説になるが、米軍が大規模展開する沖縄には、原子力発電所がないのである。わかりやすく言えば、沖縄の人たちが目に見える「米軍の脅威」にさらされているのとは、反対に本土の人は、目に見えない、もっと大きな「米国の脅威」にさらされているということなのである。「日米原子力協定」を読めばわかるが、日本は米国の承認なくして原子力発電所を建設することが現実にはできないようにされている。ということは、何処に原発をつくるかと言うことも、間接的に米国がコントロールしているということを意味している。また、これも多くの人が勘違いしているが、現在、日本の原発はすべて止まっているが、このことによって、地震、津波に対して安全が確保されているかと言えば、全くそんなことはない。多くの原発が使い済み核燃料を原子炉のすぐそばにプールしているが、地震や津波で核燃料プールが破壊すれば、凄まじい臨界がすぐに起こるのである。
＊参考 映画「標的の村」公式サイト：http://www.hyoteki.com/
また、現在、沖縄に米軍基地がこれほどある本当の理由もほとんどの日本人には知らされていない。それは、「戦後の昭和天皇の二重外交」における次の言葉によってもたらされたものである。
下記の資料を読んでいただければ、一目瞭然である。
（＊沖縄公文書館より）
米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”（平成20年3月25日）
同文書は、1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモです。【資料コード：0000017550】天皇メッセージ
内容は概ね以下の通りです。
（１）米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
（２）上記（１）の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
（３）上記（１）の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。
メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。
1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。天皇メッセージをめぐっては、日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論や、長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だったという議論などがあり、その意図や政治的・外交的影響についてはなお論争があります。http://www.archives.pref.okinawa.jp/collection/2008/03/post-21.html
それでは、技術コンサルタントの山本尚利氏がブログでわかりやすく、日本の原発が核地雷であることを解説しているので、読んでいただきたい。
以下。
「戦後日本の原発推進勢力は完全にだまされていた！原発は日本を全滅させる核地雷であるという認識が欠落していた」
（2014年1月17日）
１．原発推進か脱原発かが東京都知事選の争点に・・・
2014年2月9日に行われる東京都知事選を利用して、細川・小泉コンビが脱原発を国民に訴えることが決まりました。細川氏は、原発は日本を滅ぼす危険性を秘めていると本心から危惧していると思われます。東京都民がどのような判断を示すかで、東電の原発再稼働の行方が左右されるでしょう。今、再稼働問題で東電と泉田新潟県知事との間で齟齬が起きている柏崎刈羽原発も、そして破局事故を起こして廃炉が決定している福島事故原発も、東京を含む首都圏への電源ですから、原発問題に東京都民が無関心でいることは許されません。
戦後70年近く経た日本には、全国規模で50基以上もの原発がつくられました。日本はフランスと並び、原発大国となっています。ところが、2011年の3.11事件にて東電福島原発が破局事故を起こし、国民の原発への信頼感が大きく揺らいでいます。
筆者自身も、この原発事故を経験するまで、原発の技術的問題点に気付きませんでしたが、この事故を経験した今、原発は人間の手に負えないアンコントロラブル技術のかたまりだと理解しています。いかなる人工物も、何らかのトラブルを起こします。その場合、人間の手で修理すればその人工物を復旧させることができます。しかしながら、原発に限って、一定限度を超える事故を起こしたら、致死量の放射能が漏れ、人間が修理のために近づくことすらできません。
その意味で、われら人類は原発のようなアンコントロラブルな人工物をつくってはいけないと思います。
２．なぜ、米国は日本に原発技術を供与したのか
原発技術は核兵器技術と密接につながっています。したがって、原発技術のうち、原子炉のコア技術は依然、米国のWH(ウェスティングハウス)とGEが握っており、日本の東芝、日立、三菱重工はWHとGEからライセンスを受けて原子炉を製造しています。原子炉技術は米国にとって、簡単に他国に供与できない覇権技術のひとつなのです。
にもかかわらず、米国は日本に原発技術を供与したのは確かです。彼らはその代り、日本に対し非核三原則を強要してきました。なぜかというと、日本に核兵器をもたせないようにするためです。
日本が核兵器技術をもつリスクを承知のうえで米国（具体的には米国戦争屋）が、日本に原発技術を供与したのは、彼らが日本に原爆を落とした関係で、戦後、日本を属国支配するうえにおいて、日本国民の反米感情を緩和する狙いがありました。要するに、米戦争屋はやむを得ず、原発技術を日本に供与したのです。
３．日本の原発と北朝鮮のミサイルはセットになっていると知れ
戦後から今日まで70年近くも日本をステルス支配している米戦争屋は日本に日米同盟を強要していますが、彼らの本音は、日本が単独で許容以上の軍事力をもたないように、一定の足かせをはめるためです。
ソ連崩壊後、米戦争屋はソ連の対日脅威の代替として北朝鮮脅威を創出して、日本を絶えず、脅かしてきました。そして、日本が日米同盟を絶対に必要とするために、米戦争屋は闇で北朝鮮の核兵器開発やミサイル開発を密かに支援してきました。それもこれも、ひとえに日本が米戦争屋に依存せざるを得ないようにするための必要悪だったのです。
さらに今は中国も核兵器をもっていますので、なおさら、日本は米戦争屋に依存せざるを得なくなっています。
そのような極東情勢を米戦争屋サイドからみると、日本の原発は実に好都合なのです、なぜなら、日本が米戦争屋に逆らったら、北朝鮮あるいは中国からミサイル攻撃させて絶好の攻撃目標にできるからです。
米戦争屋は中国軍にも北朝鮮軍にも密かに米戦争屋のエージェントを置いていますから、中国軍からも北朝鮮軍からも日本の原発にミサイルを撃ち込ませることはいつでも可能なのです。
４．米国は日本への警戒を一時も怠っていない
米戦争屋は戦争のプロの集団ですから、いかなる国に対しても警戒を怠っていません。とりわけ、かつて米戦争屋に戦いを挑んだ日本に対しては最大級の警戒を常時、実行しているとみなすべきです。
彼らは、もし日本が米戦争屋に逆らったら、ただちに、ミサイルもしくは空爆にて、日本中の原発を攻撃して、全滅させることが可能なのです。
これは冗談ではなく、戦争のプロの本能なのです。
５．原発核地雷説を抜きにする脱原発論は意味がない
戦争のプロである米戦争屋は原発を核地雷と認識していますが、日本の知識人は原発を議論するとき、地震・津波などの自然災害の観点からの原発安全性の議論しかしませんが、これでは、米戦争屋の思う壷に嵌ってしまいます。
細川氏も小泉氏も脱原発論者ですが、地震・津波に対する安全性、放射性廃棄物の最終処理困難性の観点からのみ、脱原発論を唱えていますが、これでは、米戦争屋を喜ばすだけです。
安倍政権は現状の既設の原発を再稼働させたいようですが、さすがに新設は考えていないようです。そのときの国民に対する説得は、自然災害に対する安全性の確保の観点しかありません、ミサイル攻撃、テロ攻撃、空爆による原発の被害に関する議論は皆無に等しいわけです。
われら国民は、原発は日本を全滅させる核地雷であるという認識から、脱原発論の是非を議論すべきです。
いずれにしても、戦後日本にて原発を推進してきた勢力は、戦後日本を密かに仮想敵国視している米戦争屋に大きくだまされてきたということです。われら国民は、このことに今、気付くべきです。 （終わり）
＜山本尚利氏プロフィール＞1970年 東京大学工学部船舶工学科卒業。石川島播磨重工業㈱にて造船設計，新造船開発，プラント設計，新技術開発などを担当する。1980年 SRIインターナショナル（スタンフォード研究所）東アジア本部に入り，以降コンサルタントとして企業戦略，事業戦略，技術戦略などのコンサルティングを行なう。2000年 SRIから独立し（有）ISP企画代表取締役となる。
SRIアトミックタンジェリンの技術経営コンサルタントを経て現職兼務。
ところで、以前豊橋市にも講演に来られた元外交官村田光平氏が本当に誠実な人柄を思わせる真摯なフクシマ原発事故に関する論文を発表したので、概要を紹介する。以下。
村田光平氏 論文「福島が世界の究極の破局に発展するのを防ぐために（要旨）」
福島が世界の究極の破局に発展するのを防ぐために（要旨）
平成２６年８月２３日
村田光平
元駐スイス大使
地球システム・倫理学会常任理事
序 言福島は世界の安全保障問題である。事故現場は制御されておらず危険な情勢の悪化が見られる。日本政府と東電は内外で信用を失っている。事故後３年半以上を経ても日本は如何に対応すべきか途方に暮れており、この国家の危機がなんと東電の経営危機として扱われている。現在の事故処理の体制には重大な欠陥があり、強力な国際協力によりこれを抜本的に改革することが緊急課題となっている。もはや時間は残されていない。
世界の安全保障問題
福島は原発の存在そのものが安全保障問題であることを示した。何故ならば、使用済み燃料を収めたプールの冷却システムが３日以上故障すればメルトダウンが起こりうるからである。このことは世界に存在する４４０基以上の原発について言えることである。福島が世界の安全保障問題であることは疑う余地がない。現に、世界の究極の破局に通じ得る４号機の崩落をもたらす巨大地震が発生しないよう祈ることしかできないのである。政府と東電が主導する現体制の致命的欠陥を認識すれば、日本の将来が如何に危殆にさらされているかに驚くであろう。
原子力基本法は国民の安全を確保する責任の所在を明確に規定していない。
事故後原子力規制委員会が関係省庁からの独立させるために設置されたが、その事務局職員の「ノー・リターンルール」は最近無視されている。同委員会の委員はこれまで電力会社とつながりのない者から選定することも守られなくなっている。同委員会は公然と住民の安全委責任を持たないとの立場を明らかにしている。
再び過酷事故が起こらないという保証はあり得ない。次に起こる事故は遥かに破壊的なものとなりうる。福島事故の際、風向きのお蔭で８割の放射性物質は海に放出されたが、風向きが逆であったなら東京は避難を余儀なくされたであろうことを忘れてはならない。
汚染水問題
汚染水問題は全く解決の目途が立っていない。事態は悪化している。トリチウム以外の放射能核種を除去しうる水処理施設は何度も作業の中断を余儀なくされ、問題を抱えている。汚染されていない地下水を直接海に流すためのバイパスが最近完成したが、流出水量の減少に貢献していないことが判明した。山側からの地下水の海への流入量は余りにも膨大であり、このようにして地下水は大量に汚染されている。
トレンチの水を凍らせる試みも成功していない。凍土壁の見通しは暗い。
信頼できる専門家は毎日海に流出される汚染水は１０００トン、内６００トンは地下水とみている。これに加え、頻繁に派生する豪雨が現場に多量蓄積した放射性物質を海に洗い流している。最近の日本の気候の変化を反映した土砂崩れを齎す局地豪雨の頻発がこれに拍車を加えている。
１年前、東電が３号機のがれきを撤去した際、放射性物質が風により４方８方に飛散した。東電はその放射線量を４億ベクレルと発表したが、実際はその１０倍あったとみる向きもある。
事故処理が重要な局面を迎える中で東電は職員の低いモラルに悩まされている。
事故後３０００名が退職している。深刻な作業員及び資金確保の問題は東京オリンピックにより深刻な影響を受けることとなろう。
太平洋を越える福島の影響
２０１４年１月、カリフォルニアの住民から発信された記事が注目された。
同記事は「ロシア国防省報告」なるものに言及しているが、次の抜粋が注目される。
［福島から放出された放射線量は全世界の核実験が放出した１０倍に及ぶと専門家は見ており、テキサス、コロラド及びミズーリ各州の雪から危険なレヴェルの放射線量が検出されたとの最近の報道は、米国がこの歴史的な制御困難に見える核惨事の最も厳しい影響に直面するであろうことを警告している。］
ここに述べられていることは真剣な検証を必要としている。これに関連し、米国西岸地域に及びつつある福島の影響につき米国の専門家による調査が行われており、今秋中にも「ＮＡＴＵＲＥ誌」がその結果を掲載するといわれている。大きなインパクトを与えるものと思われる。
日本は人類が経験したことのない事故がもたらした事態への対応に苦しんでいるが、国際的な支援を深刻に必要としていることは明白である。
新しい国際システム
福島は原発の過酷事故により国家の危機に直面せしめられた政府の限界を浮き彫りにした。また、一国では事故処理をなしえないことも示された。
一般に、政府の存続の寿命は数年であるが、原発事故は半永久的な対応を必要とするものである。メディアの協力を得て事故への対応に全力投球する責務から目をそらして、これを先送りするようなことはあってはならない。
原発の過酷事故については一定の責務を果たすことを義務とする新しい国際システムを設立することを国際社会に提案したい。少なくとも次の２点が求められる。
１．事故対応に最優先で当たり、最大限の努力をする。
２．人類の英知を最大限動員するための国際協力を具体化する。
結 語
福島が世界の究極の破局に発展するのを防ぐことは国際社会の責務である。
現在の事故処理の体制には重大な欠陥があり、これを抜本的に改革することが緊急課題である。日本は国際連帯と強力な国際協力を必要としている。
（終わり）
＜村田光平(むらた･みつへい)プロフィール＞1938年、東京生まれ。61年、東大法学部卒業、外務省入省。駐セネガル大使、駐スイス大使などを歴任し、99年、退官。99年～2011年、東海学園大学教授。現在、同大学名誉教授、アルベール･シュバイツァー国際大学名誉教授。外務官僚時代、チェルノブイリ原発事故をきっかけに「脱原発」をめざす活動を開始。私人としての活動だったにもかかわらず、駐スイス大使時代の99年、当時の閣僚から「日本の大使が原発反対の文書を持ち歩いている」と批判され、その後日本に帰国となり、辞職。さまざまな圧力に屈せず、脱原発の主張を貫いて「反骨の外交官」と呼ばれた。以後、現在まで、主に原子力問題やエネルギー問題などをテーマに言論活動を続けている。著書に『原子力と日本病』、『新しい文明の提唱 未来の世代に捧げる』など。
如何だろうか。海外のマスコミがフクシマ原発事故の現実を真剣に報道し始めたら、2020年の東京オリンピックなど、あっと言う間に吹っ飛ぶ、それが多くの日本人に知らされていない現実である。すべては、世界のニュースを配信するロイターを旗艦に世界のマスコミをコントロールしている国際金融資本の思惑次第なのである。
また、福島県産農産物等を「食べて応援」などという愚行を日本国内では、相変わらず官民一体でやっているが、米国は、日本の農産物の輸入禁止措置を着々と強化している。私には「米国のエリートの日本人に対する侮蔑の高笑い」が聞こえてくるのだが、
＊参考：「米国の放射性物質に係る輸入規制の変更の概要について」
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/usa_gaiyo_130927.pdf
そろそろ私たち日本人は＜本当の事を知る勇気＞を持つ必要があるのではないだろうか。
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