「イスラム国」騒ぎの本質を考える

中東情勢を不安定にするための工作の一貫だろうと、何の驚きもなく、今回の日本人人質事件の報道を聞いていたが、どうも本質を突いた報道を意図的に日本のマスコミは報道しないので、一言だけ解説をさせていただきたい。

　

今回の事件のポイントは 

　＊参照、短いので英文そのまま。

 

ISIS Leader Abu Bakr Al Baghdadi Trained by Israeli Mossad, NSA Documents Reveal

 

The former employee at US National Security Agency (NSA), Edward Snowden, has revealed that the British and American intelligence and the Mossad worked together to create the Islamic State of Iraq and Syria (ISIS). Snowden said intelligence services of three countries created a terrorist organisation that is able to attract all extremists of the world to one place, using a strategy called “the hornet’s nest”. NSA documents refer to recent implementation of the hornet’s nest to protect the Zionist entity by creating religious and Islamic slogans. According to documents released by Snowden, “The only solution for the protection of the Jewish state “is to create an enemy near its borders”. Leaks revealed that ISIS leader and cleric Abu Bakr Al Baghdadi took intensive military training for a whole year in the hands of Mossad, besides courses in theology and the art of speech.

http://www.globalresearch.ca/isis-leader-abu-bakr-al-baghdadi-trained-by-israeli-mossad-nsa-documents-reveal/5391593

 

・安倍首相は今回、三菱グループを中心に２６社の日本企業を引き連れてイスラエルへ乗り込み、「３０００億円！」もの拠出を確約している。これらの企業人たちは、イスラエルで、人脈づくりと商談で超多忙だったと、中東のメディアは報道している。要するに戦争ビジネスで一儲けしようという安易な気持ちで行ったイスラエル訪問である。

 

・おそらく、得体の知れない民間軍事会社？社長、湯川遥菜氏やフリージャーナリスト？後藤健二氏は、戦争気分を盛り上げるための、自衛隊を海外に派遣しやすい雰囲気作りの捨て駒に官房機密費を使って仕立てられた可能性が極めて高い。あの田母神氏がこのことに関わっているのではないか。

 

・一番、重要なポイントは、安倍首相が現在のような深刻な状況（＝「安倍首相は大丈夫か。要らぬお節介をして、日本が中東の紛争に、わざわざ巻き込まれに行ったのではないか。安倍首相の行動は軽率だ」になるとは、考えていなかったように思われることである。イスラエル右派とつながっている米国のタカ派議員（ジョン・マケイン上院議員等）から圧力をかけられ、＜対米従属を貫き、政権を維持するため＞にと考え、イスラエルを軽い気持ちで訪問したように思われる。その結果、米国ネオコン派の思惑通りの展開に引きずり込まれることになった。

 

・石油輸入国である日本は１９７０年代の石油危機以来、基本的に「親アラブ」を貫いてきた。今回の安倍首相の中東歴訪は、日本が親アラブから親イスラエルに転じる転換点になるかもしれない。注視が必要である。

それでは、久しぶりに田中宇氏の解説記事を紹介させていただく。以下。

 

「安倍イスラエル訪問とＩＳＩＳ人質事件」　　　　田中　宇

 

１月２０日、日本の安倍首相がちょうど中東のイスラエルを訪問している最中に、同じ中東のイスラム過激派組織ＩＳＩＳ（イスラム国、ＩＳＩＬ）が、昨秋から人質にしている日本人２人の動画を公開し、２億ドルの身代金を日本政府に要求してきた。２億ドルという身代金の額は、安倍首相が今回の中東歴訪のみやげとして、ＩＳＩＳと戦う資金として中東諸国に出すと表明した支援金と同じ額だ。日本が出す２億ドルは軍事支援でなく、国境警備強化や（貧困がイスラム過激派を生んでいるという理屈に基づく）貧困対策など、行政施策に使う資金の支出だと日本政府は釈明している。しかし、日本が出す２億ドルがＩＳＩＳを弱体化するための支援金であることに違いはなく、ＩＳＩＳはこの点を突いて「そのカネをこっちによこせ。さもなくば２人を殺す」と脅してきた。

　イスラエルのハアレツ紙は、安倍がイスラエルにくるたびに人質事件と戦争が起きると皮肉った。安倍が前回首相だった０６年にイスラエルを訪問した際には、２人のイスラエル軍兵士がヒズボラに誘拐され、それを機にイスラエルとレバノンの戦争が勃発した。今回は日本人人質事件だけでなく、安倍がイスラエルに到着した日、イスラエル軍機がシリア領内に侵入してヒズボラとイランの要員を空爆し殺害する戦闘も起きた。（For Shinzo Abe in Israel, it’s strictly business）（ヒズボラやイラン要員は、アサド政権を支援してＩＳＩＳと戦うためにシリアにいた。イスラエルの空爆はＩＳＩＳを支援する効果をあげている）（Israel attacks Syria in support of ISIS）

　

安倍のイスラエル訪問は、経済関係の強化が主眼だった。「平和憲法」を持つ「経済大国」として、軍事や敵対に首を突っ込まず経済だけに注力する姿勢だ。しかし今のイスラエルは、ガザ戦争や西岸でのパレスチナ人弾圧を国際的に人権侵害（人道の罪、戦争犯罪）と非難され、最大の貿易相手だったＥＵは経済制裁を強めている。イスラエルは、ＥＵに代わる貿易相手を探すのに必死だ。そこに日本の安倍首相が、おそらく米国のタカ派政治家から頼まれ、経済関係を強化すると言ってイスラエルを訪問した。日本は、戦争犯罪を犯して国際制裁されて罰せられそうなイスラエルに抜け道を用意してやった。

すばらしい平和主義だ。（Netanyahu forced to look for new markets in Asia as the EU rejects Israeli goods in face of Illegal Settlement Policy）

　今回の安倍首相の中東歴訪は、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ（自治政府、ＰＡ）を回った。イスラエルだけに行ったのでない。しかしヨルダンもエジプトもＰＡも比較的親イスラエルで、これらの国の政権が、日本から資金をもらって守られる（反イスラエルの政権に転じない）ことは、イスラエルの国家安全を守るために不可欠だ。

　安倍のイスラエル訪問は、３月に予定されているイスラエルの総選挙で、負けそうなネタニヤフを応援する効果ももたらした。３月１７日に予定されている総選挙では、国際制裁を無視して違法入植地を広げたり和平交渉を潰したりイスラエル国内のアラブ系住民の市民権を剥奪したがる右派を率いるネタニヤフ首相が、和平交渉の必要性を訴える中道派に破れそうになっている。（New polls put center-left bloc ahead of Netanyahu’s Likud）

　イスラエル右派の米政治団体（ＡＩＰＡＣなど）に牛耳られる傾向が強い米議会は、ネタニヤフの挽回を助けようと、２月１１日にネタニヤフを米議会に招待して反イランの演説をしてもらうことに決めた。イランはイスラエルの仇敵だが、オバマ大統領はイランと和解しようとしている。ネタニヤフを呼んで演説させ、オバマを非難するのが米議会の狙いだ。オバマは「３月の選挙に近すぎる日程での訪米であり、選挙に影響を与えたくないので会わない」という口実でネタニヤフとの会談を断った。（Netanyahu’s Iran speech in Congress is a recipe for an explosive U.S.-Israel clash）

　オバマとイスラエルの不仲は昨秋から露呈している。米政界は、イスラエル右派に牛耳られ続ける米議会と、イスラエル支配を脱却しようとするオバマとの政争が激化し、一枚岩でなくなっている。日本（権力を握る官僚機構）の国是は対米従属であり、官僚を無力化しようとした民主党政権の反動で官僚の傀儡として成立した安倍政権は特にその傾向が強い。米国の上層部が分裂する中で安倍は、オバマでなく議会を牛耳る軍産イスラエル複合体を従属の対象とみなしているようだ。ＥＵやオバマがネタニヤフを嫌う中で、安倍がイスラエルを訪問したことから、それがうかがえる。

　偶然だろうが、安倍と同時期にマケイン上院議員ら米議会のタカ派議員たちがイスラエルを訪問しており、安倍はイスラエルでマケインらと会って懇談した。マケインは以前、シリアを訪問して反アサド武装勢力と面談して鼓舞し、その中にのちにＩＳＩＳの幹部になる人々が含まれていたことで知られる「隠れＩＳＩＳ支援派」だ。（Angry McCain Admits Meeting With ISIS, Scolds Rand Paul For Not Knowing Terrorists）（John McCain’s Whoops Moment: Photographed Chilling With ISIS）

　イスラエルの選挙で中道派が勝つと、パレスチナ和平を再開し、欧州と再和解して国際制裁を避ける策を採りそうだ（右派が全力で妨害するだろうが）。ネタニヤフが勝つと、和平推進を拒否し、国際法廷（ＩＣＣ）で有罪になったり経済制裁されるのも無視して、西岸やガザを併合した上でゲットー化する「アパルトヘイト方式の解決」を突き進みそうだ。他国の指導者が選挙でネタニヤフを勝たせようとすることは、中東和平を妨害し、戦争や弾圧を広げる動きだ。安倍首相は中東歴訪で中東和平の推進を呼びかけ続けたが、実際の効果としては和平を潰したいネタニヤフを応援してしまっている。（A settler himself, FM Avigdor Liberman drops the A-bomb）

　

安倍がその点を自覚してこの時期にイスラエルを訪問したのかどうかわからない。たぶん、イスラエル右派とつながっている米国のタカ派議員から圧力をかけられ、対米従属の観点から言いなりになってイスラエルを訪問したのだろう。

　石油輸入国である日本は１９７０年代の石油危機以来、親アラブを貫いてきた。今回の安倍の中東歴訪は、日本が親アラブから親イスラエルに転じる転換点になるかもしれない。サウジアラビアなど湾岸産油国は、米国シェール産業を潰す原油安を加速するため、アジア諸国などに原油をどんどん売りたい。日本が親イスラエルに転じても、サウジは日本に原油を売ってくれる。

　日本が米タカ派から圧力を受けて親イスラエルの傾向を強め、その反動としてＩＳＩＳが誘拐した日本人を殺すぞと脅しても、米タカ派やイスラエルが本当にＩＳＩＳやアルカイダの敵であるなら、米イスラエルと協力してＩＳＩＳと戦う安定した構図が存在しうる。しかし実際は、米タカ派やイスラエルが本当にＩＳＩＳやアルカイダの敵であるか、どうか大きな疑問がある。アルカイダや、それがバージョンアップしたＩＳＩＳは、米タカ派やイスラエルが中東支配に好都合な「敵を演じてくれる勢力」として育て、こっそり支援し続けている疑いが濃い。

　正月早々、米軍機がシリアで反ＩＳＩＳの武装勢力に支援する武器を空中から投下したところ「間違って」ＩＳＩＳの駐屯地に武器を投下してしまう事件が起きた。イラクやイランの軍幹部は、米軍が意図してＩＳＩＳに武器を支援したと考えている。（Middle East Officials Question ”Convenient Mistakes” Of US Airdrops To Al-Qaeda）

　

ＩＳＩＳと最も効果的に戦っているのは米国でなく、イランと、イランに支援されているシリアやイラクの軍隊だ。米国では、オバマがＩＳＩＳと真剣に戦う気があるようだが、国防総省はＩＳＩＳと戦う気がなく、それに気づいたオバマが現場の司令官に直接攻撃を指揮する傾向を強め、国防総省がオバマを煙たがっている。この対立の余波で昨年、ヘーゲル前国防長官が辞任した。（Iran eclipses US as Iraq’s ally in fight against militants）

　ＮＹタイムスの０７年の記事によると、国防総省はＩＳＩＳの指導者バグダディが存在しない架空の人物であると知っており、アルカイダがイラクに入り込むために架空の指導者をでっち上げて過激組織（のちのＩＳＩＳ）を作っていると報じている。米当局は、架空の人物とわかっているのに今もバグダディをＩＳＩＳの最高指導者として発表し続けている。（The US Military’s Stunning Conspiracy Theory Emerges From The Archives: “ISIS Leader Does Not Exist”）

　

ゴラン高原の国連監視団によると、イスラエルはシリアで負傷したＩＳＩＳの兵士をゴラン高原経由で自国の病院に受け入れて治療している。米軍がヨルダンで訓練したシリアの「穏健派反政府兵士」たちが、イスラエル領のゴラン高原を経由してシリアに入り、ＩＳＩＳに合流している。（The ISIS comedy continues…）（UN Details Israeli Military Ties With Syrian Rebels）（Mossad training ISIL terrorists: Putin aide）

　ＩＳＩＳやアルカイダが、米・イスラエルによって敵として作られた勢力であっても、ＩＳＩＳやアルカイダの行動のすべてが米かイスラエルの命令によるものということではない。しかし、たとえばＩＳＩＳが米欧や日本人を人質にして身代金を要求したり、処刑する動画を世界に公開したりするのは、欧州諸国や日本をＩＳＩＳとの戦いに参加せざるを得ない状況にして、それを米国が指導する構造を作り、国際軍が中東にずっと駐留してイスラエルを守ってくれる状況を生み出すことにつながる。

（これまでに発表されている、米欧の人質が処刑されている映像の中には、ＩＳＩＳが合成したニセモノが含まれているとの指摘がある。ＩＳＩＳを支持して支配地域に入った米欧人が、ＩＳＩＳの存在を誇示するため、自分が殺される光景を撮して世界に発表する画策に賛成し、ニセモノの動画が作られた可能性がある）（Author Naomi Wolf iscondemned for suggesting ISIS hostages are ACTORS and be-headings aren’t real）

（＊そう言った意味では、湯川氏が殺されたと言う報道自体を疑ってみる必要がある。）

　フランスでは、仏政府が年末に国連でパレスチナ国家の創設決議案に賛成したり、パレスチナ和平を進めないイスラエルを制裁する態度を強めたところ、年初にパリで反イスラム的な雑誌社やユダヤ教徒向け（コーシェル）のスーパーマーケットが襲撃されるテロが起きた。国際政治の舞台に立って選挙に勝ちたいネタニヤフは、仏大統領に断られたのにパリのデモに参加し、アフリカの大統領を押しのけて最前列に立った（仏政府は彼が最前列に来ることを事前に認めていたが）。パリのテロ事件をめぐる話は改めて書きたい。（Netanyahu’s Paris appearance was a PR disaster）

　ＩＳＩＳに捕まった日本人を救出するため、日本政府はＩＳＩＳに関する情報を多く持つ（ＩＳＩＳの生みの親である）イスラエルや米国防総省、米タカ派議員など「軍産イスラエル複合体」に頼る傾向を強めざるを得ない。