日本人だけが知らない？世界の日本食品事情

5月 222015

赤色：日本食で輸入禁止措置の項目がある国

オレンジ：輸入される日本食に対して放射能検査を要求、あるいは、自国で放射能検査を実施

諸外国・地域の規制措置（平成27年　5月1日現在）農林水産省のホームページより

http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei_all_150501_2.pdf

＊現在のフクシマ第一原発の状況を考えると上記の世界地図にすべて色が付くのも時間の問題。多くの日本人にはそのことが全く知らされていない。上記の一覧表を見れば、「フクシマを食べて応援というキャンペーン」が如何に不自然なものかは、一目瞭然。

また、米国は日本食品について台湾以上に厳しい規制をしているが、日本政府は抗議すらしたことがない。

「日本という国家が崩壊するわけですよね。かなり大きな県ですけれども。無人にするということですから。国家の方はそのことが分かっているので、もう駄目だと、もう人々に被曝をさせるしかないというそういう作戦に彼らは打って出たということになります。」（小出裕章）

（このことは、船橋洋一氏の「カウントダウンメルトダウン」という本を読めば、よくわかります。避難基準をチェルノブイリ事故のあったロシアと同じ年、5ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄにして試算すると、福島県がなくなってしまうために20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄにせざるを得なかったことが淡々と書かれています。）

＊日刊ゲンダイより

「米国の輸入規制に黙る安倍政権…台湾には“脅し外交”のア然」 2015年5月15日

台湾が福島第１原発事故後に導入した日本食品の輸入規制を、１５日から強化することについて、日本政府が大騒ぎしている。１４日、産経新聞は１面で「台湾、日本食品全て輸入停止」と大見出しで報じたが、これが大間違い。

　もともと、台湾は原発事故以降、福島など５県産の食品の輸入を停止。今回はそれに加えて、全ての食品に都道府県別の産地証明を、乳幼児用食品など一部製品には放射線検査証明を義務付けたにすぎない。

　産経の記事を読むと、まるで台湾が輸入を全面停止するような印象を受けるが、実際には産地証明書などがそろえば、日本から輸出可能だ。ところが、台湾の規制強化に敏感に反応したのが安倍政権である。

　菅義偉官房長官は定例会見で「科学的な根拠に基づかない一方的な措置で、極めて遺憾だ」と怒りをぶちまけ、林芳正農相も「ＷＴＯへの提訴を含めしかるべき対応を検討したい」と吠えた。

しかし、台湾に限らず他国でも、日本食品に関する規制は現在も続いている。とりわけ、顕著なのが米国だ。岩手や宮城、福島など１４県産を対象に、特定品目を輸入停止した上で、他の都道府県の食品全てに、米国内でのサンプル検査を義務付けている。そんな米国に、安倍政権は文句ひとつ言ったことはない。

　農林水産省の食料産業局輸出促進グループの担当者は「米国は幅広く規制しているように見えますが、規制を緩和する方向に動いていて、徐々に規制品目も減ってきています。台湾はなぜ今、規制を強化するのか、科学的な根拠が示されていません」と説明する。

　台湾では今年３月、輸入を禁止していた福島などの５県産の食品が、密かに輸入されていたことが発覚。これを機に台湾国内で食の安全への関心が高まったことが、規制強化につながっている。

　こうした現状を踏まえ、交渉するのが政府の務めだが、安倍政権は“格下扱い”の台湾には提訴をちらつかせる“脅し外交”で、米国にはひたすら沈黙の隷属路線だ。

　これでは国際的にますます孤立を深めるだけだろう。（引用終わり）

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