官僚支配と米軍

 

日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係　隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。

このレポートの指摘は米国が日本の自立を促し、自立する機会が１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。

小生はここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。

つまり、日本の政治は大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。



過去のレポートで「日本のメディアは米国によって徹底して監視されているのである。かつて、作家・江藤淳は第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方はもはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。

しかし、現実は全く違う。「彼ら」は引き続き、日本メディアを監視し続けているのである。しかも、その主たる部隊の一つは神奈川県・座間市にあり、そこで現実に77名もの「日本人」が米国のインテリジェンス・コミュニティーのために働き続けているのである。そして驚くべきことに、彼らの給料を「在日米軍に対する思いやり予算」という形で支払っているのは、私たち日本人なのだ。

「監視」しているということは、同時にインテリジェンス・サイクルの出口、すなわち「非公然活動」も展開されていることを意味する。」という元外交官原田武夫氏の文章を紹介しました。こういった状況下にかかわらず、今日、マスコミ等で今までには考えられなかった報道が、日本でも少しずつ、我々の目にも触れるようになってきました。その事は何を意味しているのでしょうか。

やはり、米国自体の対日政策を含めた国際戦略が大きく変わってきていると考えるのが妥当だと思われます。

その意味でご紹介するレポートはこれからの日本の政治を考える上で大変興味深い指摘だと思われます。

是非、ご一読下さい。



「日本の官僚支配と米軍」

２００９年１１月　　田中　宇

「世界的な政治覚醒を扇るアメリカ」という記事の中で、米国オバマ大統領の外交顧問である国際戦略家のズビグニュー・ブレジンスキーが米新聞に発表した「世界的な政治覚醒」という論文の分析した。

私には、ブレジンスキーが米政府の隠れた戦略として、世界の人々の反米感情を煽って世界的な政治覚醒を進め、世界が米国の支配から独立していくように仕向け、世界体制を単極型から多極型に転換させようとしていると感じられた。当時のブレジンスキーの論文を読み返してみると、興味深いことに気づく。そこには、世界的な政治覚醒が起きることによって、世界は（コロンブス以来）５００年続いた欧米による支配が終わり「中国と日本が台頭する」（the new pre-eminence of China and Japan）と書いてあるのだ。日中台頭の後、いずれインドやロシアの台頭も起きるかもしれないとも書いている。つまり、ＢＲＩＣと同時に日本も多極型世界を主導する国の一つになるという意味のことを、ブレジンスキーはさらりと書いている。昨年末、この記事を読んだ私は、ブレジンスキーは日本に関して全く頓珍漢なおやじだと思った。私は、世界が多極化していく中で日本が再生するには、対米従属から脱して国際自立するしかないと以前から思っていたが、当時の日本は麻生政権が何をやってもうまく行かないのに対米従属一本槍のままで、もし総選挙をして政権交代が起きたとしても、民主党はネオコン政党なのでたいした変化は望めない感じだった。私は「今回のブレジンスキーの『中国と日本は』というくだりは中国だけが本質的な主語で、日本はブレジンスキーの中国偏愛を読者に悟られないようにするための当て馬にすぎないのかもしれない」と書いた。しかし実は、市井の私なんかよりブレジンスキーの方が、はるかに日本の深層をよく知っていた。その９カ月後、総選挙で政権をとった民主党は、すぐに「東アジア共同体」の戦略を打ち出して中国や韓国との協調路線をとり、日中を軸とする東アジアの共同体が今後の多極型世界の中で台頭する道筋が急に見えてきた。おそまきながら民主党の過去の政策構想を漁ると、たとえば２００４年の憲法提言の中に、すでに国際的な国家主権の共有、つまり東アジア共同体をＥＵ型の地域統合にしていく方向性が盛り込まれている。鳩山政権の東アジア共同体は短期的な思いつきではなく、何年も前から考えてきたことがうかがえる。ブレジンスキーが属する米中枢の人々は、それを前から知っていたのである。

○日本の怒りを扇動したゲーツ米国防長官

とはいえ、ブレジンスキーの予測の中心は、国家間の統合ではなく、人々の政治覚醒である。日本人が選挙で民主党に投票しただけでは、大した政治覚醒でない。鳩山政権就任直後の９月２３日に、米国務省の東アジア担当者であるキャンベル次官補が沖縄の普天間米軍基地の移転問題で「新政権は、前政権が決めたとおりにやってほしい」と言ったので、この問題がいずれ米国が日本と敵対するテーマとして使われ、反米感情を扇動して日本側の政治覚醒を煽るのではないかと思っていたところ、１０月２０日に来日したゲーツ国防長官が見事に爆弾を落としていってくれた。来日したゲーツは、東京に着く直前の専用機内での記者会見で「普天間基地の移転先は辺野古しかない。日本は２００６年に米側と合意したとおりにやってほしい。１１月１２日にオバマ大統領来日までの間にきめてほしい。普天間の代替先が決まらない限り、海兵隊のグアム移転もやらない」と述べ、日本政府を威嚇した。それまでも米政府はキャンベルやルース駐日大使ら高官が鳩山政権に、普天間基地の移転先は辺野古で変えないでほしいと要請していたが、高圧的な発言は初めてだった。普段は気さくなゲーツが突然語気荒く言い放った。日本のマスコミはいっせいに「米国は怒っている。鳩山政権が従わないと日米関係は悪化する。普天間の県外移転にこだわる鳩山と民主党は悪だ」といった論調を流し始めた。　日本のマスコミは鳩山政権の就任以来、米国が怒るのを待っていた。ここ数年、対米従属プロパガンダ機関と化している日本マスコミの主軸は、鳩山政権が米国から叱責され、日米関係が悪化したところでマスコミが「鳩山のせいで大事な日米同盟が壊れた」と大々的に非難し、鳩山の献金スキャンダルも盛り上げて政権への支持率を下げ、鳩山が対米従属の方に戻らざるを得ないか、もしくは早々に政権の再交代を引き起こして対米従属の自民党政権を返り咲かせたいと考えていたようだ。そんなところにゲーツが来日して「決めたとおりに普天間移転をやれ」と威嚇したものだから、マスコミは喜んで飛びつき、ゲーツの威を借りて鳩山攻撃を展開した。しかし、そんな日本マスコミは、ゲーツの隠れ多極主義に乗せられた観がある。民主党は「沖縄ビジョン」で、以前から普天間基地は県外もしくは国外に移転することが望ましいと表明し、自民党政権が米国と合意した普天間の辺野古移転は、沖合案、沿岸案ともに地域住民や市民運動の反対が強く、すでに頓挫しているとみなしている。８月末の総選挙で、沖縄では４選挙区すべてで自民党が負け、基地の県外国外移転を求める民主党候補者が当選した。仲井真県知事は自民党系だが「基地問題は民意を尊重して決めたい」と前から言っている。沖縄の民意は「辺野古移転はダメです」ということだ。

米国防総省は、軍事戦略の根幹に関わるので基地の地元民意にとても敏感だ。ゲーツや米政府は「辺野古はダメです」という沖縄の民意をよく知っている。それなのにあえて「移転先は辺野古じゃなきゃダメだ。先延ばしもダメだ」と、鳩山に言う前にマスコミに宣言した。もし、ゲーツが普天間移転問題をうまく進めたいのなら、こんなことをするはずがない。マスコミには日米協調を宣伝しつつ、鳩山ら日本の高官に物腰柔らかく接し、移転先について時間をかけて協議する態勢を組むはずだ。ゲーツはマスコミを利用して日本側の怒りを扇動した。

○辺野古移転ごり押しで沖縄を団結に誘導

ゲーツの高圧的な要求を受けて、沖縄の世論は反米的な傾向を強めた。琉球新報の世論調査によると、沖縄県民の７０％が、普天間基地は県外か国外に移転するよう政府が米国と交渉してほしいと思っている。同時に県民の６７％が、普天間基地の移転先を辺野古沖にすることに反対し、賛成は２０％しかいなかった。９９年の調査では賛成と反対が約４５％で拮抗していた。（県民世論調査、県外・国外移設７０％　「辺野古」反対６７％）

沖縄は経済面で米軍基地に負うところが大きく、基地は従来、経済的な「必要悪」だった。だが今後は、東京から地方への公共事業のばらまき自体が減ることが確実だ。安全保障の面では、沖縄の基地の必要はもっと減っている。以前は関係が悪かった米国と中国は今や「Ｇ２」などと銘打って日本の頭越しに戦略関係を結んでいる。米政府は最近、中国への武器輸出規制を大幅に緩和した。北朝鮮問題は「軍事解決」ではなく６カ国協議での政治解決に向かっている。韓国では２０１２年に国連軍の指揮権が米軍から韓国軍に委譲される予定で、在韓米軍は出ていくことが米韓で合意されている。ゲーツは日本の後に韓国を訪問し、韓国政府に合意を念押しした。ゲーツは日本では怒った表情だったのに、韓国では満面の笑みを浮かべていたと報じられている。 米中がＧ２で良い関係になり、日中も東アジア共同体で融合していき、在韓米軍もいなくなる方向なら、沖縄にも米軍は必要ない。全部グアムに移ってもらえばよい。沖縄の人々が「基地は県外か国外に移してほしい」と思うのは当然だ。日本海側の人々が北朝鮮のミサイルが怖いと思うなら、日本海側に米軍基地を作ればよい。竹下登の政治力で無理矢理作ったものの大して使われない島根県の石見空港の軍事転用などいかがだろうか。本土の人々が米軍に守られたいなら、民間空港として「失敗」の烙印を押された成田空港、関西新空港、もしくは静岡空港あたりに米軍基地を移転するのも良い。「本土防衛」には、戦時中の「松代大本営」にほど近い松本空港も便利だ。　日本には、日本航空にすら見捨てられた地方空港がたくさんある。利用率の悪い１０カ所ぐらいの地方空港が持ち回りで米軍を迎え入れるのはどうだろう。

いずれにしても、財政難の中で今から巨額の税金を使って沖縄の辺野古沖を埋め立てる必要はない。土建屋政治の時代は終わっている。ゲーツが辺野古移転にこだわったので、辺野古は反対派の座り込み２０００人超にして、覚醒する沖縄の象徴的な存在になった感じがする。ゲーツの国防総省は、中東でイスラム教をことさら敵視することで、イスラム世界を反米で団結させてイラクでもアフガンでも自滅しているのと同様、沖縄の人々を怒らせる辺野古移転のごり押しをあえてやって、沖縄の人々を米軍基地追い出しで団結させている。冒頭で紹介した世界の人々の政治覚醒を煽るブレジンスキーがオバマ政権の世界戦略を描いていることと合わせて考えると、沖縄の人々を怒らせるのはブレジンスキーの多極化戦略の一環に見える。

○民主党沖縄ビジョンのラディカルさ

実は、沖縄の覚醒を誘発してきたのは、米国の勢力だけではない。日本の民主党自身、以前から沖縄を覚醒にいざなってきた。その象徴は、民主党がこれまでに４回改定してきた「沖縄ビジョン」である。最も新しい沖縄ビジョンは２００８年のものだが、これは鳩山（当時は幹事長）自らが「政権をとったらすぐに使えように改定した」と言っているように、過激だった２００５年の沖縄ビジョンの言葉を曖昧にしたものである。（民主党・沖縄ビジョン(2008)）２００５年の民主党沖縄ビジョンの行間から湧き出てくる方向性は「沖縄独立」である。０５年の沖縄ビジョンでは、まず琉球王国、島津侵入、琉球処分、という沖縄の歴史を紹介している。（以下、私なりの説明）沖縄では明代初期の１３７２年に琉球王国が建国されたが、王国は最初から中国の冊封国（属国）で、明の海外貿易の一部を代行して経済利得を得るために沖縄は統一王国になった。江戸幕府ができた直後の１６０９年に鹿児島藩（島津）が攻めてきて征服され、琉球は中国と鹿児島藩（日本）の両方の属国になる「両属」の状態となった。明治維新後の１８７９年、日本はアジア進出の第一歩として、琉球の両属状態を拒否し、琉球王国を廃止して沖縄県を置き、完全に日本の国内化する「琉球処分」を行った。

０５年版民主党沖縄ビジョンは、こうした沖縄の歴史を簡単に綴った後、沖縄は中国などアジアとの深いつながりを利用した日本の先端モデル地域になれると書いている。そして、その具体策のキーワードとして「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」を掲げる。「独立という言葉を使ったのは、日本からの独立という意味ではない」と書いているが、私には「沖縄は経済面で日中両属（一国二制度）に戻り、琉球処分以前のように、日本本土とは異なる手法で、中国や東南アジア諸国との経済関係を築いて発展せよ。そうすれば、米軍が去った後の経済損失を埋めて余りある」と読める。沖縄の歴史を知る人は、私と同じことを感じると思う。だから、この沖縄ビジョンは右翼から「民主党は沖縄を中国に売り渡そうとしている」と批判された。

最近まで、日本人が沖縄人に「両属」に戻ることをそそのかすのは、沖縄人にとって「いえいえ、何をご冗談をおっしゃっているのですか」と答えねばならない危険な「踏み絵」だった。私自身、沖縄の老知識人に独立心について尋ねて「本土の人はすぐ煽る」とたしなめられたことがある。だが、言語的に見ると、日本語には「やまと語」と「沖縄語」の２種類があるといわれている。沖縄語は「方言」ではなく、本土の言葉とは別の沖縄語だということだ。沖縄はもともと、日本（やまと）とは別の存在なのだ。沖縄とやまとを合わせたのが日本だとも言える。

だから沖縄人の心の奥底には「独立」もしくは「自立」「自治」の意識がある。それをやまと人に見透かされないよう、戦後だいぶ経つまで「独立なんてめっそうもない。本気で日本に同化していますよ。心の底から日本人ですよ」と答えてきた。だが今後は、世界は多極型になり、各地で地域諸国の統合が進み、アジアでも「東アジア共同体」でＥＵ型の国家統合が試みられるだろう。そうなると、沖縄の伝統たる「両属」的なあり方は、沖縄にとっても日本にとっても役に立つものになる。経済的な利益につながる。沖縄には、歴史を忘れている人も多いだろう。だからこそ、民主党は沖縄の有識者１７人を集めて「琉球処分の取り消し」「両属への戻り」的な「沖縄ビジョン」を打ち出し、隠然と沖縄の人々の心を自立にいざなおうとしたのだと思える。

○沖縄から日本を覚醒させて官僚支配を崩す

この民主党の沖縄ビジョンの心理作戦と、ゲーツ国防長官ら米国の辺野古をめぐる敵視扇動策は、沖縄に対する「日米協調の隠れ多極化戦略」ではないかとすら思える。ゲーツは「辺野古移転じゃなきゃダメだ」と言うが、鳩山は「沖縄県民の意志を尊重する」と、宇宙人のようにとぼけて言い続けている。岡田外相はピエロの役回りをさせられ、日米関係を何とか悪化させないようにしようと焦り、嘉手納統合案を出して沖縄の人々を怒らせる。黒幕の小沢一郎の人事配置はなかなか絶妙だ。沖縄県民の意志は扇動されて「県外移転」に一本化されそうだ。

岩国、横須賀など、沖縄県外の他の米軍基地の回りでも、沖縄と連携した反基地運動が盛んになっている。日本航空に捨てられた地方空港の地域の人々が米軍に来てほしいと思うこともないだろうから、県外移転はほぼ無理だ。米軍は今後、さんざん日本人の反米感情を煽った末に、最後は怒って日本から撤退をする。米政府は、そのつもりだろう。そのころには、北朝鮮６カ国協議も進展して「北東アジア集団安保体制」に衣替えする流れになるだろうから、日本の防衛には問題はない。

民主党の沖縄ビジョンでは、沖縄の自立を「地域主権のパイロット・ケース」と位置づけている。地方分権は自民党も小泉政権の時からやっているが、地方分権の究極的な意味は「霞ヶ関官僚制度の大幅縮小」である。対米従属下の高度成長期の日本は、官僚制度が自民党というみこしを担いで日本を動かしてきたが、日本はもう低成長で、しかも多極化で対米従属も維持不能になる。日本の中枢たる官僚制度は大幅な改革が必要だが、官僚は権限を保持しようと謀略し、自民党政権下の地方分権は腑抜けにされていた。上からの地方分権ではなく、下から住民が革命的に権力を霞ヶ関から奪うような展開にならないと、地方分権は進まない。

しかし、日本の住民は政治に対してすっかりあきらめている。下からの力は、ほとんど存在しない。そんな中で民主党の沖縄ビジョンが「沖縄を地域主権のパイロット・ケースにする」と言っているのは、ゲーツやブレジンスキーの「協力」も得て民主党が煽った沖縄の人々の「住民自治の精神」が、いずれ本土にも感染し、日本の各地で下から地域主権を求める動きが起きることを期待しているのだと読み取れる。

うまくいけば、日本は沖縄を皮切りに覚醒していき、国連中心の多極化した世界の中で、指導力を発揮する国の一つとなりうる。民主党のいくつかの政策を勘案すると、それが民主党の国家戦略である。ブレジンスキーのオバマ政権も、日本の覚醒を待っているはずだ。

前回、沖縄のことを書いた後、状況をもう少し知るために沖縄に行って来た。１１月８日に沖縄県宜野湾市で開かれた「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民集会」に参加した。翌日は、米軍施設の建設を止める運動が根強く続いている現場である名護市の辺野古（へのこ）と、東村（ひがしそん）の高江に行った。１１月８日の県民集会は、米軍海兵隊の普天間基地（普天間飛行場）の移設問題に絡むものだった。今回は、私の沖縄訪問について書こうと思っていたが、いろいろ調べていくと、私個人の経験談を書く前に、書くべき巨視的なことがたくさんあることに気づいた。今回は、普天間基地の問題を中心に、日米同盟の本質について、自分なりに考えたことを書く。

すべての飛行場には、離着陸する飛行機が墜落しても周辺住民を死傷させずにすむよう、滑走路の前後に、畑や山林、空き地、水面など、人が住まない地域（クリアゾーン、利用禁止区域）を帯状に用意する必要がある。しかし、普天間基地の周辺は、クリアゾーンがほとんど作れておらず、ゾーン内に住宅密集地や小学校が含まれている。基地の周辺は、びっしりと住宅街になっている（私は原付を借りて基地の外を一周した）。

普天間飛行場は、１９４５年４月に沖縄本島に上陸した米軍が、日本本土決戦に備え、戦火で焼け野原になった宜野湾市中心部の台地に急いで滑走路を作ったのが発祥だ。日本の降伏後、普天間は戦後５年間、使われない米軍基地として放置され、１９５０年の朝鮮戦争とともに再び米軍が使い始めた。この５年間に、もともと基地内の土地に住んでいた市民が、戦火を逃れた避難先や収容所から戻ってきたが、自宅の土地は米軍に強制的に借り上げられていたので、代わりに基地の周辺に密集して住むようになった。

普天間の北方には、米空軍の嘉手納基地がある。こちらは米軍が沖縄上陸時から、ずっと途切れなく飛行場として使い続けたため、避難していた地元住民が戻ってきたとき、飛行場の後背地を弾薬庫用地などとして広大に強制借り上げしてクリアゾーンを作った。しかも、嘉手納は滑走路の前面が海である。だが普天間は、米軍が基地として使わず放置していた間に地域住民が戻って家を建てたため、クリアゾーンがほとんどないままとなった。嘉手納と異なり、普天間の滑走路は海と平行している。米軍も、普天間は非常に危険な飛行場だと間接的に認めている。

日米両政府は、１９７１年の沖縄返還直前、駆け込み的に日本本土の米軍海兵隊のほとんどを沖縄に移動させる戦略をとったが、この時から普天間飛行場は本格的に海兵隊の基地になった。日本本土では、ベトナム反戦運動の影響で各地の米軍基地で海兵隊など戦闘要員の駐留に反対が強まったので、日本政府は、沖縄が米軍の占領下にある間に、本土の海兵隊を沖縄に移駐してもらい、本土復帰時に「沖縄は米軍基地の島」という既成事実ができているように仕組んだ。

日本本土から沖縄に結集した海兵隊が普天間を拠点とした理由は、敵地への上陸・急襲作戦を任務とする海兵隊がヘリコプターを多用するので、クリアゾーンが欠如した普天間飛行場の使い道として、飛行機ばかりの空軍より海兵隊の方が良いという考えだったのだろう。しかし海兵隊も飛行機（固定翼機）は使う上、普天間は嘉手納を補助する役割も担ったため、飛行機の発着が多く、危険が残った。海兵隊を他の基地に移設し、普天間を閉鎖して土地を住民側に返還した方がよいという認識は、７０年代から日米両政府にあった。

○在日米軍を「買収」している日本政府

米軍は、各基地の施設や設備についての計画を、数年ごとに「マスタープラン」としてまとめている。普天間基地については１９８０年と９２年にマスタープランが作られた。これらは非公開文書だったが、９２年計画を宜野湾市が入手し、公開した。その序文には「９２年計画は８０年計画を踏襲したものだが、それらとは別に８５年にもマスタープランの草案が作られており、８５年計画は草案が作成されたが採用されなかった」という趣旨が書いてある。

これについて、沖縄の基地問題の専門家の間では「８５年のマスタープラン草案は、普天間基地を閉鎖・返還する方向での施設計画だったのではないか」と推測されている。８５年ごろ、海兵隊の司令官が地元の人々を招いて開いた宴会での挨拶で、普天間が危険な基地であることを認める異例の発言をしたことがあったという。

当時の時代背景を見ると、米国のレーガン政権は８２年にソ連と戦略兵器削減交渉を開始し、８６年にはレーガンとゴルバチョフがレイキャビクで会談し、冷戦終結に向けた話し合いが始まった。８５年の段階で、米軍が冷戦終結を見越して、沖縄の基地を縮小する構想を持ち始め、一番危険な普天間基地の閉鎖・返還を考えたとしても不思議ではない。むしろ当然の話である。

８５年に米軍が普天間基地を閉鎖返還する計画を持っていたとしたら、なぜ９１年の計画では再び恒久駐留の方針に戻ってしまったのかが疑問として残る。この疑問に対する私の答えは「思いやり予算」である。

日米地位協定を根拠に、日本政府が米軍駐留費の一部を負担する「思いやり予算」は７０年代に、基地で働く日本人の福利厚生や給料の一部を日本政府が出すことから始まったが、９０年代に入って日本政府は負担を急増させ、米軍施設の光熱費や、施設の移転にかかる費用まで日本が負担するようになった。思いやり予算は、冷戦終結前後の１０年間で４倍になり、年間約２５００億円前後にまで増えた（９５年以降は微減傾向）。

米軍は、８０年代に冷戦終結を見越して日本から撤退していく方向を模索したが、それを見た日本政府が「駐留費を負担してあげるから日本にいてください」と頼んだ疑いが濃い。日本は、米軍を「買収」して駐留を続けてもらっている観がある。

思いやり予算を出す前から、日本政府は、米軍基地用地の地代（賃料）や基地周辺住民への対策費も出しており、思いやり予算と合わせた総額は、８５年に年間約３０００億円だったのが９５年には６０００億円強へと倍増している（その後は微増傾向）。全部で４万人強の在日米軍は、一人当たり年間１０００万円以上のお金を、日本政府からもらっている。こんなに金をくれるのだから、当然、米軍は喜んで日本に駐留し続ける。米軍が「次はもっと日本から金をふんだくってやろう」と思って高く吹っかける傾向になるのも自然な流れだ。

０５年の米国防総省の発表によると、日本政府は、在日米軍の駐留経費の７５％（４４億ドル）を負担している。世界規模で見ると、米軍が米国外での駐留で必要とする総額は年に約１６０億ドルといわれるが、そのうち米国自身が出すのは半分以下で、駐留先の地元国が８５億ドルを負担している。４４億ドルを出している日本は、全世界の地元国の負担の半分を一国だけで出している。日本は、米軍の米国外での駐留費総額の４分の１を出している。日本だけが突出して米軍に金を出しているのだから、日本政府がその気になれば激減できるはずだ。日本政府が米軍を買収している構図は、ここからもうかがえる。

○海兵隊は米本土駐留が最適なのに

普天間基地を拠点とする米軍の海兵隊は「第３海兵遠征軍」である。米軍海兵隊は３つの遠征軍で構成され、第１と第２は米本土に本拠地がある。第３遠征軍は米国外に本拠地を持つ唯一の遠征軍であり、１９８８年に正式に沖縄（うるま市のキャンプ・コートニー）に司令部が置かれた。すでに書いたように、日本駐留の海兵隊は沖縄返還直前（７１年）から沖縄にいたが、正式に沖縄駐留となったのは８８年である。　この８８年の正式化も、日本政府からの駐留費負担を急増してもらうことになったため、米側が形式を整えたのだろう。

海兵隊は、戦争が起こりそうな地域での恒久駐留が必要な軍隊ではない。軍人の生活上の利便性を考えれば、米本土に置くのが最良である。６０－７０年代のベトナム戦争、９１年の湾岸戦争、０３年のイラク侵攻のように、米国の方から戦争を仕掛ける場合には、米軍は何カ月も前から準備できるので、海兵隊を米本土から前線に送り出す時間は十分にある。

５０年の朝鮮戦争のように他国から同盟国が侵略された場合は、まずはその国の軍隊が応戦し、米軍は空軍戦闘機で援護し、その間に海兵隊を前線に空輸し、敵国によって占領されている地域に反攻的な急襲をかける。日本が他国から地上軍で侵攻された場合は、まず自衛隊が応戦する。そのために、北海道や九州に陸上自衛隊が常駐している。そもそも、米国は世界中に諜報網を張りめぐらせているので、同盟国が攻撃される数カ月前に予兆を察知できる。米国は、ある日突然侵攻される状況になり得ない（わざと気づかないふりをして敵方の侵攻を誘発することは度々あるが）。

このように考えると、海兵隊は日本国内に常駐する必要は全くない。特に、冷戦後はそうである。だから、沖縄の海兵隊は８０年代に米本土に撤退を開始し、普天間基地を日本側に返還するつもりだったのだろう。それを日本が引き留め、駐留費を出して買収し、沖縄に駐留し続けてもらっている。海兵隊は、日本に金を出してもらえて、米国にいるよりも安上がりなので、沖縄にいるだけだ。

「地政学上の理由から、基地は沖縄になければならない」と「解説」する人がよくいるが、間違いである。米軍の現在の技術力からすれば、中国を仮想敵とみなす場合でも、沖縄に必要なのは、有事の際に使える港と滑走路だけであり、軍隊が常駐している必要はない（実際、米軍は冷戦後、沖縄本島より下地島の空港を有事利用したがった）。米国はここ数年、中国を戦略的パートナーとみなす傾向を強め、日本以上に中国を重視している。日本も、中国との東アジア共同体を作る方向に進んでいる。もはや中国は日米の敵ではない。これは地政学的な大転換であるが、米軍の沖縄駐留は必須だという人ほど、この地政学的な変動を全くふまえずに（意識的に無視して）語っている。茶番である。

○米軍買収策第２弾としてのＳＡＣＯ

世界各国の政府の中には、米軍の駐留費を負担するどころか、逆に米軍から空港使用料を徴集している国もある。以前に沖縄選出の議員が国会で質問した、中央アジアのキルギスタン政府が同国駐留米軍基地の「空港使用料」を引き上げた話が象徴的だ。対照的に日本は、米軍に対して巨額の金を払って、わざわざ日本に駐留してもらっている。キルギス政府は「米軍を駐留させてやっている」という態度だが、日本は「米軍に駐留していただいている」という態度である。

世界の中にはフィリピンのように、議会の決議で駐留米軍に出ていってもらったところがいくつもある。フィリピンは日本より米国への依存が強いにもかかわらず、米軍を基地から追い出した。しかも、米軍を追い出した後も、米国とフィリピンの関係は大して悪くなっていない。普天間の基地問題を解決するには、第３海兵遠征軍を日本国外（米本土）に移すよう、日本の国会で決議すれば良いだけである。フィリピンの前例を考えれば、海兵隊に出ていってもらっても、日米関係はさほど悪化しない。　日本政府の「思いやり予算」の額は９５年ごろから横ばいとなったが、それに代わって日本から米軍への出費として増加したのが、９５年に日米両政府で作ったＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）の関係予算である。日本政府はＳＡＣＯ事業に対し、１９９６年から昨年までの１２年間に約３０００億円を支出した。これも日本政府が米軍を引き留めておくための「買収工作」の一環に見える。

ＳＡＣＯは、名目上は、米軍駐留にともなう沖縄県民の負担（騒音、墜落事故、訓練場からの実弾飛来など）を減らすために、日本政府が資金を出して米軍施設の移転を行い、普天間基地などを日本側に返還する計画である。しかし、米軍から見るとこの事業は、最新鋭の施設を新たに日本政府に作ってもらう代わりに、要らなくなった施設を日本側に返還するという、利得の多い事業である。日本政府は「基地を返還し、普天間の住民の心配を解消する」という、世論に受けの良い部分だけを強調し、実は日本の税金で米軍の施設や装備を強化してやる事業だという点をうまく隠蔽し、ＳＡＣＯ事業に予算をつけることに成功した。

日本政府は、辺野古沿岸（海兵隊の訓練施設などがある名護市のキャンプ・シュワブの周辺海岸ないし沖合）を埋め立てて、最新鋭の設備と、離着陸に制限のない状態を備えた新たな海上飛行場を建設し、海兵隊は普天間から辺野古に移り、米軍は普天間を日本側に返還する予定だった。辺野古移設の建設に関わる工事は沖縄の建設業界に発注され、日本政府はこの土建行政によって沖縄県民の不満を解消するつもりだったのだろう。しかし、この事業は県民の強い反対を受け、辺野古の埋め立てはできなくなっている。民主党は０５年の沖縄ビジョンで「普天間基地の辺野古沖移転は、事実上頓挫している」と書いた。

○グアム移転費負担が最新の買収策

日本政府による「米軍買収工作」のもう一つは「グアム移転」である。

「米軍再編」の一環として、沖縄に約２万人いる海兵隊のうち８千人を米国領のグアム島に移転してもらい、その費用を日本が出す計画で、総額７０００億円を予算と融資で出す予定だ。米軍再編とは、技術革新によって米軍の飛行機の航続距離が伸びた結果、海兵隊や空軍が、前線に近い沖縄ではなく米本土に近いグアム島やハワイにいても十分に力を発揮できるようになったことに象徴される、技術革新に伴う米軍の合理化、効率化、省力化の推進策である。２０００年ごろから実施している。

米軍は、再編によって以前より安上がりに運営できるようになる。だから、海兵隊が沖縄からグアムに移転するのに日本の金は必要ない。グアムの基地に新設備を作るのに建設費がかかっても、それはその後の米軍効率化によるコスト減によって相殺される。しかし、日本政府はお金を出したがっている。

重要なのは、米海兵隊のすべてが沖縄からグアムに移転するのではなく、一部がグアムに移るものの、残りの米軍は今後も沖縄に駐留し続ける点だ。米軍は、効率化を進めたいので早く沖縄からグアムに引っ込みたい。しかし日本政府は、今後もできるだけ長く米軍に日本（沖縄）に駐留し続けてほしいので、金を出して米国を買収し、沖縄からグアムへの移転をゆっくりやってもらっている。

米軍再編は軍のハイテク化をともなうので、米国の防衛産業には利益になる。防衛産業の代理人だった米国のラムズフェルド前国防長官は米軍再編の推進に熱心だった。彼は普天間基地も、代わりの辺野古基地も要らないと思っていたようで、２００３年の沖縄訪問時に「辺野古（移設案）はもう死んでいる」と述べた。彼は「辺野古の海は美しい」とも言い、反対派の理論に依拠して辺野古移設案を潰し、引き留める日本政府を振り切ろうとした。しかしその後、日本政府による米軍再編への資金提供の追加買収作戦が効いたのか、ラムズフェルドは黙り、辺野古移設案は復活した。

冷戦から１０年経った０１年に９１１事件が起こり、米国は長いテロ戦争に入り、単独覇権主義を掲げた。イラクが米軍侵攻で政権転覆され「次は北朝鮮への先制攻撃だ」とか「いずれ中国やロシアも米軍の先制攻撃で政権転覆される」と、日本の外務省は予測していた（私は外務省ＯＢからそう聞いた）。日本政府が米軍を買収して日本に駐留し続けてもらったので、日本はテロ戦争の中で「勝ち組」に入れると、外務省は思っていたのだろう。

しかし、実は外務省は不勉強で、ブッシュ政権の隠れ多極主義的なやり方に気づいていなかった。イラクもアフガンも占領が失敗し、テロ戦争という言葉は使われなくなり、米政府は中国やロシアに対して融和策をとらざるを得なくなり、国際社会では中国が大きく台頭した。日本の対米従属は間抜けな戦略と化した。

○米国の威を借りて自民党を恫喝した官僚

私が見るところ、日本政府が米軍を買収してまで駐留し続けてほしいと思ったのは、日本の防衛という戦略的な理由からではない（急襲部隊である海兵隊は日本の防衛に役立っていない）。米国から意地悪されるのが怖かったからでもない（フィリピンの例を見よ）。日本政府が米軍を買収していた理由は、実は、日米関係に関わる話ですらなくて、日本国内の政治関係に基づく話である。日本の官僚機構が、日本を支配するための戦略として「日本は対米従属を続けねばならない」と人々に思わせ、そのための象徴として、日本国内（沖縄）に米軍基地が必要だったのである。

対米従属による日本の国家戦略が形成されたのは、朝鮮戦争後である。１９５３年の朝鮮戦争停戦後、５５年に保守合同で、米国の冷戦体制への協力を党是とした自民党が結成された。経済的には、日本企業が米国から技術を供与されて工業製品を製造し、その輸出先として米国市場が用意されるという経済的な対米従属構造が作られた。財界も対米従属を歓迎した。日本の官僚機構は、これらの日本の対米従属戦略を運営する事務方として機能した。

この政財官の対米従属構造が壊れかけたのが７０年代で、多極主義のニクソン政権が中国との関係改善を模索し、日本では自民党の田中角栄首相がニクソンの意を受けて日中友好に乗り出した。その後の米政界は、多極派と冷戦派（米英中心主義）との暗闘となり、外務省など日本の官僚機構は、日本の対米従属戦略を維持するため冷戦派の片棒を担ぎ、米国の冷戦派が用意したロッキード事件を拡大し、田中角栄を政治的に殺した。田中角栄の追放後、自民党は対米従属の冷戦党に戻ったが、外務省など官僚機構は「対米従属をやめようと思うと、角さんみたいに米国に潰されますよ」と言って自民党の政治家を恫喝できるようになった。

官僚機構は、日本に対米従属の形をとらせている限り、自民党を恫喝して日本を支配し続けられるようになり、外務省などは対米従属を続けることが最重要課題（省益）となった。

日本において「米国をどう見るか」という分析権限は外務省が握っている。日本の大学の国際政治の学者には、外務省の息がかかった人物が配置される傾向が強い。外務省の解説どおりに記事を書かない記者は外されていく。外務省傘下の人々は「米国は怖い。米国に逆らったら日本はまた破滅だ」「対米従属を続ける限り、日本は安泰だ」「日本独力では、中国や北朝鮮の脅威に対応できない」などという歪曲分析を日本人に信じさせた。米国が日本に対して何を望んでいるかは、すべて外務省を通じて日本側に伝えられ「通訳」をつとめる外務省は、自分たちに都合のいい米国像を日本人に見せることで、日本の国家戦略を操作した。「虎の威を借る狐」の戦略である。 ８０年代以降、隠れ多極主義的な傾向を持つ米国側が、日米経済摩擦を引き起こし、日本の製造業を代表して米国と戦わざるを得なくなった通産省（経産省）や、農産物輸入の圧力をかけられて迷惑した農水省などは、日本が対米従属戦略をとり続けることに疑問を呈するようになった。だが外務省は大蔵省（財務省）を巻き込んで、方針転換を許さず、冷戦後も時代遅れの対米従属戦略にしがみつき、巨額の思いやり予算で米軍を買収して日本駐留を続けさせ、自民党を恫喝し続け、官僚支配を維持した。

官僚機構は、ブリーフィングや情報リークによってマスコミ報道を動かし、国民の善悪観を操作するプロパガンダ機能を握っている。冷戦が終わり、米国のテロ戦争も破綻して、明らかに日本の対米従属が日本の国益に合っていない状態になっているにもかかわらず、日本のマスコミは対米従属をやめたら日本が破滅するかのような価値観で貫かれ、日本人の多くがその非現実的な価値観に染まってしまっている。

今や日本の財界にとっても、米国市場より中国市場の方が大事であり、対米従属は経済的にも過去の遺物だ。だがこの点も、日本のマスコミではあまり議論検討されていない。外務省などによる価値観操作をともなった対米従属戦略は成功裏に続いている。

ニクソンは沖縄を日本に返還し、日本の自立をうながしたが、日本の官僚機構は逆に、これを米軍基地の存続のために使った。米軍基地の存在は日本人の反米感情が高めかねないので、日本の中でも本土（やまと）と異なる文化を持つ沖縄に、復帰直前のタイミングで米軍の戦闘要員を移転してもらい、基地を本土から遠ざけ、本土の日本人に対米従属を意識させないようにした。「基地は沖縄だけの問題だ」という固定観念が作られた。

○官僚支配を終わらせる日米関係の改定

８月末の総選挙で、日本の政権が自民党から民主党に代わった。民主党政権は、鳩山首相がオバマ大統領の来日に際して何度も「日米同盟は日本にとって最重要」と繰り返し、黒幕の小沢一郎は、元大蔵省次官の斎藤次郎を日本郵政の社長に据え、財務省人脈を重用している。これらのことからは、民主党政権も自民党と同様に、対米従属と官僚支配の構図を変えるつもりがないかのように見える。

しかし、これらはおそらく上っ面の化粧である。鳩山が「日米同盟重視」をことさら繰り返すのは、対米従属プロパガンダ機構と化しているマスコミからの攻撃を抑えるためだろう。小沢が財務省人脈を重用するのは、官僚機構の資金関係の諸権限を財務省に集中させ、小沢自身が財務省上層部を握ることで、小沢がかねてからやりたかったことをやるための布石だろう。

小沢は何をしたいのか。私が見るところでは、恩師だった田中角栄を殺した官僚支配に対する仇討ちとしての、官僚機構からの権力剥奪である。個人的な恨みもあるだろうが、それよりも、官僚機構が田中角栄を殺して自民党を恫喝し、対米従属戦略を通じた官僚支配を確立した構造を解体し、日本を官僚主導から政治主導に戻そうとしているのだと考えられる。官僚は選挙で選ばれていないが、政治家は選挙で選ばれるので、官僚支配を破壊して日本を政治主導に戻すことは、日本の民主主義を取り戻すことでもある。

鳩山政権が掲げているのは「対等な日米関係」「（日中を主軸とする）東アジア共同体」「普天間基地問題は沖縄県民の意志を尊重して決める（すでに県民の総意は県外国外移転で固まっている）」「日米地位協定も見直す」「日本への米軍の核兵器持ち込みについて調査して発表する」「官僚支配を終わらせる」などだ。これら全体を見ると、鳩山政権は対米従属（日本が米国より弱い立場にある日米関係）をやめようとしている観が強い。対米従属の象徴は、不平等な地位協定を含む日米安保条約である。鳩山は、日米安保体制を壊そうとしているという指摘が、すでに米国側から出ている。　日本が対米従属をやめて、日米安保体制も事実上破棄すると、米国の威を借りて日本を支配していた官僚機構の権力が失われてしまう。だから、外務省などはプロパガンダ機能を全開し、マスコミは「オバマは素晴らしいが鳩山はダメだ」といった論調を展開し、鳩山政権を引きずり下ろそうとしている。

これに対する鳩山政権の対抗策は「基地は要らない」とはっきり言い始めた沖縄県民の盛り上がりが本土に飛び火するのを待つことだ。だから鳩山は「普天間問題の解決には時間がかかる」と言いつつ、のらりくらりしている。これは、単なる私の推測ではない。東京の民主党本部が、沖縄県民に立ち上がってほしいと思っているというメッセージが沖縄の側に伝えられてきたという話を、私は今回の沖縄で聞いた。

普天間問題が解決しないまま時間がたつほど、この問題は「沖縄の問題」から「日本の問題」へと発展し、本土を巻き込んだ議論になる。マスコミも官僚の傀儡から脱しうる。マスコミは、時間稼ぎをする鳩山を非難しているが、これはマスコミが官僚傘下にあることを示す好例だ。本来は「良い機会だからじっくり在日米軍のことを議論しよう」という論調がマスコミに広がっても不思議ではないが、そんなことにならないのは、マスコミがプロパガンダマシンと化しているからだ。のらりくらりと揺れる鳩山政権は支持率が下がるだろうが、自民党はひどく壊滅してしばらく復活しそうもないので、支持率が下がっても政権の再交代にはならない。

鳩山政権の思惑どおり、普天間の移設問題の議論はまだまだ続くだろう。そのうちに、日米関係そのものが再検討されていくことになりうる。米オバマ政権は隠れ多極主義なので、日本の自立とアジア協調策を歓迎している。日本が不平等な日米同盟を解消できれば、従来より対等な日米の協調関係が結べるだろう。来年にかけてドルの崩壊感が強まりそうなので、政治と経済の両面で、日本の国家戦略が問い直されていくことになる。