不可思議な１３兆円米国債持ち出し事件

＊持ち込まれた米国債が本物でも、偽物でもこれは大事件である。よほどの不都合があるのか日本のマスコミでは、ほとんど黙殺状態である。

しかし、この事件は、これからの世界の金融・経済に大きな影響を与える大事件である。数年後、その大きな変化の後に、そう言えば、こんな事件があったねと振り返ることになるのだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正　樹

米国債など「13兆円」不正持ち出し、邦人？２人を拘束　伊警察

【ジュネーブ＝藤田剛】イタリアの報道によると、同国警察は総額1340億ドル（約13兆円）の米国債などの有価証券を不正に持ち出そうとした日本人とみられる２人をスイスとの国境で拘束した。２重底になっているカバンに大量の有価証券を隠し持っていることが発覚し、押収された。

日本政府も拘束の事実は確認しているが、日本人との情報が本当かどうかは不明としている。氏名や持ち出しの理由なども分かっていない。

イタリア警察は有価証券の金額があまりにも巨額なため、偽造の可能性を含めて捜査を進めているもよう。有価証券が本物の場合、総額の約40％の罰金が科せられる可能性があるという。

１３兆円もの米国債持ち出し事件についての推理？であるが、ミステリーじみた事件にジョークを交えながら鋭くメスを入れている。





～ブルームバーグのコラムニストにペセック氏のコラムから～

２邦人が隠し持った米国債、ドルに思わぬ難問もスパイ小説作家のジョン・ル・カレ氏にぴったりの筋立てだ。

総額1340億ドル（約13兆円）相当の米国債をイタリアからスイスに持ち出そうとして両国国境でイタリア当局に身柄を拘束された日本旅券を持った２人のことだ。

詳細が恐ろしいほど不明なため、世界中でさまざまな観測が渦巻き、枚挙にいとまがない。

この２邦人は北朝鮮の資金をスイスに隠そうとした金正日総書記の工作員だろうか。それともナイジェリアのインターネット詐欺団の一味か。資金は核弾頭を購入しようとしたテロリスト向けだったのか。それとも、日本政府が秘密裏にドル資産を売却しているのか。米国債は本物か、それとも偽物か。

この米国債が本物かそうでないかは、投資家が認識している以上に大きな意味を持つ。少なくとも、米国が自国の通貨供給をかなり大規模に管理できなくなるリスクが示唆されている。 米国は、向こう数年で発行する巨額の国債に買い手を必要としている。投資家を引き付けるには、米国のドル管理能力に対する信頼を既に流通している米国債によって失わないようにしなければならない。

ドルは良かれ悪しかれ世界経済の中心にあり、この通貨を安定させるに越したことはないが、新聞の経済面よりも国際スパイ小説にふさわしい今回のニュースはそれに寄与するものではない。事件の真相を究明して市場に知らしめるのは米財務省の義務だ。

ＧＤＰに匹敵する金額

考えてもみてほしい。この２邦人が運んでいた米国債は、ニュージーランドの国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模だ。この資産でスロバキアとクロアチアを買い取ったとしても、モンゴルかカンボジアのＧＤＰに相当するおつりがくる。巨額詐欺事件のバーナード・マドフ被告も小さく見えるというものだ。

スーツケースに隠されていた米国債が本物なら、２人合わせて世界４位の米国債保有者だ。ガイトナー米財務長官が日本や中国からのドル資産への投資維持に向けて割く時間の一部でも、イタリアとスイスの国境を越えようとしたこの２人のために使うべきではないかと考えても無理はない。

この事件が市場でほとんど注目されないのは、恐らく時代のせいだ。何しろ、すべてを知り尽くしていたはずの投資家にとって、昨年は混乱の極みだった。２人の旅行者がスーツケースにブラジルの保有規模をはるかに上回る米国債を隠し持っていても、超現実的なこの時代の雰囲気から考えればさほど違和感はないのかもしれない。 　それでも、この事件を初めて聞いたとき、わたしは４月１日のエープリルフールでないことをカレンダーで確認したくなった。

もし、本物ならば

この米国債が本物だと仮定しよう。ドルが基軸通貨であるとの考えは「いささかも揺らいでいない」と述べた与謝野馨財務・金融・経済財政担当相の確信も踏みにじられるだろう。事件の真相が明らかになるにつれ、同相は日本が保有する6860億ドルの米国債に関する説明を求められる可能性がある。

イタリアにとっては朗報かもしれない。米国債が本物であれば、それを不正に持ち出そうとした者に額面の約40％を罰金として科すことができるからだ。拡大する財政赤字や４月に大地震に見舞われたラクイラの復興に取り組む同国には悪い話ではない。

しかし、ホワイトハウスには最悪だろう。論理的に考えれば、米国か中国、日本しかあれだけ大量の米国債は動かせないためだ。米財務省が説明しなければ、陰謀論がまかり通ることになろう。

金融関連ブログ「マーケット・ティッカー」でカール・デニンジャー氏は「米国が財政赤字穴埋めのためにこっそりと、例えば日本を対象に過去10－20年間、国債を発行していた」可能性を指摘している。同氏はこの推察に対する「答えが得られると期待しよう。すぐに忘れられてしまうような『こっけいな話』とは訳が違う」と続ける。

答えよりも疑問ばかりが渦巻く事件だが、メディアがもっと注目しないのは奇妙だ。関心は高まるだろう。ガイトナー財務長官とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が最も回避したいのは、たとえ高度な偽物であっても、世界中で巨額の米国債が次から次に発見されることだ。（ウィリアム・ペセック）

＜高城　剛ブログより＞

高城　剛：日大芸術学部在学中に「東京国際ビデオ・ビエンナーレ」でグランプリを受賞。総務省情報通信審議会専門委員など要職歴任。六本木ヒルズのコマーシャルやルイ・ヴィトンのためのジャパニメーションのプロデュースなど、多方面で活躍。

＜昨今のスイスの話題は日本人による１３兆円を超える債権密輸がイタリアで発覚＞

イタリアの新聞では、「日本から埋蔵金が贈られてきた！」と書かれているそうだ。

そのまま「マイゾーキン！」となどスイス人はわかったように言う。「ＭＹ雑巾」との違いを話したら、爆笑していた。受け取る側に近いスイス人は、僕にこう教えてくれた。

『偽物であれば、知らならい人から郵送してもらう。

もし発覚しても、こんな差出人は知らない、一方的に送られてきた、などいくらでもトボけることができる。本物であれば、絶対に肌身離さず持ち込む。また、スイスは世界一の金融機関を誇り、偽物であれば、持ち込んだあと発覚する可能性のほうが高い。だから通常、偽物の債権はスイスに持ち込まない。

金額的にどこの国でも写真つきのトップニュースになったと思うが、日本であまり騒がれていないのであれば、それはしばらく規制もしくは自粛で、いつしかニュースで「偽物でした」と堂々と言われることになるだろう。または、情報のフェイドアウトを意図的に行うだろう。いま、発行元の米国、現場のイタリア、そして日本で調整中なのだろう。既に、捕まったはずの日本人は、こっそり釈放されている。

まず現在、先進国財務省首脳会談（Ｇ８）がイタリアで開催されている。

恐らくイタリアまで政府専用機で持ち込まれ、官僚が陸路でスイスに持ち込み、換金しようとしたのだろう。それほど急を要する必要があったのではないか。選挙が近いのか、選挙後の資金か、北朝鮮への裏からの資金提供か、国債インサイダーか、その他の裏工作資金だろう。

また金額が半端だ。こんな半端な金額の大金は、それだけで本物と言える。

この金額は、湾岸戦争の日本の出資金と同額、もしくはＴＡＲＰ残金と同額であるが、それとは限らない。日本の歴史がひっくりかえるほどの何かかもしれない。

表で換金すると、秘密裏の日米関係にまで発展しかねないので、この債権を担保に、スイスの銀行とディールし、現金を借りるのだろう。恐らくは、額面の２５％から５％程度。そこまで日本は資金難に陥っている？

こんなことはよくある。しかし、今回は金額が大きすぎる。

中規模国の国家予算に匹敵する。

実際１０００件同ケースがあって、発覚するのは１件ぐらいだろう。この１０００倍のことが日常的にあると思っていただいて、間違いない。だから、世界の政府はスイスの金融システムを全開示してもらっては困る。困るのは、彼ら自身であるからである。光もあれば、影もある。

すべてを光にさらすと、中和してすべてがダークなグレーになることを理解すべきだ。それが人間であり、社会だからだ。プロの運び屋であれば、絶対に複数に分けて、複数のルートを使う。そして、直行便を基本的に使う。すなわち、これは素人の仕事だろう。本物を扱う素人、それは役人仕事だろう。

だから、発覚して困っているのは、日本国民へではなく、米国に対してだろう。

この時点のキーマンはイタリアなので、日本がイタリアに特別なディールをして、表向き偽物でした、日本人ではありませんでした、と発表させるのではないか？

いまやアメリカも関与しているのは、間違いない。それがいまＧ８の裏で話されていることだ。

問題はここではない。

イタリア国境からスイスに出国するときには、基本的にシェンゲン条約国に批准する移動については、手荷物の検査など、まったくやらない。スイス入国時ならまだわかるが、出国時に発覚というのは、まずない。私自身も何十回と、同じ経路で入国しているが、ロクな検査をやっていない。よって、内部告発ということになる。

これは、その資金の使用をめぐって、日本が目に見えない内戦状態であることの表れだ。日本の影の部分が大混乱に陥っているのがよくわかる。

なにか大きな変化が訪れる前触れなのは、確かだ。』

スイス人の話はあまりに面白かったが、この話の真実性がどれほどのものか、正直僕にはまだわからない。この事件の上記のような多くの話は、ヨーロッパの新聞でも写真入り書かれている。陰謀などではなく、現行犯だからだ。そしてスイス人は、現在の情報の多くが真実とはまったく異なることを、歴史から知っている。

しかし、どんな映画にも１３兆円搬送や換金のようなストーリーはない。映画は映像を楽しむ物だけになったしまったのか！？不況時にエンターテイメントは活況になるというが、本当にビジネスになるのか？

僕の興味は、こちらにある。

映画より垣間見える真実が桁違いに大きくなったとき、現実の劇場性を僕は感じる。

９・１１の時に、僕は多くのことを学んだ。そして、キャストは自らがキャストであると気がつかないうちに、ステージにあがっている。さらに時代は、キャストと観客を同じ意味にしている。すなわちステージと観客席のフラット化である。その劇場には楽屋とスタッフルームが必ずある。メディアも多くの人の興味も、本来は語られなくてはいけない演目ではなく、楽屋にある。演目は、気がつくと自分も出ているので、語れない。だから、楽屋話ばかりとなる。

そして、スタッフルームがあることは、あまり知られていないし、多くの興味もない。しかし必ずあるし、スタッフルームでは次の幕の準備が決して表には見えないように着々と行われている。

僕はいまの劇場を出て、少し離れた路地やストリートを自分の場所として、冷静に演目をみたいと常に思っている。（終わり）

我々の知らないところで、おそらく、とんでもないことが進行していることの一つの表れと見るべき出来事ではないかと思われる。　　　　　　　　　　　　　　正　樹

もう一つ参考資料として

＊国際政治解説をしている田中宇さんの仮説、以下。

▼日本が手持ち米国債をスイスで密売？

米国やＧ８が、粉飾によって不況脱出の演出を続け、その演出自体がドルや米国債に対する国際信用を揺るがせている一方で、Ｇ２０はドル離れを画策している。各国の中央銀行は、来るべきドル崩壊に備え、外貨準備の４－５割を金地金に替えておこうとして金を買い漁っていると、ロイター通信が報じている。 （Cenbanks could justify sharp rise in gold holdings-WGC）

対米従属一本槍のわが日本だけは、無策のままかと思いきや、そうでもないかもしれないと思える事件が報じられた。イタリアＧ８財務相会議の５日前にあたる６月３日、イタリア北部のミラノからスイスに向かう列車の国境検問で、２人の日本人男性がスーツケースの中に合計１３４５億ドル分の無記名の米国債を隠し持っていることを、イタリア当局が発見し、資金洗浄を禁じる法律違反（無申告で巨額有価証券を持ち出そうとした容疑）で２人を逮捕した。５０歳代の２人は、スーツケースに隠し底を作り、１枚５億ドル相当の米国債を２４９枚と、その他の米政府系債券１０億ドル相当を１０枚持っていた。 （US government securities seized from Japanese nationals, not clear whether real or fake）

２人が持っていた債券が本物だとしたら、それは日本が所有する米国債の４分の１にあたる。そして、２人は世界第４位の米国債保有者になる（３位はロシア政府、５位は英国政府）。さらに、イタリアでは法律で、無申告の巨額現金・有価証券を摘発した場合に摘発額の４０％を罰金として没収することが決まっており、伊政府は国家予算の５％以上に当たる３８０億ドルの収入を得ることになる。

この事件はイタリアの新聞（il Giornale）が報じ、ミラノの日本領事館も、伊当局が２人を逮捕したことを認めた。しかし、わかっていることはそこまでだ。２人の逮捕から２週間近くが経ち、米国債の真贋も判明しているはずだが、伊当局は２人の名前も発表せず、司法手続きにも入っていない。 （$134bn bond scam arrests） （Japanese pair arrested in Italy with US bonds worth $134 billion）

２人が持っていた米国債は偽造かもしれないが、無記名の巨額米国債は政府や大手金融機関の間でしか取り引きされず、それらの大手組織はすぐに真贋を見破るので、犯人が偽造債券を現金化することは困難で、偽造する意味がない。米国の金融分析者は「米国債の崩壊感が高まる中、日本政府が米国債をスイスのブラックマーケットに持ち込んで格安で売り切ろうとしたのではないか」という見方をしている。与謝野財務相が６月１２日に米国債を堅く信じて買い続けると宣言したのは、６月３日にイタリアで米国債密輸の２人が捕まったことへの懺悔だったという考察も出た。世界各国の当局がドル崩壊から逃げようと密かにドルや米国債を売って金地金などに替えており、日本の動きもその中で考えられている。 （Did the Japanese Try to Dump $135 BILLION in US Bonds on the Black Market?）

しかし、戦前の無鉄砲な日本政府ならいざ知らず、昨今の後ろ向きな日本当局者が、このような大胆な行為を組織ぐるみで挙行するとは考えにくい。スイスに持ち込んだところで、誰が買うのかという疑問もある。もし摘発された米国債が本物で、日本政府ぐるみの密売計画だったのなら、それはそれで日本当局の覇気が感じられ、喜ぶべきことである。できれば摘発されず、格安でも米国債が売れた方が、紙くずを抱えずにすむので良かったのだが。