突然の小沢辞任の裏を読む

【小沢辞任】ロイター通信、総選挙早まる可能性を指摘

2009.5.11 18:34

【ロンドン＝木村正人】民主党の小沢一郎代表による辞任表明を受け、ロイター通信は１１日、「次期総選挙は早ければ東京都議会選挙と同じ７月１２日に行われるという観測もある」と、総選挙の時期が早まる可能性を伝えた。

同通信は、小沢代表には「改革者」と「陰の実力者」の２つの側面があったと分析。小沢代表の辞任で民主党が総選挙で勝利する可能性は増えたものの、民主党は小沢代表の選挙戦術を必要としており、辞任した後の役回りが重要だと指摘、同代表が「闇将軍」として君臨することへ強い危惧を示した。

また、民主党に政権交代しても経済政策は自民党とあまり変わらないが、民主党は労働者や消費者に配慮した政策を採用するだろうと予測している。

英ＢＢＣ放送も評論家のコメントとして「小沢代表はそつがない戦略家だが、高圧的な手法が批判されてきた」と紹介。次期総選挙で民主党が勝利し、自民党支配に終止符を打つのは間違いないとみられていたが、小沢代表は公設第１秘書の西松建設違法献金事件で台無しにしたと報じた。

＜今回の小沢辞任騒動も、２００７年秋の大連立劇と同じ構図で起きている。＞

小沢氏の秘書の政治資金規正法違反での異例の逮捕、拘留と言った捜査も、覇権国である米国の圧力と霞ヶ関の小沢氏の対する過度の恐怖感が引き起こしたものだと考えるとわかりやすい。また、福田政権の時に動きのあった大連立構想が再び、水面下で進んでいる可能性も十二分に考えられる。現在の米国は、金融危機の真っ直中にあり、日本から今まで以上にお金を引き出す必要に迫られている。そのためには反米的な発言：日本を自立させようと言う発言を繰り返していた小沢氏が、目障りであったことは間違いあるまい。小沢氏を排除した従米大連立政権こそ、米国にとって最も好ましい日本の政治の在り方だと考えられているはずだ。



だから、上記に引用したロイターの記事では、小沢氏が想定される連立政権で「闇将軍」になることを強く危惧するなどと言っているのであろう。もちろん、小沢氏は、その裏をかいて政界再編後の陰の実力者になることを狙っているのであろうが、

ところで、 古賀選対委員長は、小沢一郎民主党代表の資金担当の元秘書の高橋嘉信元衆院議員を自民党公認として小沢代表の選挙区である岩手４区で擁立しようとしていた。小沢代表の資金団体である「陸山会」をめぐる西松建設の政治献金問題で、代表の大久保隆規公設第一秘書が、検察の暴走で、逮捕された事件は、元小沢秘書で、元衆院議員の高橋嘉信氏が、検察庁に“告げ口”したことから起こったとも言われている。ところが、この人物自身にも、疑惑の目が向けられて強制捜査をされそうになったので、高橋は、検察側に自身の関与も否定しただけでなく、「それを後継者に受け継いだこともない」と述べたために、捜査が暗礁に乗り上げてしまったようだ。

小沢氏はこれに対する報復として、古賀誠・選対委員長の秘書だった人物を、民主党公認として、委員長の選挙区である福岡７区に立てた。それにより選対委員長は大きな打撃を受けてしまい、近く行われる総選挙では、苦戦が予想されている。

このため、近く行われる解散・総選挙では、古賀選対委員長を中心とする勢力は、創価学会の全面的な選挙協力を必要とする状況となっている。

公明党としては７月12日に行われる東京都議会選挙を重視しているが、運動員の住民票を移すのに最低でも１ヵ月を要する。

現在、自民党の選挙対策委員会でも、急速に古賀選対委員長自身の権力が衰えており、実質的には菅義偉副委員長が実権を掌握しつつあるとの見方がある。

菅副委員長が、４月に「世襲議員の公認取りやめ」の方針を打ち出した。このことは、自民党内部での新たな権力闘争の動きであろう。

菅副委員長と、山本元金融相は政治的に近い。安倍政権における「再チャレンジ議員連盟」でつながる仲である。こういった政治家は、全国的な知名度は無いが、選挙にはめっぽう強い。彼らは、公明党や、自民党内でも敵対勢力である古賀選対委員長を中心とする勢力に打撃を与えるため、都議会選挙と同日の７月12日か、翌週の19日に総選挙（衆議院選挙）を行うことを画策しているとの話がある。

このことは、新たな大連立への布石になることは間違いない。だから、外電であるロイターまでが７月１２日の都議会選挙とのダブル選挙を誘導するような記事を書いているのである。

小沢氏の外交政策（日本を自立させようとする政策）を批判する声は、アメリカの外交関係者の間で党派を問わず浮上していた。テロ特措法延長問題に関して、トマス・シーファー前駐日大使が不快感を示したことは日本のマスコミでもよく報道された。また、クリントン政権高官だったジョゼフ・ナイ（ハーバード大学教授）も、前原誠司・民主党副代表に対して、昨年暮れの訪日時に「今の民主党の外交政策は反米行為だ」として影で圧力を加えていた。

ナイ教授は、小沢氏の主張する「日米中正三角形論」（等距離外交）を何度となく批判し、「日米中の三極の関係は重要だが、それはあくまで日米安保を基軸とした二等辺三角形だ」と述べている。一連のナイ発言は、リチャード・アーミテージ元国務副長官と共同で対日政策論文を執筆した「知日派」（日本利用派）の言葉だけに無視できない。

ナイ教授は、小沢発言の前後、オバマ政権初の駐日大使の有力候補として名前が浮上した。しかし、「読売新聞」は、「オバマ氏の外交戦略全般に発言力を及ぼす立場」を希望しているとも報じている。

この「外交戦略全般」とは何を指すかというと、一つは、クリントン国務長官の外交基本方針である、「スマート・パワー戦略」の実行に関わる分野だろう。文化力や宣伝力などの「ソフト・パワー」と、軍事・諜報などの「ハード・パワー」の組み合わせが重要とする立場だが、別に目新しいものではない。

そして、もう一つは、ロックフェラーが設立した三極委員会での彼の立場である。ナイは元駐日大使だったトム・フォーリーに代わって、今年から同委員会の北米議長を務めている。同委員会はアメリカの基本戦略を長年規定してきた組織であり、駐日大使と兼務することは考えにくい。

ナイの提唱するスマート・パワーとは、一種の「搦（から）め手」を使った戦略である。このうち、ソフト・パワーにはメディア利用も含まれる。小沢氏に対するメディアの集中報道は、不思議なことにこの戦略に見事に当てはまるのである。

ロシアの日本への急接近、このことも日本の政局に大きな影響を与えている。この事は後日、レポートで分析する。

＊参考資料として2007年のレポートから引用します。

2007　1110

「小沢騒動の裏を読む」

＊原田武夫氏のレポートより

小沢一郎民主党代表の「辞任表明」と「前言撤回」―――オザワが恐れたのは何者か？

～米国による日本メディア監視システムの実態～

小沢一郎民主党代表の「辞任表明」と「前言撤回」

11月4日午後４時30分過ぎ。東京・永田町にある民主党本部で、小沢一郎代表が「辞任表明」をした。いつものように「仏頂面」の小沢代表。そしてまた、いつもように書かれたテキストをまずは読みあげる。まずは、「辞任」に至った経緯を説明。

すると次に、不思議なことがそこで起こった。小沢一郎氏が、それまでとは打って変わって語気を強め、「メディア批判」を展開し始めたのだ。その様子は、その後、大手メディアの報道においてすっかりかき消されてしまっているが、リアルタイムでこの記者会見をご覧になられていた方にとっては、非常に印象深かったのではなかろうか。

「ありもしないことをメディアは連日報道している」

「そこで流されている内容の出所は政府与党。その垂れ流しに終始するメディアは猛省すべき」

「メディアがこの体たらくでは、日本の民主主義が危ない」

そんな痛烈な批判を繰り返し、記者団をにらみつける小沢一郎氏。続く質疑応答では、いつものスタイルながら記者たちの質問をさらりと受け流し、「はい、どうも」と席を立った。

そしてその三日後の11月7日午後。

小沢一郎代表は、党役員たちからの慰留を受け入れ、「続投」を正式表明した。

「三日天下」ならぬ、「三日辞任」。

何とも不可思議な展開となった。

小沢一郎によるメディア批判を探るためのカギとは？

今回の顛末については、すでに多くの諸氏が「百家争鳴」のような説明を展開している。「オザワは所詮、壊し屋。権力の旨味に最も早くたどりつく道を、なりふり構わず選んだのだろう」「結局、福田の方が一枚上手だった。今回の顛末で、先の参院選挙でせっかく勝ち得た国民の信頼を民主党は自ら地に落とした。ここで解散・総選挙をしかければ、自民党にも十分勝ち目はある」

例によって、「マルドメ（＝まるでドメスティック）」な政治評論に終始するコメンテーターたち。―――彼らは「問題の本質」を見誤っていないだろうか？

確かに、福田も小沢も、事の真相を公にしようとはしていない。だが、そもそも今のような展開になった「事の発端」を思い返せば、この二人の主役が、結局のところ、誰を脅え、何を恐れていたのかが分かるはずなのだ。

こう考える時、「事の発端」として思い起こさなければならないのは、次の2つなのである。

◎参院選挙で民主党が大勝し、それにもかかわらず続投を表明した安倍晋三前総理が固執したのが「インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続」、すなわちテロ特措法の延長だった。この法律は、とどのつまり、米国が2001年より始めた「対テロ戦争」への日本の協力のためにつくられたものである。

◎日本の総理大臣にとって、政権維持のための試金石となってきたのが、初めての訪米の時に米国からどのように処遇されるかである。米国の顔色が良ければ、小泉純一郎元総理のように「長期政権」となり、その機嫌が悪ければ、安倍晋三前総理のように「短命政権」に終わる。そして来る11月16日、福田康夫総理にとって初めての訪米、そして「日米首脳会談」という試練が訪れる。福田総理にとって、今や、居ても立っても「米国、米国、米国！」であるはずだ。

端的に言おう。―――今の永田町を流れる不可思議な濁流の水源地は、「米国」なのだ。大手メディアは、それを一切、真正面から語ろうとはしない。しかし、誰が何と言おうと、事実関係を並べていった先にあるのは「米国」であり、またその流れの大本にあったのもまた「米国」なのである。

小沢一郎氏の「辞任表明」におけるメディア批判、さらには「前言撤回」に向けた動きを読み解くカギも、ここ、すなわち「対米関係」に求められなければならないはずだ。

つまり、こういうことだ。

◎戦後日本の対米関係を取り仕切ってきた「大物」がいたとする。その人物（複数）たちが、かなり強いメッセージで「連立政権」の樹立を米側から「命令」されたと仮定する。

◎当然、これら対米関係のフィクサーたちは直ちに集結、米国から言われたラインで作戦行動に移り始める。具体的には、時の政権担当者と、それを阻む最大野党の指導者に対し、「連立政権」樹立に向けた働きかけを行うのだ。

◎こうした働きかけを受けた両者にとって、これはある意味、「寝耳の水」であるのかもしれない。しかし、戦後の日本政治を左右してきたのは、米国である。時に情報工作機関による「非公然活動」という形で、米国は自己に都合の良い政治展開を日本で実現してきたのだ（この点については、米国国務省が公文書の形で証明している。）もはや逆らう余地は無い。

◎そこで、シナリオとしては突然の「党首会談」ということになる。迎え入れる最大野党の指導者の側は、当然、米国からの直接・間接の指示にしたがってこれを受け入れたのだから、メディアを含め、万事滞りなく行くものと想定している。

◎ところが、ここで何かが狂い始める。―――同じく米国からの「シナリオ」を知っているはずの、最大野党の幹部たちがどういうわけか言うことを聞かない。これをゴリ押しすると、せっかくこれまで苦労して手に入れてきた「最大野党の指導者」の地位が危うくなるので、まずは最小限のダメージ・コントロールをはかろうとする。そうこうする間に、メディアが一斉に時の政権担当者ではなく、彼こそが、こうした「謀略」の兆本人であると言い出す始末。「全てシナリオはセットされていたのではなかったのか」そう思う暇もなく、さらなるダメージ・コントロールを余儀なくされていく。「そんなバカな」と思われるかもしれない。

しかし、仮にメディアが一斉に「連立政権、バンザイ!」を叫び、小沢一郎氏を「国難を救う、勇気ある大同団結の呼びかけ人」と礼賛していたとしたら、事態はどうなったのか？

小沢一郎氏が、唯唯諾諾とこの「シナリオ」に乗った背景には、米国からの強い働きかけ（非公然活動による「工作」）がある以上、メディアも必ず自らの英雄扱いしてくれると考えた方が、すんなりと理解できるのではなかろうか。

したがって、焦点は次のポイントに絞られてくる。

「米国は、はたして日本のメディアを監視し、コントロールするためのシステムを持っているのか？」

米軍は座間キャンプで一体何をしているのか？

私の答えは「YES」だ。その証拠がある。

情報工作機関という業界における「常識」の一つに、インテリジェンス・サイクルという概念がある。情報工作機関が活動を展開する際に見られる一連の流れを、ひとつのサイクルとして考えるということだ。

◎まずは、ターゲットについて徹底的に情報収集する。

◎次に、収集した情報を緻密に分析する。

◎さらにこの分析に基づき、「作戦計画」を立案する。

◎現地では、上記の「作戦計画」に基づき、ターゲット（人物、組織）に対する工作活動を展開する。

◎その結果、どういった効果が生じたのか、再び徹底的に情報収集する。

一般に、ここでいう工作活動は「非公然活動」と呼ばれる。その名のとおり、情報工作機関に活動を展開させる国の本国であっても、その存在すら明らかにされないものだ。したがって、実際に仕掛けられているターゲットであっても、「仕掛けられている」と気付かないことが多い。

だが、そのことはイコール、インテリジェンス・サイクルが私たちの身の回りで展開していないということを意味しない。このサイクルの一部であれ、明らかな部分があるとするならば、要するにターゲットは存在し、「非公然活動」も行われていると考えるべきなのだ。

それでは、日本のメディアについてはどうか？

日本のメディアは、大まかにいって、次のようなシステムで、米国による厳密な監視の下に置かれている（注：ただし以下は監視システムのすべてではない）：

【印刷メディア・インターネットメディア】

◎アジア研究分遣隊（Asian Studies Detachment、ASD）

1947年創設。神奈川県・座間キャンプに駐屯している米陸軍第500軍事情報旅団に属する部隊。ここでは日本国内外から収集する400以上の定期刊行物など、印刷メディアとインターネットメディアを分析している。

米陸軍の文官12名のほかに、日本のいわゆる「思いやり予算（host nation support）」によって雇われている日本人従業員（翻訳・分析家）たちが77名も勤務している。

米軍においては「公開情報分析（OSINT）といえば、ASD」と言われるほど、定評がある機関。

◎第434諜報分遣隊（The 434th Intelligence Detachment）

1949年創設。米陸軍に所属し、コネチカット州ニューヘブンに駐屯している。名門大学であるイェール大学と創設当初より提携関係にあり、初期より「極東地域情勢分析」に重点を置いている。

現在では、米陸軍の戦略情報研究所など、さまざまな米国政府機関への情報分析提供を行っている。ちなみに所属する部隊員たちは、ボストン大学、ハーバード大学など一流大学を卒業した俊英たちである。

【放送メディア】

◎外国放送情報サービス（Foreign Broadcast Information Service（FBIS））

1941年創設、1947年に中央情報局（CIA）に統合される。英国放送協会（BBC）のワールド・モニタリング・サーヴィスと提携関係にあり、両者で世界中の放送メディアを24時間ウォッチしている。

日本のみならず、世界中のメディアからこれらの機関が集められた情報は一体どうなるのか？

私の手元に今、「Open Source Intelligence」という米国陸軍省が作成したテキストがある（FMI　2－22．9　December 2006.　Expires December 2008）。「For Official Use Only」、すなわち公用と書かれており、いわば部外者は見てはならないとされているテキストである。その中にたとえば、次のような記述がある。

In　February of 1941, the US Government took the first step in creating an open source mission-specific organization by creating the Foreign Broadcast Monitoring Service, dedicated to “recording, translating, transcribing, and analyzing certain radio broadcast programs” from foreign transmitters, primarily Germany and Japan. Eventually residing in the CIA, that organization, which came be known as the Foreign Broadcast Information Service, developed into a service of common concern that for almost 65 years provided products derived from foreign open sources to consumers across the US military and Government. …. In response to language in the Intelligence Reform and Prevention of Terrorism Act of 2004 and recommendations in the Silberman-Robb Commission calling for more effective use of open sources to support intelligence, the newly established DNI created the DNI OSC at CIA on 1 November 2005.

要するに国家情報長官（DNI）の下に、公開情報センター（OSC）が置かれるようになったということなのだが、そのOSCが米国のインテリジェンス・コミュニティーに対して提供している「成果物」として次のようなものがあると、このテキストは説明している。

Media Aids－Commentator Profile. Commentator profiles provide detailed information on one or more media personalities in a particular country, outlining their influence, background, views, and biases on key topics. The focus is on personalities who speak or write about issues of importance to the United States or who have influence with their government, businesses, or large segments of the general population.

何と、世界の国々の放送メディアに登場する司会者・コメンテーターたちについて事細かにファイリングしているというのだ。とりわけ、その影響度や、対米姿勢は徹底してチェックされていることがここからもお分かりいただけるのではないだろうか？　ここに、もはや20年近くもテレビ・メディアを牛耳っている御仁たちが、視聴者の飽きはそっちのけで、画面の向こう側に居座っている本当の理由がある。

まとめていえば、日本のメディアは米国によって徹底して監視されているのである。

かつて、作家・江藤淳は第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方はもはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。

しかし、現実は全く違う。「彼ら」は引き続き、日本メディアを監視し続けているのである。しかも、その主たる部隊の一つは神奈川県・座間市にあり、そこで現実に77名もの「日本人」が米国のインテリジェンス・コミュニティーのために働き続けているのである。そして驚くべきことに、彼らの給料を「在日米軍に対する思いやり予算」という形で支払っているのは、私たち日本人なのだ。

「監視」しているということは、同時にインテリジェンス・サイクルの出口、すなわち「非公然活動」も展開されていることを意味する。

米国から体制転換のためのシナリオを吹き込まれた小沢一郎氏が、思いのほか、バッシングを続ける日本の大手メディアに面喰い、怒り、やがて罵倒したとしても無理はなかろう。何せ、「シナリオの番狂わせ」に他ならないのであるから。

だが、問題はなぜこうした「番狂わせ」が起きたのかにある。

米国が仕掛ける「世代交代」を注視せよ

「番狂わせ」の犯人は誰か？―――そう考えた時、論理的必然として最後に思いあたらざるを得ないことがある。それは、以上で何の留保もなく述べてきた「米国」が、実はそれ自身、今や一枚岩ではないのではないかということである。

「シナリオ」を描いたのが一つの勢力。

そして、本来であればその実現にあたって決定的な役割を果たすべき機関が、もう一つ別の勢力によって乗っ取られ、逆噴射した。

当然、旧勢力の側は巻き戻しのために必死となる。そのため、それまで表に出さなかった駒まで使い始める。

こう考える中、今朝（7日朝）のテレビ朝日「スーパーモーニング」を見ていたら、普段はめったにテレビ画面には出てこない東京大学教授・御厨貴氏が映っていた。何やらしたり顔で、「連立政権構想」の出自について語る御厨氏。その内容よりも、ここのところ全く映像メディアには出ずに、もっぱら活字メディアやそれに付随する各種の「賞」の選考委員として、その筋では「権勢の人」であった御厨教授がテレビに顔を出したという事実そのものに驚いた。

また、思い起こせば週末、デイヴィッド・ロックフェラー氏も来日していたこののであった。表向きは著書「ロックフェラー回顧録」（新潮社）の日本語版刊行記念。だが、御年92歳の御仁である。

「なぜ今？」

「どうして日本？」

という疑問なくしては考えることができない。

そんな折、思い出したことがあった。

「米国の『奥の院』は世代交代のための準備を着々と進めている。金融資本主義自体が大規模なシステム転換をこの秋から遂げていく中、2012年までかけて、ゆっくりと日本、そして世界は人も、社会も大きく変えられていく。」

＊ベンジャミンフルフォードのブログより

小沢一郎はCIAの下手な裏工作に負けるな！

複数の民主党議員からの情報によると、福田総理が民主党の小沢代表との会談の際にCIAの１９９１年の湾岸戦争の際の資料を見せた。それはその時に小沢氏が戦争費用絡みの裏金をもらった証拠資料だった。

しかし小沢氏は田中角栄と同じ作戦に負けるべきじゃない。まず自分から開き直って、その大昔の時代に（殆どの自民党の議員と同様に）軍事利権の裏金をもらったと認めるべき。その上で「しかし日本のそういう金銭政治が嫌になったので今の民主党と組んでいる」と返し、逆に「何で一国の総理大臣がCIAの脅し工作に協力をしているか」と聞くべきだ。

CIAの下手な裏工作で日本の政治が踊らされる時代はもう終わりだろう。