2月 192009
＊現在、日本の地方自治体においても予算編成作業が行われている。取りあえず、何とか来年度予算は、各自治体において編成の目処が立ちつつある。
しかし、世界経済は金融自由主義の暴走＝「証券化、レバレッジ」の魔法（黒魔術）によって間違いなく２１世紀型恐慌に陥れられたことは、間違いないのではないかと思われる。
米国では弁舌さわやかなオバマ氏が黒人初の大統領として颯爽とマスコミに登場して救世主になるようなプロパガンダが意図的に流されているようである。
先日、日本円にして約７２兆円の景気対策法案が成立したが、これから、際限なく赤字を出し続ける米国の経済を誰がファイナンスしていくのであろうか。取りあえずはＦＲＢが米国財務証券を直接、買い入れば済むことだが、その先に待っているのはドル危機しかないはずである。
ところで、夫が大統領時代には散々、日本パッシングをしていたヒラリー国務長官が、アジア最初の訪問国に日本を選択した理由は？
誰もが考えつくように日本に米国債を買うように強要しに来たこと意外の目的は考えられない。現在、日本の政治で起きていることは、すべて、米国の裏事情において起きていると、推理するとわかりやすい。麻生総理の不人気は、麻生氏がもう、これ以上、米国にお金を出したくないような発言をした昨年の１０月から始まった。曰く、漫画ばっかり読んでいて漢字が読めない。ゴルゴ１３と言うコミックで国際情勢を勉強している？等々、
そして今度の、盟友中川財務大臣のわけのわからない記者会見の報道、すべては麻生政権を追い込むための動きになってしまっている。郵政民営化にともなう「かんぽの宿」の騒ぎも、米国金融資本の手先になった人々の利権の問題であり、このことが大きな騒ぎになることは、米国も、その手先として金儲けに奔走した日本の人々もあまり、好ましくない問題である。すべて、麻生総理が迷走しているために起きているように国民に思われるのが好都合のはずだ。そう言ったことが今日の日本の政治情勢の混迷を招いていると考えれば、すべてが繋がって見えてくる。
やがて、この混迷の時期を経て日本にもブレンジスキーがいう「政治的覚醒の時代」が来ることになるのだろう。その時に真の保守政党が生まれる可能性が出てくる。
＊原田武夫氏のブログより
「欧州金融マーケットに開いた２１２０兆円の大穴」
オバマ政権が懸案であった景気対策を成立させた米国。その安堵感からか、対円レートで米ドルがここに来て上昇し始めている現在のマーケットの陰で、金融メルトダウンの実態を巡り驚愕の議論が展開され始めている。場所は日本から見て地球の裏側にあたる欧州だ。
米国由来のリスク資産に基づく損失額がもはや天文学的な数字にまで膨れ上がっている中、日本をはじめとする各国は公的資金を投入することで、これを抑え込もうと躍起になっている。ＥＵもその例に漏れず、昨年（２００８年）１１月に開催された金融サミット（第１回 於：ワシントン）での合意に基づき、総額２０００億ユーロもの景気対策の実施を決定。各国政府がこれに従い、景気対策法案を続々と成立させてきた。しかし、その過程で様々な議論が噴出。
とりわけドイツでは政府サイドから「もう１度、景気対策を行なうことになったならば、ユーロ導入にあたって守ることになっている『対ＧＤＰ比で財政赤字は３パーセントに抑えるべし』という財政規律を守れなくなる」との発言すらあったほどである。そのような状況の中、同じくドイツでは「財政赤字がかさむのを防ぐというのであれば、ドイツ連邦銀行（中央銀行）が持っている金（ゴールド）を売れば良いではないか」といった議論まで出てきたという情報がある。ユーロ導入により競争力を飛躍的に向上させ、ＥＵ圏内でこれまで圧倒的な経済力を誇ってきたドイツでさえこうした有様なのだ。
そのような中、去る１０日に開催されたＥＵ各国の財務大臣たちによる会合の場で議論された極秘ペーパーがリークされ、大変な波紋を呼んでいる。それによれば、リスク資産に基づく損失額は欧州の金融機関だけで１６．３兆ポンド、すなわち邦貨換算すると２、１２０兆円ほどにまで及んでいるというのである。米財務省、あるいは国際通貨基金（ＩＭＦ）であってもここまでの巨大な損失を指摘したことはこれまで全く無い。しかし、仮にこの推計が事実であった場合、ＥＵ域内ではいうに及ばず、主要国が協調して支援を行ったところで、もはや事態を変えることはできないほどのレヴェルに至っているというべきなのである。
ちなみにこの数字は欧州においてだけの試算額にすぎない。米国、あるいは日本といった各国が抱える損失額を合算する必要が最終的にあるわけだが、その数値はもはや文字通り「天文学的数字」になることは必至なのだ。ちなみにマレーシア・クアラルンプールにて講演を行ったストロス＝カーンＩＭＦ専務理事は「このままいくと半年後にＩＭＦの資金は枯渇する」とまで公言している。それもそのはずであろう、たとえ日本勢などが１０兆円レヴェルの資金供与をＩＭＦに行ったところで、すでに収拾がつかないほどにまで拡大してしまった感のある金融マーケットにおけるこの大きな穴は、国際社会が総がかりになったところで何ら埋められるものではないのである。
このような中、一部には「米ドル暴落を皮きりにこれから生じるのは、これまで続いてきた通貨体制そのものの終焉であり、かつそれを支えてきた国際システム全体の崩壊、そして地政学リスクの連続炸裂だ」といった予測分析を語る専門家たちも現れ始めている（フランス系シンクタンク関係者）。現状では何ら予断を許すものではないが、もはやＩＭＦですらこうした金融マーケットにおける「大穴」を埋められないという事態が間もなく生じるのであれば、そもそも国家とは何か、ブレトンウッズ体制とは何だったのか、そして「通貨」「資本主義」とは何なのか？といった議論が世界中で噴出することは間違いない。
そうした中、「資本主義こそ、“信用”と“価値創造”を２本柱にする宗教だったのではないか」といった論まで欧州では飛び出し始めている。日本では表向き語られることのないこうした疑問が、実はマーケットの“猛者”の間では浸透しつつあることを踏まえつつ、これから生じる本当の「潮目」をつかむ努力がさらに求められる展開になりつつある。
＊田中 宇のコラムより
「日本・中国・サウジアラビアは、いつまで米国債を買うのか？」
米国のオバマ新大統領は、選挙前から就任時までの数々の演説で、自己犠牲のボランティア精神を持って米国の再建に当たろうと米国民に呼びかけてきたが、１月２３日のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「オバマは自国民だけでなく、中国や日本、サウジアラビアといった世界の債権国に対し、どんどん巨額になる米国の財政赤字を埋めるための米国債の購入という、自己犠牲を行わねばならないと宣言すべきだった」と皮肉る記事を載せた。
米国の金融経済難は今後何年か続き、毎年１兆ドル以上の財政赤字が出る状態になりそうだが、財政赤字の多くは米国内で消化できず、世界各地の債権国、中でも黒字額が大きい中国、日本、サウジアラビアなどが、巨額の米国債を買わざるを得ない。さもないと、米国債は債務不履行に陥り、債権国がすでに持っている米国債の価値が急落し、ドル崩壊（a run on the dollar）が起きて、債権国自身が困窮する。しかし債権国の方も、世界不況や原油安の影響で、以前のような経済的な余裕はない。しかし債権国が米国債を買わないと、世界は破綻する。債権国は、国内経済を立て直すための資金を減らしても米国債を買うという自己犠牲を行わねばならないと、オバマは宣言すべきだと、ＷＳＪは書いている。
永遠の対米従属以外に生きる道がないとあきらめている日本の人は、こうした事態を「しかたがない」と思うのかもしれない。だがＷＳＪはもっと現実的で「世界不況がひどくなるにつれ、外国政府が米国債を買い続けるのは、経済的・政治的に難しくなる」と書き、外国に無限に国債を買ってもらうのは無理だと言っている。中国はすでに米国債を買わない姿勢を打ち出しており、サウジアラビアでも米国から距離を置く発言を皇太子が発している。
記事は「債権国は、米国債は（すでに事実上）元本保証がないことを容認せねばならない」とも書いている。最近、ＷＳＪやＦＴといった経済専門紙が、今回のようにはっきりと米国債の破綻を予測する記事をたびたび載せるようになっている。米財政やドルの破綻は、やはり近いと思わざるを得ない。「世界最強の米国が財政破綻するはずがない」と考えるのは、もはや以前のイメージにとらわれた、非現実的な思い込みである。
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