7月 222008
サミット前に北海道の小樽市、苫小牧市、札幌、函館を見てきたが、地方自治体間格差が言われるなかで、どこの自治体も大変厳しい経済状況である。
ところで、全国の警察から大動員を掛けて洞爺湖でサミットが開催された理由は、火山が作った景色がいいからなどということでは、断じてないはずである。
世界経済の流れから推理するとどうなのだろうか。
「洞爺湖サミット」G８、はご存じのように７月７日から９日に、北海道・洞爺湖で開催された。「構造改革」という標語とともに経済の上昇気流から取り残され、かえって「格差社会」が選挙のキーワードになっているとも言われる北海道。そこに突然、世界中から注目が集まるというのだから、地元の発展にとっては願ってもないチャンスが訪れることになった。
そもそもサミット開催地の決定は当たり前だが、政治的に決まる。世界経済に関するあらゆる問題について、首脳同士が話し合う機会をつくるべく第一次オイルショック後に始まったサミットではあるが、最近ではその開催地に多額の公共投資が行われることも一部では注目されている。
ところで、日本で前回サミットが行われたのは沖縄である。その時も多くの施設や道路がサミットのためにできたことは言うまでもない。
しかし、今回は「なぜ、北海道」なのか。2000年の沖縄サミットを決めたのは故小渕総理（当時）であった。右腕となって取り仕切っていたのが鈴木宗男内閣官房副長官（当時）だ。その鈴木副長官は北海道出身。永田町で声の大きい鈴木副長官がいたにもかかわらず、それでもあの時、北海道でのサミット開催は決まらなかったのである。
ところが、今回はこれまでそれほど北海道にはこだわりがあったようには思えない安倍総理の下で、「北海道・洞爺湖サミット」が決定された。政治とは、実に摩訶不思議なものである。
現在、「国営ファンド」で世界中を買いあさるプーチン院政下のロシア。しかしこの「サミット開催地決定をめぐるナゾ」も、この世界経済の流れを考えれば、推理できるものである。
英国発祥のフィナンシャル・タイムズのドイツ発行版は、４月24日に「ロシアが世界中で買い物ツアーに走る」と題する記事を掲載した。何と、ロシアが国営の買収ファンドを邦貨にして２兆９千億円もつぎ込んで立ち上げることにしたというのだ。
その原資はここのところの原油高で大儲けしたロシアの石油関連企業たちが支払った税金。98年に深刻な通貨危機に陥ったロシアは、この税金を貯めて、「安定化基金」をつくってきたが、その金額があまりにも大きくなったので買収ファンドをつくることになったというわけだ。
問題はこのファンドの買収ターゲットにある。この記事によれば、そのターゲットには石油・ガス関連企業は言うに及ばず、他国の「不動産」も含まれるのだという。すると、どうしても考えるべきことは、戦後以来の北海道における「米ロ対立」の歴史なのである。
ロシアに一番近い北海道は、帝政ロシア、さらには旧ソ連時代よりロシアと何かと交わってきた地域である。
とりわけ第２次世界大戦後は、冷戦対立の中で安全保障上、「砦」となってきたのが北海道だ。その北海道の「不動産」、あるいはインフラへの投資を南下政策を国策としているロシアが国家戦略上、考えないわけがない。
一方、「青年よ、大志を抱け」のクラークに象徴されるとおり、米国としても北海道は明治以来、大きな関心を持ってきた地方である。また、戦後の歴史をひも解くと、ソ連のスターリンが北海道半分の占領を望み、米国のトルーマンが断った経緯がある。さらには、GHQによる占領下でソ連のスパイが北海道に逃げ込み、大捕り物になったことも何度かある。今でも、札幌にいる米国総領事は活発な活動を展開しているとのこと。当然、ロシアに対する米国の警戒心は絶えることがない。
そのロシアで来年３月に大統領選挙が行われる。選挙が行われる時、大量の資金が必要になるのはどの国でも一緒である。
だからこそ、ロシアの「国営ファンド」はますます勢いを増し、先進国のなかで一人、株安に取り残されたために株高となることが予想される日本マーケットへ一層の買いを入れてくることになる。（一説には来年の春がピークとされる）。
そしてその時、日本への進出の「玄関」となるのが、彼らにすれば慣れ親しんだ北海道ということになるのである。
たいていの日本人が気付くこともなく、実は米ロ間で今、最も“熱い”のが北海道なのである。今、言われている夕張市のような自治体破産は、安く優良な不動産を購入するチャンスを彼らに提供していることも絶対に忘れてはならない。
そのことを国際金融資本の手先が安倍総理に囁き、北海道・洞爺湖でのサミット開催が決まったと考えれば、すべて筋が通るのである。
どうやら、北海道は金融資本主義化した米ロ両大国から狙われているようである。
Follow me on Twitter
Sorry, the comment form is closed at this time.