5月 032008
現在、「後期高齢者医療保険」につき、いろいろな問題が指摘され、本当にこのまま実施されたた場合、与党の自民党・公明党は間違いなく次の選挙で大打撃を受ける情勢になっておりますが、厚生労働省の役人はそんなことは自分達には関係ないとして粛々と実施をするつもりのようです。国民にとり、実はもっと酷い事態が進行していることはあまり知らされておりません。
＜舛添厚生労働大臣発言＞
『介護士の処遇がよくないので来年の改定で上げたい』
『介護保険料もある程度は上げないと』
ここに厚生労働省の本音が出てきています。
介護士の待遇を改善するために介護保険料掛け金を引き上げると決めているのです。
「後期高齢者医療保険」の対象者は７５歳以上だけであり、該当する高齢者にとっては打撃ですが、社会的な影響は極めて限定されており厚生労働省の収入もそれほど多くはありません。
ところが、この「介護保険料」は対象も金額も膨大であり厚生労働省からすれば遥かにうまみのある引き上げになるようなのです。
当然、今回の騒動のドサクサに紛れて厚生労働省は介護保険料の引き上げを決めるつもりでしょうが、これが多くの国民の生活を脅かすことを厚生労働省は一切気にしません。
日本の厚生労働省は今や老人・貧困層を虐待する恐ろしい組織になっていますが、これは厚生労働省の役人が悪いのではなく、熱狂的に自分たちが支持した小泉・竹中改革の『成果』であり、彼らは粛々と決められたことをやっているだけだからです。
厚生労働省の役人からすれば小泉改革を支持したのは国民でありそれをいまさら話が違うとしてどうこう言われても筋が違うとなるのです。
『改革なくして成長なし』という嘘を小泉元総理は叫び、国民はその嘘を支持をしたのです。
この＜改革？＞の成果が現在の『後期高齢者医療保険』であり『介護保険料引上げ』なのです。＜小泉改革＞の本当の意味は、『自分で生きていけない国民には死んで貰いますよ』だったのですが、一般国民は『小泉改革＝自分の生活・老後の生活がばら色になる』と勝手に勘違いしただけなのです。
これから、年金だけで生活する者にとっては日本はまともに生きていけない国、米国のような国になりますが、そのようになることを支持したのも国民であり、もはや行き着くところまで行く可能性が高まってきました。（本当の改革をすれば、理屈では何とかなりますが、そのためには既存の政治家の８～９割に退場勧告するしかないのですが、いまだに田原総一郎の政治番組を真剣に見ている、みのもんたの話を真面目に聞いている有権者にそのことができるとはとても思えません。）
その結果、最後の段階で生き残る国民は３,０００万人を下回るかも知れませんが、その際には既に膨大な国の借金も“金融資産も消えて”おり、日本人は世界の最貧国に転落している可能性すらあります。
ところで【後期高齢者医療保険料】（年間）ですが住む都道府県によって物凄いばらつきがあることはあまり知られていません。
最高額
神奈川県
９２,７５０円
東京都
９１,１００円
最低額
青森県
４６,３７４円
秋田県
４７,０００円
※この数字は昨年１２月に提示された当初案であり、その各都道府県は激変を緩和するとして公的資金を投入し一時期に負担を引き下げていますが激変緩和が終われば上記の＜基準＞に戻ることになります。
最高額（神奈川県）と最低額（青森県）との差は２倍近くにもなっているのです。
実際に医療機関に支払われます報酬は全国一律月額６,０００円と決まっているにも拘らず、保険料は２倍もの差があるのです。この医療報酬月額６,０００円ですが、医療機関側としては６,０００円でどのような検査・治療ができるのでしょうか？
まともな検査・治療が出来ず、結果この【後期高齢者医療保険】対象者が検査で病気が見つかりましても医療機関はそのまま治療をせずに放置するという事態も十分に考えられます。なぜなら治療をすればするほど医療機関からすれば赤字になるからです。
厚生労働省は恐ろしい保険を作ったものですが、これも≪小泉・竹中改革≫の素晴らしい成果の一つだということを国民は肝に銘じるべきでしょう。
選挙の投票には責任がともなうことを日本国民も知る時がついにきたようです。
Follow me on Twitter
Sorry, the comment form is closed at this time.