馬鹿馬鹿しい地域の政治絡みの問題に関わっている間にも、そんなことにはお構いなしに世界は動いていきます。おそらく、北京オリンピックが終われば地球規模での経済の破綻、調整が誰の目にも明らかになる時を迎えると思われます。世界の動きについていけないために福田内閣の「希望と安心の国づくり」がいつのまにか「絶望と不安の国づくり」に変わりつつあります。
ところで、
４月１１日ワシントンで開かれたＧ７は閉会し、共同声明が出されました。その骨子は、
１．世界経済の下方リスクは存続している
２．金融市場の混乱に対しての世界の中央銀行協調の重要性
３．ＦＳＦ（金融安定化フォーラム）の報告を受け、大手金融機関の状況を共同監視 する体制を年内に作る
４．簿外の特定目的会社や金融機関の複雑な金融商品のリスクの完全、迅速な情報開 示
５．証券化商品と社債の格付けの区別
などでした。
実は、驚くべきことですが、これら共同声明の大まかな内容は、日本時間金曜日の段階で、情報として入ってきていました。そこから聞こえてくる今回の危機に対しての各国の処方箋や考え方、様々な駆け引きということについて考えてみます。
まず、今回の危機は〈通常のレベルではない〉という事は共通認識されてきているようです。過去に起こった危機、１９９０年の日本のバブル崩壊、また１９９７年のアジア危機やＬＴＣＭの危機など様々な危機は世界中で定期的に発生はしているものの、それらの危機は日本なら日本、アジアならアジアと地域が限定されているものでしたから､比較的に対応しやすかった、ということが言えます。
しかし今回の危機は世界的な広がりを見せて留まることを知りません。さらに従来の危機ですと銀行の問題を片付けると危機は解決に向かったのですが、今回の場合は、銀行、証券さらには年金、保険会社、政府系ファンド、ヘッジファンドという具合にあらゆる機関が複雑に絡み合っておのおのが深刻な状態になりつつあります。
今、サブプライムだけが問題とされていますが、今後の景気失速により様々な問題がどこから火を噴くかわからず、仮に今回のようにベアースターンズの問題を処理しても（実際は先延ばしですが）次はどこに穴が開いてくるかわからないわけです。このような現状に対して、Ｇ７の水面下では二つの相反する考え方がぶつかったということです。
一つ目の考え方はドイツ銀行のアッカーマン最高責任者やバーナンキが提案した、厳しすぎる〈時価会計基準の見直し〉です。現在起こっているサブプライムの間題は、これに買い手がつかず、とめどもなく下げてしまってそれでも売れず、これらを気配値段で評価され、そのことが大きな損失を招いています。これを日本の１９９０年代ではないですが、緩和することによって、時間を稼ぎ先延ばししようという考え方でした。しかし当然のことですが、ここまで問題が明らかになった以上そのような小手先の対応をしても間題未解決とみた株式市場からの反乱により新たなる大混乱がくることは必至です。
二つ目の考え方は逆に〈徹底的に膿を出せ〉というハードランディングな考え方です。（何やら１９９０年代の日本の議論を思い出しますが）要するにもっと〈厳格に評価して自己資本に公的資金を投入しろ〉という考え方です。しかしアメリカ政府は大反対でやる気はありませんし、実際公的資金を投入するとしても、銀行だけの問題でありませんし、アメリカだけの問題でもありませんので、どこまでの範囲でどのくらい投入するのか？ 現実問題として議論がまとまるはずもなく、（実際の損失額を算定したら世界中がひっくり返る）今現在でもさらに景気悪化による新しい不良債権が発生しているわけです。
要するに厳しくやるか、甘く時間をかけるか話し合っているわけですが、結論的にいえば、〈どうやってもダメですよ〉ということではないでしょうか。ここで面白いと思ったことは、当事者であるドイツ銀行のトップやバーナンキは先延ばしを主張している点です。ハードランディングなんかをしたら世界が一遍に終わってしまうことがわかっているのでしょう。
Walk away plan. Com
今、全米で「ウォークアウェイプランドットコム」というサイトが大人気になっているとの話です。〈借金を払い続けるより、家を捨てて逃げましょう〉ということでサブプライム問題を抱えている人にとっての処方箋を提案しているわけです。以前送ったことがあるのですが、日米では住宅ローンに違いがあります。
日本では住宅の値段が下がろうが借りた金は返済しなければなりません。仮に住宅を売ってローンの一部を返しても残債が残ります。日本人にとっては当たり前ですが、これをリコースローンといいます。これに対してアメリカの住宅ローンはノンリコースローンといって、仮に借金が返せなくなれば、家を明け渡してしまえばいいわけです。ということは住宅の値段が下げ続けるのであればそんな家は明け渡してしまって、借金に追われることなく、さっさと逃げてしまったほうがいいわけです。これは現状を考えれば非常に合理的な考え方だと思います。というわけで、このサイトにはアクセスが殺到しているわけです。
今月だけで９万件破産したということですが、全米で住宅ローンの価値が下がった人は数百万人いるわけで、今後どういうことになっていくのでしょう。
あのジョージ・ソロスの新刊
ソロスの書いた新刊(The New Paradigm for Financial Market)が５月に全米で発売されます。日本版はいつかはわかりませんが、必見の書となると思いますので、その内容を紹介します、
・世界は大恐慌以来で最悪の金融危機に直面
・元凶は低コストの資金や膨大なレバレッジ、複雑で難解な金融商品
・原因は市場が常に均衡に向かって自ら修正する機能があるとの誤った見通し
“解決法は一部の金融商品の廃止や融資規制、ＣＤＳの取引所または決裁機関の創設
“現在の〈スーパーバブル〉は市場のメカニズムがすべてを解決するという信念で膨張
“現在の危機は通常のバブル崩壊ではなく〈スーパーバブル〉の崩壊
以上が主な内容ということです。フリードマンの新自由主義、市場原理主義の破綻ということなのです。それを利用してさんざん金儲けをしていたソロスとグリーンスパンがキーパーソンというのは何とも皮肉なことです。
本の内容はまさにその通りといわざるを得ません。今の危機はかつてないものですし、金融工学に対しての過信から起こった様々な難解な金融商品の拡販が問題を広げました。それらの商品は今までの株や債券と等しく理論価格に戻ってくると考えられていましたが、実際はゼロサムゲームの中で泡と消え決済不能になろうとしています。先日みずほＦＧが三度目のサブプライムの損失拡大を発表しましたが、最初発表した８０００億円の証券化商品による１６００億円の評価損から、ついに５６５０億円の評価損へとなりました。しかし全く買い手がいないわけで、結局８０００億円の全額損失となっていくと思われます。作った人もわからなくなっている商品を買えるわけはなく、償還時もどうなるかわからず、まさに紙くずです。ソロスはＣＤＳ市場にも言及しています。ＣＤＳ市場は相対取引で決済不能となる可能性が大きいですから、株式市場のように、取引所を作って決済できるようにと提案しているわけです。また現在のバブルの崩壊を〈スーパーバブルの崩壊〉と名づけました。今後頻繁にこの言葉は使われるようになりそうな気がします。私の聞いている話ですと、ソロスは株やドルを含めて世界中の市場を空売りしているとのことです。
１９２９年以来の経済パニックの可能性が刻一刻と迫っております。既存のリーダーシップの総入れ替えが数年で起きる可能性が出てきました。これから２０世紀型リーダーは過去の遺物として総退場することになると思われます。
Follow me on Twitter
Sorry, the comment form is closed at this time.