日本は世界有数の資源大国？

＊ネバダエコノミストレポートより（２００３年６月１日・１５日号）

「幻の世界有数の資源国が・・・」

日本は、世界有数の資源国になるはずだったのですが、官僚のサボタージュで幻になりかけています。

日本が資源国？何を寝ぼけているのか！とご指摘を受けるかも知れませんが、実は、日本にはまだ開発されていないとんでもない資源が眠っているのです。

『メタンハイドレート』

３年前に石油公団は、採取に成功しており、日本の天然ガス使用量の１００年分の埋蔵量があると言われている夢の資源なのです。

ところが、ここでとんでもない事態が起こりました。やや話が専門的になりますが、可能な限り分かりやすく解説させて頂きますので、じっくりお読みください。

日本は、ご存知の通り周りを海で囲まれていますが、この海には、今まで人類が手をつけてなかった膨大な資源が眠っていることは、余り知られていません。

金、銀、コバルト、マンガンという数十兆円にも及ぶ膨大な資源が、日本の周りの大陸棚に眠っているのです。既に、海洋調査でこの調査は終わっています。

この資源を採掘するだけで、日本は世界一の資源国になる可能性があるのです。

しかも、上記の『メタンハイドレート』は、夢の天然ガスといわれており、日本近海には７．４兆立方メートルという、日本の天然ガス使用量の１００年分以上があると推計されています。

これで、燃料・貴金属全て日本が手にすることが出来、日本は世界一の資源国になる『筈』だったのです。

ところが、ここで大きな誤算が出てきたのです。

日本が妄信しています≪国連≫が、『日本が資源国になるような事はまかりならん』、とこの大陸棚の開発に邪魔をいれてきたのです。



具体的にご説明させて頂きます。

１９８２年に国連海洋法条約が採択された後、規定に従い、日本の『海上保安庁』が、２０年に亘る調査を続け、日本は現在の日本の国土の１．７倍にも亘る＜新大陸棚＞を日本のものと主張できることになったのです。

そして、この大陸棚には、膨大な資源が眠っていることが確認されたのです。

ところが、ここで突如、国連(専門委員会)がこのように言ってきたのです。

『大陸棚の確定には、今までの規定の調査では不十分であり、より詳細のデータが必要である』と。今から４年前のことです。国連の中に、日本が資源国になることを妨害する勢力が居たのです。民間ならこの突然のルール変更には猛然と反発し、そして全ての力を振り絞って、新しい規定に従って、調査を行う筈です。

日本人には、その力が備わっているのです。

日本が力をつけてきたスポーツ（ジャンプ等）で、突然のルール変更がありましても、日本人は、歯を食いしばって何とか克服し、世界に対抗し続けています。 この精神力・実行力が、日本人の素晴らしいところでもあり、外国人が恐れることでもあるのです。

しかしながら、官僚になりますと、この力は全くありません。

現場の係官達は、素晴らしい仕事をしています。調査を担当しています『海上保安庁』は、荒波の中、今までで延べ地球を１８周するほどの膨大な調査を行い、見事な仕事をなし遂げています。

ところが、この作業を指揮する＜官僚＞達が、見事なサボタージュに入ったのです。

国連がこのような難題を吹きかけてきた事に対して、日本の国連代表部は一体何をしてきたのか？

日本の権益・国益を守る為に、当時の国連代表部は一体何をしてきたのか？ また、この突然の変更が決まった後に、日本政府は、どのような対応をしたのか？

調べれば調べるほど、不思議な対応が取られています。

上記の新しい規定に従った精密データの提出期限は６年後に迫っています。 ところが、この精密データの収集には、『海上保安庁』が保有する調査船では、対応しきれないのです。では、この調査船が日本にはないか？となれば、実はちゃんとあるのです。文部科学省所管の「海洋科学技術センター」には、世界一の技術を持つ調査船があるのです。

ところが、“遊び”に使われており、海上保安庁には『貸せない』、となっています。 また、経済産業省所轄の「金属鉱業事業団」には、世界有数の海底資源探査船がありますが、これも、『既に予約でほぼ一杯』、となっており使用が事実上不可能になっています。

事は国の将来を左右する重大なことなのです。それを、目先の事しか考えない官僚達が、妨害しているのです。

小泉総理は、国家を挙げて、この対策に取り組むべきだと言えます。

海上保安庁の大陸棚調査室を、総理直轄にして、最大の権限を与え、予算も無制限に付け、民間の力も結集して、この６年後の期限に間に合わすように、全力を尽くすべきです。

何も何兆円も掛かる事業ではありません。数千億円もあれば十分足りるはずです。 ここで、官僚のサボタージュで全てを失うことになれば、日本は永遠に浮かぶことが出来ない島国になってしまいます。

米国を始め、世界各国は、日本のこの『資源』を虎視眈々と狙っています。

今後も、色々な妨害があるでしょう。

日本復活の鍵は、この海洋資源の開発が出来る６年後から始まるかも知れませんが、それまでに、権益が全て外国に握られ、日本はおこぼれ頂戴というのでは、担当した官僚・政治家は、万死に値します。

今、日本は重大な岐路に立たされていると言えます。

＊参考資料

ウィキペディアより

＜日本近海のメタンハイドレート＞

日本近海は世界最大のメタンハイドレート埋蔵量を誇ると言われ、このため日本のエネルギー問題を解決する物質として考えられているが、現在のところ採掘にかかるコストが販売による利益を上回ってしまう。そのため、商売として成立せず、研究用以外の目的では採掘されていない。今後、埋蔵量が残り少なくなった石油の採掘コストが上がり、メタンハイドレートが主要なエネルギー源となった場合、日本は世界最大のエネルギー資源大国になると言われている。日本政府は2016年までにこれらのメタンハイドレートの商業化に必要な技術を完成させる計画を行うとしている。このため、資源国通貨として日本円の将来性は高いと考える投資家も多い。ただし、他のエネルギー源が主流になり、メタンハイドレートが商業使用されないまま終わる可能性もある。

＊平成１６年２月６日号　科学新聞より

＜大陸棚の延長は領土問題＞

＜政府の取り組みに問題提起＞

＜先端的物理探査技術必要＞

1994年に発効した国連海洋法条約における大陸棚の定義により、経済的排他水域の200カイリを超えて沿岸国の大陸棚の限界が国際的に認められることになったことから、この「大陸棚問題」がいま領土問題として注目されている。条約に基づいて沿岸国がそこまでが自国の大陸棚だと主張するには、国連に申請して、延長部分までの海底地形が領土の陸地部分と一体となってつながっていることを、科学的な調査データにより証明して承認されなければならない。沿岸各国が競って大陸棚調査に乗り出す中、日本も国をあげての本格調査を2004年度から始めようとしているが、大陸棚調査に用いる探査技術等についていま問題提起の声があがっている。大陸棚調査で重要な地殻構造の探査について、石油・天然ガスの調査・開発分野で世界的に主流となっている先端的反射法地震探査技術を活用して、科学的・学問的なデータを国連に示すべきだというのが、その意見である。そうでないと、2001年に世界で最初の申請を行ったものの、国連から却下されたロシアのケースの二の舞を演じると警告している。

＜海洋調査に104億円？＞

国連海洋法条約に基づき、沿岸各国が国連大陸棚限界委員会に対して行う大陸棚申請の期限は、同委員会が科学的技術的ガイドラインを示した1999年５月から起算して10年後の2009年５月だ。　申請期限が近づくにつれ、沿岸各国の大陸棚調査が目立つようになってきている。日本でも、2002年に政府内に関係省庁連絡会議を発足させて、国としての対応、取り組みについて検討を始めた。それまでは、主として海上保安庁が日本周辺の大陸棚調査を実施してきた。その後、内閣官房に学者等によって構成する大陸棚調査評価・助言会議を設けて学者や専門家の協力を仰ぐことにした。

さらに昨年末の12月には、内閣官房に大陸棚調査対策室を設置し、内閣官房、外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省から人を出して活動を始めた。日本の大陸棚拡大のために、大陸棚調査の結果が国連から承認されるよう、必要な措置について政府の施策の統一を図り、関係省庁の連携を強化するのが同対策室設置の目的だという（加藤茂・内閣参事官）。

また、そのための海洋調査については、2004年度政府予算案で総額104億円を確保した。内訳は国土交通省（海上保安庁）54億円、文部科学省（海洋科学技術センター）と経済産業省（資源エネルギー庁）が各25億円。分担は①海上保安庁による海底地形調査②海上保安庁と海洋科学技術センターによる地殻構造探査③資源エネルギー庁による岩盤採取、となっている。実際の調査は民間に委託して行う予定で、そのための大陸棚調査会社を、経団連主導により民間出資で設立する動きもある。

こうして関係省庁・機関、学者、民間企業など国をあげた取り組みが始まろうとしているが、そうした動きに対して危機感を募らせているメンバーがいる。

＜芦田京大教授ら高精度探査主張＞

その先鋒は、物理探査の権威である芦田譲・京大大学院工学研究科教授（物理探査学会会長）だ。芦田教授は「大陸棚調査では、海底の浅いところだけでなく、さらに深い基盤まで地殻構造を調べてその連続性を示さなければならない。そのためには、いま世界のメジャーな石油会社などが海底油田等の調査・開発に用いている３次元反射法地震探査の技術を使わないと、国際的に説得力のあるデータは得られない。この技術は石油探査技術として、現在世界的に定着している高精度な最先端物理探査技術で、石油の試掘成功率は75％だ。例えれば医療で用いられているＣＴ技術と同じで、地下内部をブロックを切り取ったように調べることができる。現在、こうした調査ができる物理探査船は世界に170隻ほどあるが、日本は１隻も保有していないし、それを扱う技術者もいない。国がこれから調査を始めようとしているが、期限は限られており、海外の物理探査船を購入するとか、技術者も含めて雇用する方が早くできるし費用もかからない」と主張している。

これから日本が始めようとしている大陸棚調査でも、地殻構造探査に屈折法地震探査と反射法地震探査の技術を使おうとしているが、３次元反射法まで使うかどうかなどまだ未定である。国連の大陸棚限界委員会が承認しなかったロシアの申請のケースは、詳しい内容が未公開だが、調査データ不足だという関係者の見方が強い。芦田教授は、そうしたロシアの二の舞を踏まないよう、最先端の探査技術の使用を主張している。

また同教授は、隣国の中国がこうした物理探査船を12隻も持っていて、日本近海を調査しているとして、日本として中国の動きにも注意するよう促している。

芦田教授の主張を強く支持する科学技術連合フォーラム（代表世話人＝内田盛也氏）も、大陸棚問題は重要な国家戦略課題だとして、昨年12月に同様な趣旨で小泉首相あてに問題を提起した。同フォーラムメンバーの石井吉徳・東大名誉教授（富山国際大学教授）は「大陸棚問題では、そこに石油や鉱物等がどれだけ眠っているとか資源問題がすぐに取りざたされるが、まず領土問題として明確な国家戦略に基づいた取り組みを行うべきだ。また、民間企業に丸投げして調査するというのも良策とは思わない」として、最先端の物理探査技術による大陸棚調査を支持し、芦田教授を後押ししている。

一方、こうした主張に対して、大陸棚調査評価・助言会議の議長を務める平朝彦・海洋科学技術センター地球深部探査センター長（日本地質学会会長）は「大陸棚調査では、どの海域をどう調べるか、どういうシナリオで申請するかが重要である。そうしたシナリオをいま検討中で、その中で反射法地震探査についてもどう使うか決めていくことになると考える。もちろん、日本の国益のため調査するのだから、最先端の探査をする必要があるというのは当然だ」と、芦田教授の考えに同意している。ただスタンスは少し違い「日本は世界的にも特有な地震国で、周辺の海洋地殻構造を３次元反射法地震探査技術を含む最先端技術で徹底して調べ、地震断層を詳細に調査することが、国策として長期的、学術的に大事なことだと思っている。むしろそうした地震防災の観点から、３次元反射法地震探査技術は重要であり、大陸棚調査はそのための機会としたい」という。