改めて日本の原子力行政を振り返る（２）

＊＜参考資料＞

「日本は原子力を捨てさせられた？」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年４月１６日　　田中　宇

 米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ委員長が、日本の福島原発事故が起きた３月１１日以来、ＮＲＣの他の４人の委員の意見を容れず、独断でＮＲＣの意志決定ができる独裁的な非常事態の体制を作っていることが、最近、米議会で問題になっている。ヤツコはＮＲＣで独裁的な態勢を作った後、３月１６日に「日本の放射能は非常に高い」と発表し、福島原発から８０キロ（５０マイル）圏にいる米国民に避難を命じ、これによって、首都圏の外国人が恐怖に駆られて一斉に関西や国外に逃げ出す風評被害的な状況が作り出された。その後ＮＲＣは、日本政府の２０キロ圏をはるかに上回る米国の８０キロ圏の避難指示が、炉心の完全破損という現実より過大な事態を前提としたものだったことを認めている。

またヤツコは３月２６日、福島原発事故について、日本政府が発表しているよりも事故の状況が悪いとする報告書をＮＲＣとしてまとめている。「１号機は圧力容器に全く水が入っていないようで、冷却の進展が疑問。２、３号機も１号機ほどではないが問題。燃料棒が溶け続けている恐れがある」「圧力容器は地震や爆発で脆弱化しているので、うまく冷却が進んで満水になると、こんどは特に余震時に自重で自壊しかねない」「使用済み燃料プールは、予想よりはるかに損傷している」「炉心への注水と汚染水の漏洩を無期限に続けねばならない」「一部がうまく機能しないだけで、再びひどい状況に戻りかねない」といった内容だ。この報告書は重大な内容だが、それは日本政府が隠して発表しない新事実を根拠に述べているのでなく、日本側が発表した情報をもとに、事態を重大な方向に見積もっている感じだ。今では日本のマスコミなどもこの報告書に影響され、事態を重大な方向に見積もっているが、炉心がどのような状況になっているかは、何年か後に調査できるようになるまでわからない。

ヤツコに頼り切りのオバマ

ＮＲＣは、原発に対する許認可など、米国の原子力発電をめぐる安全管理を監督する政府機関で、大統領が指名し、議会が承認した５人の委員で構成される。政府から独立した機関と位置づけられているが、原子力関連で重大な事態が起きたときには、大統領の代理人として機能する。カーター政権時代に起きたスリーマイル島原発事故の時がそうだった。）

　現在のＮＲＣの５人の委員のうち、民主党系はヤツコ一人だ。あとの４人は、共和党系（共和党議員の元科学顧問）、米軍系（海軍の原子力潜水艦の専門家）、米政府エネルギー省系（元同省技術者）、学者系（ＭＩＴ教授）である。ヤツコはコーネル大学などで物理学を大学院まで学んでいる。

ヤツコは以前、米民主党のハリー・レイド上院議員の科学顧問だった。原発の安全強化を主張し、０５年にＮＲＣの委員に就任したが、その際、原子力業界からヤツコの就任に反対する声が出た。０９年に就任した民主党のオバマ大統領は、同年５月にヤツコをＮＲＣ委員長に就任させたが、大統領が委員の中から委員長を選ぶ行為は、議会の承認を得る必要がないので、ヤツコの委員長就任に際し、原子力産業との結託度が強い議会共和党も反対するすべがなかった。

　そして今回の福島原発事故が起こり、ヤツコは即日、ＮＲＣの意志決定について独裁的な非常事態の体制を敷き、福島原発事故を厳しく見積もる作業を開始した。共和党系や米軍系など、国際的な原子力産業を擁護しそうな委員は、事故を厳しく見積もることに反対しそうなので、反対を封じるため、独裁体制を敷いたのだろう。非常事態は他の委員たちに伝えずに敷かれ、２週間以上経って議会が「福島の事故が、米国に汚染など何の悪影響も与えていない事故発生直後から非常体制を敷いたのは職権乱用だ」と問題にするまで、委員たちはヤツコに権限を剥奪されたことを知らなかった。オバマ大統領は、原発推進派である。７９年のスリーマイル島事故の後、ほとんど止まっている米国内の原発新設を、「地球温暖化対策」や「中東石油依存脱却」を理由に再開することを目指している。オバマは、福島原発事故後も原発推進の態度を変えていない。

しかしオバマは、福島原発そのものに対し、事故を厳しく評価するヤツコを信頼し、事故直後からヤツコから直接に福島事故について報告を何度も受け、ヤツコの記者会見はワシントンＤＣ郊外のＮＲＣ本部ではなくホワイトハウスで行われた。福島原発事故に対するヤツコの発言は、オバマ大統領のお墨付きを得て、権威あるものになった。ホワイトハウスは、福島原発事故への評価について、ヤツコに任せ切り、頼り切りになっていると指摘する記事も米国で出た。

日本を「世界最悪」におとしめる作戦？

ヤツコは、米大統領の権威を得て、原発事故に対する日本政府の認識が甘すぎるという趣旨の主張や情報発信を続けた。その流れから考えて、４月１２日、日本政府が福島原発事故に関する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）を唐突に５から７に引き上げたことに関しても、ヤツコがオバマの代理人として日本政府に圧力をかけた結果であると思われる。

　原発事故のひどさを示すＩＮＥＳは、０から４までの５段階について、地震のひどさを示すマグニチュードと同様、事故施設からのヨウ素１３１の放出量が１０倍増えるごとに、評価の１つ格が上がる仕掛けになっている（死傷者数など、他の要素もある）。しかしＩＮＥＳの５から７までの重大な事故に関しては、避難指示の有無など、地元政府による対策が十分だったかどうかや、事故直後の風向きが放射能の拡散をひどくしたかどうかといった自然条件などを加味して決定される。地震と異なり、原発の大事故は、解釈によって５から７までの評価が変わってくる。

福島事故の評価は最悪の７が妥当だという解釈を日本政府が行ったことで、世界で最も安全な原発を作っていたはずの日本が、チェルノブイリと並ぶ「世界最悪」の原発事故を起こしてしまったという認識が、世界的に確定することになり、原子力産業に対する風当たりが、一気に世界的に強まることになった。ロシアやフランスといった原発技術の輸出国からは「福島事故に７に評価を与えるのは厳しすぎる。福島はチェルノブイリの１０分の１の放射能しか放出していない。重大性が誇張されている」という反論が出された。これと対照的に、ヤツコのコメントは「７の評価が妥当だ」というものだった。（Fukushima’s “red alert” sparks questions about rating system）

日本政府（原子力安全保安院）自身が、福島事故の重大性を最悪の７に位置づけたことは「日本の原発は非常に危険です」と日本政府自身が認めたことになり、日本の原子力産業の自滅を意味している。今や、日本国内で原発立地を擁する自治体のトップの９割が、安全基準の見直しをしない限り、地元の原発の運転継続や再稼働を認められないと考えている。

計画停電を早く終わらせたい東京電力の社長が「（０７年の中越地震以来止まっている）柏崎刈羽原発の３号機を年内に再稼働させる手続きに入りたい」と言ったところ、地元の柏崎市長が猛反対を表明した。九州電力では、玄海原発で定期点検中だった炉の再稼働が、地元の反対を受けて延期せざるを得なくなった。再稼働すら困難なのだから、国内に新たな原子炉を建設することは、ほとんど無理な話になった。福島の事故は、まだ継続中の話だ。通常体制の冷却水循環の復活は無理だろうが、炉心に注水して漏洩する汚染水をできるだけ回収して放射性物質の放出を減らし、数カ月後に避難指示区域を縮小することは、まだ不可能と決まった話ではない。それが不可能になった時点で「７」に格上げするのが、より適切なやり方だった。

「余震で炉心がさらに壊れ、惨事が再発するに違いない」という予測に基づき「だから最悪の事故なのだ」とする考え方もあるが、今のところ、余震で炉心がさらに崩壊したとは確認されていない。ＩＮＥＳは、すでに起きた事象に対する評価であり、予測や不確実性に対する評価ではない。現時点では、複数の炉の事故であることを勘案しても「６」が妥当だろう。そのような意見が国際的に専門家の間で強い。なぜ７なのかを解説した米国の記事は「潜在的な７だ」「７には上と下があり、チェルノブイリは７の上で福島は７の下だ」といった複雑な説明を強いられている。

事故への対策と、事故の重大性に対する評価は別なものだ。評価が軽い事故に対して万全の対策を行うことは十分できる。対策はできるだけ手厚く行うのがよいが、事故のひどさについて過剰な評価を行うことは、国内や世界の人々の懸念を掻き立て、過剰な反応を誘発して悪影響が大きい。日本は「世界最悪」を早々と自認したことで、国内で原発を増設することも、海外に原発を売ることも非常に難しくなった。こんな自滅的なことを、日本政府が自己判断のみで決めるとは考えにくい。（How Bad Is Fukushima Crisis?）

政府は最近まで、福島事故に対する評価を、できるだけ低めに出そうとしていた。その日本政府が、突如として「２階級特進」の５から７への評価替えを発表した。そしてＮＲＣのヤツコは、事故直後から、事実上の大統領の代理になって強大な権威を獲得した上で、日本政府は甘すぎるという批判を繰り返していた。対米従属の日本は、米政府からの圧力をはねのけることができない。そう考えると、日本政府が５から７に評価を変えたのは、ヤツコを筆頭とする米政府からの圧力を受けた結果である可能性が大きい。

ロシアの原子力業界の重鎮は「７の評価は悪すぎる。日本政府は、保険金など財政がらみの理由で７にしたのだろう」と述べている。しかし私が見るところ、日本政府が一時的な保険金の授受で有利になるために、日本の原子力産業の長期的かつ広範な自滅につながる過剰評価に踏み切るとは思えない。（Level 7 for Fukushima overstated）

世界最高の原発技術を持っていたはずの日本が、世界最悪の事故を起こしたという話になったことで、ロシアやフランスだけでなく、世界最多の原発を持つ米国でも今後、オバマが推進する原発の新規建設が困難になるかもしれない。福島と同様の「ＧＥマークＩ型」の原発は、米国にもたくさんあり、同型の原発は３５年前の開発時から格納容器が脆弱だと技術者から指摘されていた。オバマが原発を推進するつもりなのに、日本の原子力を自滅に追い込んだヤツコに事実上の大統領代理としての権威を与えてしまったのは矛盾する。

ヤツコは、米政府内で福島原発事故に関する情報を日本政府から取ってきて評価する権限を自分だけに集中した上で「事態は日本政府の発表よりはるかに悪い」とオバマに繰り返し報告して信用させ、福島事故に対するオバマの頭の中のイメージ作りの過程を支配したのかもしれない。歴代の米国大統領の多くは、側近による情報判断歪曲の被害を受けている。ホワイトハウスとは、大統領をたらし込むための場所だと言っても良いぐらいだ。イラクを簡単に支配できるとネオコンに思わされ、米国の軍事力を大きく浪費したブッシュ前大統領が好例だ。事故後、米議会で議員が「福島の２号機の圧力容器の底が抜け、溶融した燃料が格納容器の底まで落ちているようだとＮＲＣが言っていた」と発言し、日本でも大騒ぎとなったが、その後ＮＲＣ自身が「そんなことは言っていない」と否定した。これもひょっとすると、ヤツコが議員に誇張情報を言い、騒ぎになって尋ねられたら否定するという扇動作戦だったのかもしれない。

反原発の英雄？　イスラエル筋？　隠れ多極主義？

ヤツコが日本政府に福島原発事故を過剰に悪く評価させ、日本の原子力産業を自滅させつつあるのなら、なぜヤツコがそんなことをしたのだろうか。まず出てきそうな反論は「ヤツコはそんな謀略をしていない」というものだ。「事故隠しをしていたのは日本政府や東電であり、ヤツコら米国側は、それを見破って是正させただけだ」「ヤツコがＮＲＣに非常事態を敷いたのは、共和党など軍産複合体系の原発推進派からの妨害を防ぐための当然の行為だった」「福島に関するレベル７の評価は妥当だ。６が妥当と考える奴は原発推進派に毒されている」といったものだろう。私自身、そういう考え方はあり得ると思っている。（私は、日本の原発をすべて廃止していくことに賛成であるものの、福島事故の評価は６が妥当だと思っているが）

原発を作るかやめるかという問題は、推進派と反対派との二者択一的な政治対立であり、相互に、自分が「正義」で相手が「悪」である。中立な専門家がいたとして、その人が言っていることが正しいと考える人がいるが、それは幻想である。事故後の炉内の状況は、放射線量の高さゆえ、専門家でもわからない。原発事故に対する評価には、政治的な色彩が不可避に入り込む。推進派と反対派の真ん中を取るという「中庸」もありうるが、それも政治的バランスに基づいており、政治色のない評価ではない。ＩＮＥＳの事故評価も、政治的な判断である。

ヤツコの行為をまっとうなものと考える立場は、原発反対派のものだ。ヤツコが原発反対派であるなら、福島事故の評価を重くするよう日本に圧力をかけるのは当然だ。この場合、原発推進派のオバマからうまく信用されたヤツコは、米政府内の「隠れ反原発派」と言える。

とはいえ、米政界で原発を潰そうとする勢力は、原発が危険だと思っている人だけでない。米国がエネルギー源を原発に依存できるようになると、中東など産油地域に軍事力や外交力を行使して支配する必要が減る。米国の世界支配の枠組みの中で自国の力を保持している英国やイスラエルは、米国が原子力に傾注して石油を必要としなくなり、中東などから出ていくことを恐れている。スリーマイル事故後、米国で原発建設が進まなくなるよう、反対運動を扇動した人々（マスコミなど）の中には、親イスラエルの人も多かった。イスラエルにとって、サウジアラビアなどアラブ産油国は御しやすい。原発大増設の方が、イスラエルには脅威だ。つまりヤツコは、イスラエル筋からの要請に応え、米国を含む世界での近年の原発推進の流れを止めるべく、福島事故を機に、原子力で世界に冠たる日本に「世界最悪」のレッテルを貼った可能性もある。

もう一つあり得るのは、私が前から推測してきた「隠れ多極主義」との関係だ。日本が原発をやめていくと、その後の日本は、世界から石油やガスを買う度合いを強めねばならないが、世界の石油ガスの利権は、ＢＲＩＣ（中露）やイラン、ベネズエラなど非米反米の諸国に支配される傾向が強まっている。日本が頼りにする米英系の石油会社が持つ利権は減り続けている。日本は、固執する対米従属の国是と裏腹に、非米反米的な諸国に頭を下げ、たとえ割高になっても、石油ガスを売ってもらわねばならない。フランスや米国など、原発を多用してきた他の先進諸国も同様だ。世界で計画中の原発６２基のうち２７基を手がけている中国の政府は、福島の事故を受け、新たな原発建設の許可を来年まで出さず、すでに進んでいる原発の建設も遅らせていく方針を発表した。これだけだと、福島事故が中国にとっても打撃であるように見えるが、同時に中国は、中東やアフリカなど世界中で石油ガスの利権をかなり獲得している。原発が世界的に廃止されていく場合、困るのは中国など新興諸国よりも、日米欧の先進国の方である。世界的な原発の廃止は、経済面での覇権の多極化を押し進める。（China suspends approval of nuclear plants）

私の「隠れ多極主義」の推測とは、覇権国である英米の中枢で「世界体制をどうデザインするか」をめぐり、英米だけが覇権国であり続ける体制を好む勢力（帝国の論理）と、複数の大国が並び立つ多極型体制を好む勢力（資本の論理）の間で暗闘的対立があり、二度の大戦（ドイツに英国を潰させようとした）、国連の設立（安保理は５大国の多極型体制）、冷戦（米ソを対立させ、国連の多極型体制を壊した）などが、いずれも暗闘の副産物であるという見方だ。資本家は、米英単独覇権体制下で経済成長を封じ込められてきた途上諸国や中露などの成長を引き出すため、多極型への転換を狙っている。

米政界では、米英単独覇権派の方が強いので、多極派は、単独覇権派のふりをして中枢に入り込み、イラク戦争や債券バブルの拡大と崩壊などを通じ、覇権拡大戦略を過剰にやって失敗させ、米国を自滅させることで、多極型への転換を目指している。このような多極化の道筋から見ると、福島事故を奇貨として世界の原発増設を退潮させ、石油ガス利権を持っている非米反米諸国を有利にすることは、隠れ多極化戦略の一つかもしれないと思えてくる。

ヤツコの思惑がどうあれ、ヤツコ個人が一人で考えて挙行したことではないだろう。非常事態を宣言し、後で考えると非常識だとわかる戦略を突き進むことは、９１１で始まったテロ戦争と同じ構図だ。ヤツコは実行役の代理人にすぎない感じだ。誰が意志決定しているのか、他の覇権的な事件と同様、全く見えないが、だからといって覇権的な戦略や暗闘そのものがないとは言えない。国際情勢の中には、隠れた覇権戦略の存在を推量しないと理解できない出来事が多い。（引用終）