日本人が頭に入れておくべきこと（１）

　ごく当たり前の客観的な報道が日本では存在しないので、我々は本当のことを忙しい日々の中で把握できなくなっている。東日本大震災の海外からの支援についても同様である。以下の海外からの東日本大震災への支援状況を眺めていただきたい。

 ＊東日本大震災海外からの支援状況（http://wikiwiki.jp/h4j/#m48f54f7）より引用

•米国（軍人約8,000名+救助隊144名+専門家2名+8名=8,154名、救助犬12頭、義援金49億円以上、物資150トン）

•韓国（救助隊5名+消防隊員102名=107名、救助犬2頭、義援金約6億9,000万円、 　ホウ酸52トン、その他援助物資）

•台湾（救助隊63名、義援金約2億8千万円+104億円、支援物資500トン以上）

•中国（救助隊15名、義援金7,200万円、ガソリン等燃料2万トン、3億6千万円相当の援助物資）

•インド（救援隊46名、毛布25,000枚、飲料水13,000本）

•パキスタン・イスラム共和国（食料等支援物資約23トン）

•タイ（義援金1,350万円、毛布1,000枚+20,000枚、タイ米15,000トンを含む援助物資）

•スリランカ（義援金8,200万円）

•マレーシア

•フィリピン（カップ麺など支援物資）

•ネパール（毛布5,000枚）

•オーストラリア（救助隊および専門家75名、救助犬2頭）

•ニュージーランド（救助隊7名+45名=52名）

•シンガポール（救助隊5名、救助犬5頭、毛布食料など支援物資）

•インドネシア（義援金約1億6千万円、救助隊15名）

•東ティモール（義援金約4千万円）

•サモア（義援金約820万円）

•トンガ王国（義援金約900万円）

•アフガニスタン（義援金約2.000万円）

•ウズベキスタン共和国（毛布、テントなど支援物資）

•キルギス共和国（飲料水2.5トン）

•モンゴル（援助隊12名、義援金約8,200万円、毛布等の援助物資）

•ブータン（義援金約8,200万円）

•カンボジア（義援金約1,000万円）

•ラオス（義援金約1,500万円）

•ベトナム（義援金約1,600万円）

•イラン・イスラム共和国（缶詰食料18トン）

•トルコ（救助隊32名以上）

•ロシア（救助隊50名+25名+約80名=156名、毛布17,200枚他援助物資、天然ガス供給増）

•ウクライナ（毛布約2,000枚）

•ドイツ（救助隊41名以上、救助犬３頭）

•スイス（救助隊27名、救助犬9頭）

•フランス（救助隊100名以上、食料等支援物資150トン、その他原子力関連機材）

•英国（救助隊および医療支援チーム計63名、救助犬２頭）

•クロアチア（義援金約5,600万円）

•ポーランド

•スロベニア（義援金1,730万円）

•エストニア共和国（義援金2,300万円）

•ラトビア共和国（義援金1,630万円）

•アイルランド（義援金約1億1,500万円）

•オランダ（義援金1億1,500万円）

•スロバキア（義援金1,150万円）

•カナダ（毛布約25,000枚）

•メキシコ（救助隊12名、救助犬６頭）

•ブラジル（義援金約4,200万円）

•ベネズエラ（毛布、飲料水、食料等の支援物資）

•南アフリカ共和国（救助隊49名、救助犬4頭）

•ガボン（義援金約8,200万円）

•タンザニア連合共和国（義援金約140万円）

•ボツワナ共和国（義援金約1,200万円）

•ナミビア共和国（義援金約8,200万円）

•スーダン（義援金約820万円）

•朝鮮民主主義人民共和国（義援金約810万円）

•ＥＵ（義援金約12億円、毛布25,000枚など寝具70トン）

•国連（専門家5名）

•国際原子力機関（IAEA）（専門家4名）（引用終わり）

また、下記に書いてあるようにトモダチ作戦というものも非常に高いものだったようである。

（引用始め）

　米国軍から2万人の“トモダチ”が駆けつけた「トモダチ作戦」は日本のメディアでは大絶賛された。だが、そもそも8000万ドル（約67億円）が計上された「トモダチ作戦」は、もちろん無償の友情ではない。２０１１年度末の3月31日には民主、自民などの賛成多数で「思いやり予算の特別協定」が可決された。有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準（約 1880億円）を支払い続けることを決めた。

もともと、「思いやり予算の延長は民主党内に反対意見が多く、与党も外務省も年度内通過を諦めていた。ところが、米軍の支援がトモダチ作戦でムードが変わったために、今なら可決できると 踏み切った。」

米軍にしてみれば、海老で鯛を釣ったようなもの。「友情の請求書」こそ、現在の日米関係を象徴している。（週刊ポスト2011年4月29日号より）

 また、日本銀行が「東日本大震災」後の３月１４日から８営業日連続で総額１０２兆６千億円の資金を銀行や証券会社向けのいわゆるコール市場、短期金融市場に投入している。（３月２４日の朝日新聞より）。

 「日銀、８営業日連続の資金供給　短期金融市場に２兆円」
（http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240098.html）
　日本銀行は２４日午前９時半過ぎ、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場に２兆円の資金を供給する公開市場操作（オペ）を実施した。２８日に金融機関に貸し出す分。日銀による大量資金供給は東日本大震災後の１４日から８営業日連続で、資金供給の総額は１０２兆６千億円になる。（引用終わり） 

＊それでは、日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこ に消えたのか？

　日銀は１０２兆６千億円もの金をすでに金融機関に流していた。しかしながら、この資金が震災被災者の救援や被災地の復興に直接役立っているという話は一切聞こえてこない。ではこの資金はいったいどこに行ったのか？
　

日銀が資金供給した金融機関は３大メガバンク（三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ） と２大証券会社（野村証券、大和証券）である。この資金の使い道は「大震災の救済復興」を担当する政府ではなく直接は関係しない３大メガバンクと２大証券が握っている。

３大メガバンクと２大証券は融資の回収リスクがあったり、融資リターンが低い案件には決して融資も投資もしないから、１０２兆６千億の資金の大部分はいわゆる「円のキャリートレード」として国際金融資本（ゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、メリル・リンチ、JPモ ルガン）に低金利で貸し出されていたことになる。

米国ユダヤ系投資銀行＝国際金融資本はこれらの資金を投機資金としてBrics各国へ投資し現地経済をバブル化させ、先進国の株、債券、国債へ投機して国家財政を破綻させ、原油、金、食料への買占めで価格暴騰を引き起こしている。
　３月１１日にマグニチュード9.0の大地震に見舞われた日本の株価を６３０円も暴落させ円を７６円代まで暴騰させたのは、人の不幸に乗じて金儲けをたくらむ強欲な米国国際金融資本の仕業であることは言うまでもない。
　経済ニュースで時々報道されるように、巨額の財政赤字と貿易赤字をハイパーインフレで一気に解消しようとする目論むオバマ政権とFRBは大量のドルを印刷して米国ユダヤ系投資銀行に流している。
　日本銀行は米国支配層の要請に応じて表向きは「大震災対応資金」と称して大量の円を印刷してゼロ金利で３大メガバンクと２大証券会社に流し、その大部分は米国に流れ莫大な投機資金となっている。 

 

さらに今秋日本政府は、米国債を中心にした外国債購入のために外国為替特別会計を積み上げている。円高回避という名目で米国債や欧州債を買い支えるためである。

（以下ニュース引用））

外国為替資金特別会計の借入限度枠を165兆円に引き上げ 

安住淳財務相が30日午前の閣議後会見を開き、財務省は外国為替市場での介入資金の原資となる外国為替資金特別会計の借入限度枠を現行の150兆円から15兆引き上げ 

　165兆円とし、今年度第３次補正予算に盛り込むとすることを明らかにした。 

　為替市場のモニタリング強化策として主要金融機関に求めていた為替ポジションの報告も今年12月末まで延長する。明らかにした。 

　為替介入の資金確保のために発行している政府短期証券の発行残高は現在約119兆円となっている。 

　今回の引き上げで過去最大規模の46兆円の発行余力を確保することになる。 

　同省は昨年９月２兆円規模の円売り・ドル買い介入、実施を受けて今年度予算で借入限度枠を５兆円引き上げた。

　また、今年３月（6925億円）、８月（４兆5129億円）の為替介入で残高が増加していた。

ウォン安回避で支援拡大　日韓首脳会談で合意

（産経MSNニュース2011.10.20 01:13より）





共同記者会見を終え握手する野田首相（左）と韓国の李明博大統領＝１９日午前、ソウルの青瓦台（共同）

【ソウル＝阿比留瑠比】韓国訪問中の野田佳彦首相は１９日、ソウルの青瓦台（大統領府）で、韓国の李明博大統領と会談した。両首脳は欧州金融不安を受けたウォン安回避に向け、韓国への資金支援枠を現行の１３０億ドル（約９９００億円）から７００億ドル（約５兆３６００億円）に拡大することで合意した。平成１６年から中断している経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期再開に向けて実務者レベルでの協議を加速化させることで一致した。

両首脳の会談は、９月の米ニューヨークでの国連総会以来２回目。両首脳は、元慰安婦や竹島の問題は触れず、未来志向の日韓関係を築いていくことで一致。「日韓新時代共同研究プロジェクト」第２期を始めることも合意した。（引用終わり）

 ソウルで李明博大統領と会談した野田総理は、韓国がウォン安を乗り切るために通貨融通枠を５倍にすると約束した。もともと韓国は政府自ら通貨介入でウォン安を作りだし、国際競争力を高めて利益を上げ続けてきた。しかし、今回のユーロ金融危機で投資資金が一気に引き揚げられてしまい、ウォン安が止められなくなった。自業自得である。反日姿勢を崩さず、困ったときだけ援助を求めてくる韓国政府に対しては、きちっとした対応が絶対必要である。日本とは領土問題もあったのではないか。

先日、中国が大量にドル売りを実行した事が明らかになっているが、当然、中国がドル売りをすれば、韓国もドル売りをしなくてはならない。それを売らないで済む様に日本に700億ドルものお金を米国が出させたのだろう。

ところで、TPPに参加しないと日本は韓国に負けるなどという人たちがいまだに日本のテレビ番組に登場するが、どういうつもりなのだろう。頭の中を覗いてみたいものだ。まず、TPPに参加すると、韓国と自由競争する国：日本が５兆円以上お金をその国に援助している異常さを指摘すべきではないかと思うのだが、

 　ここで、上記に示した援助額をもう一度、見ていただきたい。米国の援助額は、「トモダチ作戦」をあわせても１１０億円ちょっとしかない。その見返りとして、米国が日本から引き出した金額は、間接的、直接的なものを含めて１１０兆円を超えている。実に一万倍である。一説によるとこの日本から引き出したお金でこの夏のドル危機を乗り切ったとも言われているが、今回引き上げられた米国債上限額引き上げ分と１１０兆円がほぼ同じ金額なのも意味深である。

 　韓国の震災援助額は約７億円である。韓国は今回の日韓首脳会談で米国並みの約７５００倍のお金を日本から引き出したことになる。

 上記の海外からの支援状況で注目すべきは、台湾である。あの小さな国の援助額が約１０７億円である。日本の大手マスコミはこのことをほとんど報道しないが、この国は何の見返りも求めずこれだけの援助を日本にしてくれたのである。

日本にとって本当の友達は誰か、一目瞭然であろう。

 

＊3月11日 午後８時、李登輝元総統より日本語のメッセージ

「日本観測史上最大の「東北・太平洋沖地震」の発生をテレビで知りました。津波で押し流された家や車、そして、火災、家に戻れない方々。亡くなった方もおられます。負傷者もおられます。

次々報道される災害状況を見て1999年9月21日、台湾で起きた大地震を思い出すと同時に、現在の日本の皆様の不安や焦り、悲しみなどを思い、私は刃物で切り裂かれるような心の痛みを感じております。

人間には力の及ばない大自然の猛威を前に、畏敬の念は抱いても、決して「運命だ！」と諦めないでください！元気を出してください！自信と勇気を奮い起こしてください！

今は、一刻も早く地震の余波が収まることと復旧を、遠い台湾の空の下でお祈りしております。」

　　李登輝氏