現在、「忖度（そんたく）」という言葉が猛威を振るっています。かつて評論家の山本七平氏が「「空気」の研究」という本を書きました。その本のなかで山本氏は、太平洋戦争末期、日本軍の参謀は制空権を奪われた沖縄に戦艦大和を出撃させるのは、あまりにも無謀な作戦だと理解していたにもかかわらず、陸軍の総攻撃に呼応するためには、簡単には引き下がれないという精神論に支配された会議の「空気」に圧倒され、非合理な命令を下してしまった等の興味深い事例を紹介しながら、時に合理的な判断を簡単に退けてしまう日本社会における「空気」の危険性を解き明かしました。現代でもKY：「空気が読めない」という言葉に象徴されるように日本社会においては「空気」の目に見えない不思議な力は存在しています。ところで、場の空気を「読む」行為に止まらず、「推し測る」行為である「忖度」の影響力は、空間を超えて、離れた集団や直接かかわりのない人物にも向けられます。その意味で「空気」より影響力が大きいと言えます。それでは、今回のような過剰な忖度が霞が関で生まれた原因は、どこにあるのでしょうか。

それは「政治主導」と言う言葉が、新自由主義改革を提唱している財界のシンクタンクである「新しい日本をつくる国民会議」が創り出した行財政改革の流れのなかで与野党の政治家の合言葉になることによって始まったものです。これが2001年の公務員制度改革大綱につながっていきます。そして、「縦割り行政の弊害を除去し、各省庁の主だった人事を政治（選挙で選ばれた政治家）がコントロールすべきだ」ということで、2014年5月に＜静かな革命＞とも言われた内閣人事局が新設されました。その結果、官邸が各省庁の審議官級以上の約600人の幹部人事を管理コントロールできるようになり、事務次官以下が事務方の人事、序列を決めることができなくなりました。そのために何をやってもそんなに給与が上がるわけではなく、人事異動だけが楽しみな国家官僚たちは、総理官邸通いを足しげく始めるようになったというわけです。そこから今回報道されているような過剰な忖度が生まれていきました。

　

ところで、日本国憲法第15条1項では、「公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利である」とし、第2項では「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定しています。戦前の憲法では、官吏は天皇に身分的に隷従し、天皇とその政府だけに奉仕する＜一部の奉仕者＞でした。また、戦後の公務員制度は、米国の＜猟官主義＞から、党派的立場によってではなく、公務の担い手としての客観的な能力や資格をそなえているかどうかを基準に公務員を任用する＜成績主義＞への転換を踏まえた米国の公務員制度にならってつくられたことも忘れてはなりません。その意味では内閣人事局による官僚人事のコントロールについては、米国の公務員制度が猟官制から成績主義に転換していった歴史にむしろ逆行する面があること、また現在、世界的にも新自由主義、新保守主義の思潮が時代の趨勢に合わなくなり、退潮状況にあることも併せて考える必要があります。そして、ここが重要な処ですが、現在の小選挙区比例代表制の下の選挙では、得票率が50%を超えないでも80%近い議席が獲得できることです。事実、2009年の選挙では民主党が47%の得票率で74%の議席を獲得し、2013年の選挙では自民党が43%の得票で79%の議席を獲得しています。この状況下での政治主導は公務員を一部の奉仕者にしてしまう危険性を抱えています。

何れにしろ、過剰な忖度を期待する官邸の空気が「黙して語らず」がルールであるはずの国家官僚から「現在の政治主導は、本来あるべき公正な行政を歪めている」という反論を引き出したことを、もっと政治家も国民も真摯に受け止める時を迎えています。

＊東愛知新聞に投稿したものです。

現在、後世に残すべき日本の伝統文化とそれに付随する人間文化が消滅の危機にあります。このままでは「国宝ですら、消滅の危機にある」と元ゴールドマンサックス金融調査室長で、日本の伝統文化財補修の老舗である小西美術工藝社社長でもあるデービッド・アトキンソン氏が日本文化を愛する外国人の立場から警鐘を鳴らしています。彼は自著「国宝消滅」（東洋経済新報社）という本のなかで＜日本の文化と経済の危機＞というフレームワークを使って冷徹なアナリストらしく、明解にこの構造を解き明かしています。考えてみれば、少し前までは、日本人は、朝食は味噌汁とご飯が基本でしたし、畳の部屋で布団を引いて睡眠をとっていました。現在は、朝食はパンで、ベッドで就寝する人が圧倒的に増えています。このように私たちの生活の中からも少しずつ、日本の生活文化が消えていこうとしています。デービッド・アトキンソン氏は、人口減少によってこれから経済成長が難しくなる日本で一番、伸び代のある分野は観光であり、これを産業化する必要があり、そのためには今までの最低限の保護だけを考えた文化財行政を大幅に見直す以外に日本の文化財を継承、保護していく道はないと分析しています。人口減少を外国人による観光＝短期移民で乗り切れと提言しているわけです。実際、日本の国宝や重要文化建造物の修理・保存予算は約80億円しかなく、一方、英国では約500億円。その結果、英国では文化財を中心とした観光収入が2兆8000億円もあり、そのうちの4割が外国人観光客によるものであるとも指摘しています。

ところで、日本政府は観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成29年度からの新たな「観光立国推進基本計画」を本年3月に閣議決定しています。これは2011年から15年にかけて、日本を訪れた外国人（訪日外客）の数が年間33％も成長し、16年には2400万人を突破したことを受けて目標を大きく引き上げたものです。具体的には「インバウンド観光は、日本経済を成長させる強力な原動力になり得る、そこで年間の訪日外客を2015年の1,970万人から20年には4,000万人にまで倍増させ、訪日外客が日本国内で消費する額を3兆5,000億円から8兆円に急増させる」という目標です。たしかに現在、訪日外客の数が急増しているため、観光産業の収益は拡大基調にありますが、その規模は2014年時点で国内総生産（GDP）全体のわずか0.5％にとどまり、旅行者に人気のアジアや欧米の国々と比較するとはるかに低いのが現実です。例えば、タイは10.4％、フランスは2.4％、米国は1.3％です。この基本計画のなかで注目すべき施策としては、「文化財を中核とした観光拠点の整備」、「古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくり」、「滞在型農山魚村の確立・形成」、「離島地域等における観光振興」が挙げられます。これらはこの地域でも活用できるものばかりです。また、タイのような観光大国では、医療ツーリズムの比率も年々大きなものになっています。

また、地方にはヘルスケア分野のエコシステム作り、食、農、観光、地域特性に根ざしたスポーツなどの地域資源等を利用した複合型の産業育成が求められてきます。医療ツーリズム、ホスピス活動等はこの地域でも数年前から関心が持たれてきました。その意味でドイツの統合型リゾート構想であるバーデン・バーデンを越えるものが東三河から生まれても不思議ではありません。

＊東愛知新聞に投稿したものです。

人口の高齢化と減少に直面する日本は、諸外国に先駆けて歴史上、未曾有の状況に入ろうとしています。問題は認知症をはじめ、数々の慢性疾患を抱えて長生きしても健康でない人の数が増え続けていることにあります。少しでも健康でありたいという人々の願望が、健康食品・サプリメントの売り上げにも端的に表れています。年々増加するこれらの商品の売り上げは現在、約１兆５千億円に達し、将来的には３兆５千億円の市場規模になると予想されています。ところで、＜健康上の問題で日常生活が制限されずに過ごせる期間である「健康寿命」が現在、大きな注目を集めていますが、現状はどうでしょうか。

10年前後もある日本国民の「不健康な期間」（＝平均寿命－健康寿命）

データ出所：厚生労働省（2010年）

グラフを見ていただければ、一目瞭然ですが、日本人の人生最後の約十年は不健康＝病気だということがすぐにわかります。考えるまでもなく、一年間に約１兆円ずつ増加している医療費の財源問題を解決するには、これから、どれだけ、健康の人を増やせるかにかかっていることは言うまでもありません。にもかかわらず、日本人の健康に対する意識は、まだまだ低いのが現実です。すでに世界保健機構（WHO）は、1998年に健康を「健康とは、身体的・精神的・霊的・社会的に完全な良好な動的状態であり、単に病気あるいは虚弱でないことではない」と明確に定義しています。ここで言う霊的な健康とは、人生の意味感、希望、充実感、安らぎなどがもたらしてくれる健康を、社会的な健康とは、家族、友人、配偶者、子供たち、あるいは職場や地域の様々な人々の絆が十全に機能していることがもたらしてくれる健康を意味しています。如何でしょうか。この定義に基づいて、あなたは自分自身を健康だと言い切ることができるでしょうか。ところで、お隣の浜松市が20大都市（19政令指定都市＋東京都区部）のなかで健康寿命が一位だということで話題になったことがありましたが、それでも男性：72.98歳、女性：75.94歳に過ぎません。今、問われているのは罹病してからの治療やケアではなく、罹病しないための事前の予防や健康増進だということです。その意味で私たち一人一人の「ヘルスリテラシー」＝健康増進、予防・保健・医療・福祉に関する知識、情報を理解、評価し、活用する力が試されています。もちろん、企

業おいてもできうる限り、健康な職場を目指すべきですし、地域コミュニティにおいては、住民の健康はその地域のかけがえのない資産だという発想が強く求められています。たとえば、栃木県の大田原市では、＜1日に8000歩を歩くことによって1人当たり、年間4200円の医療費削減になる＞という厚生労働省の試算に基づいて「めざせ300万歩」というウオーキング推進事業を健康政策課が2013年から手がけています。また、上田清司埼玉県知事は、日本の生産年齢人口を20～74歳で考えれば、2040年前には日本が世界のトップになるという興味深い指摘をしています。そして、月から金曜日は65歳未満の方が、土、日曜日、休日は65歳以上の人が働くシステムを構築すべきだという大胆な提言をしています。

何れにしろ、将来のあるべき姿を発想の出発点として「今」を大胆に変えることが健康寿命を延ばすことについても求められています。

劇作家の鴻上尚史（こうがみしょうじ）氏の軽妙な司会振りで人気の「クールジャパン」という長寿番組がNHK（BS1）放映されています。ご覧になった方も多いのではないでしょうか。2010年に経済産業省が「クール・ジャパン室」という部署を作り、クールジャパンを産業政策に取り入れるようになってから、外国人の目から見た、日本人の気がつかない日本の格好いいものを紹介する＜クールジャパン＞から、＜日本スゴイ＞という「日本われぼめ」とも言うべき称賛ブームにクールジャパンはいつの間にか、変質していきました。そう言った動きに合わせるように日本人の意識調査（NHK放送文化研究所による2013年調査）でも、「日本人は、他の国民に比べて、きわめてすぐれた素質を持っている」と答えた人は67.5％、高度成長を経て世界に冠たる経済大国になり、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた1983年の調査の71%に迫っています。同様に「日本は一流国だ」は、54.4％で1983年の57%に近づいています。一方で数値化することには、いろいろな意見はあるでしょうが、国連が定めた「世界幸福デイ」である3月20日に、国連と米コロンビア大学の研究所が発表した世界幸福度ランキングで日本は、155カ国中、51位でした。このランキングは、調査対象にする国の国民の自由度や、1人あたりの国内総生産（GDP）、政治、社会福祉の制度などをもとに2014〜2016年の「幸福度」を数値化し、ランク付けしています。ちなみに上位5カ国のうち4カ国（ノルウエー、デンマーク、アイスランド、フィランド）を北欧が占め、報告書では「上位４カ国は、国民の自由度、政治など幸福に関係する主要なファクターの全てで高評価を獲得した」とも指摘されています。また、国際NGO「国境なき記者団」による2016年度の報道の自由ランキングでは、調査報道の不足、メディアによる自主規制、特定秘密保護法等の問題点が指摘され、日本は前年の61位から後退し、180ｶ国中72位となっています。ところで、戦後の焼け跡から目覚ましい復興を成し遂げた時ではなく、今、「クールジャパン」「日本スゴイ」ブームが起きていることを私たちは、真剣に考えてみる必要があります。以下のグラフを見れば一目瞭然ですが、1991年以降日本の名目GDP（国民総生産）は、全く増えていません。

＊内閣府「国民経済計算（GDP統計）」をもとにに作成

現在、このような経済状況下で、日本を称賛する番組や本が持て囃されているのは、明らかにおかしな社会現象と申せましょう。考えてみれば日本が本当に「凄かった」高度成長時代に私たちは「日本はスゴイ」などとは言ってなかったのです。まだまだ、日本はこれからやるべきことが山積だと考えていたのです。現在、2012年に始まった日銀による異次元金融緩和政策が行き詰まり、デフレ脱却の雲行きも怪しいなか、年金資金や日銀資金の投入によってかろうじて現状の株価を維持しています。現実を客観的に見る冷静な眼を持たなければ、本当にクールな日本になることはできないのではないでしょうか。

＊東愛知新聞に投稿したものです。

日本の自動車部品メーカー39社の関係者64人が2011年から2015年の間に米国政府から「反トラスト法」違反で起訴され、その多くが米国各地の刑務所に収監されているのをご存じでしょうか。これらの関係者は、米国内で談合などの自由競争の違反にする行為をしたわけでなく、日本国内で行った行為が米国の法律違反に当たるとして「域外適用」されたものです。しかも罪状理由の事実は日本にあり、わが国の公正取引委員会が問題性はないと判断している案件であるにもかかわらず、米国司法省に域外適用で次々に摘発されています。また、現在、日本を代表する名門企業、東芝が米国の原子力企業WH(ウェスティングハウス)を買収したために解体の瀬戸際に追い込まれています。日本では、地球温暖化ブームに乗った＜クリーンエネルギーキャンペーン＞が展開され、再び原子力発電にスポットライトを当てていた時期がありましたが、世界ではその少し前から原子力産業のババ抜きゲームが実際には始まっていました。そうは言っても原子力産業は米国防衛に関係する戦略分野ですので、売り先はどこでもいいというわけにはいきません。そこで、米国エネルギー庁から経済産業省にWHの売却が持ち込まれ、日本の東芝が、英国核燃料会社（BNFL）が持て余したWHをライバルの三菱重工が「相場の2倍」と驚くような値段、6600億円で買い取ることになったわけです。考えてみれば、1945～1951年の間、GHQ（連合国最高司令官総司令部）の支配を受け、日本は「主権国家」ではありませんでした。そのため、今、流行の言葉でいうと「アメリカファースト」の政策をとるしか、日本には、独立を回復する道はありませんでした。当時、始まっていた東西冷戦がアメリカファーストの政策をとる日本に幸いし、経済の高度成長がもたらされることになります。「失敗の本質～日本軍の組織論的研究～」（中公文庫）という名著には、「なぜ日本軍は、組織としての環境適応に失敗したのか。逆説的ではあるが、その原因の一つは、過去の成功への＜過剰適応＞があげられる。過剰適応は、適応能力を締め出すのである。」と分析しています。

その意味で、原発関連企業など420団体が集う日本原子力産業協会の新年会が本年、1月12日に東京国際フォーラムで開かれ、天皇陛下の退位問題で有識者会議の座長も務めている今井敬（たかし）会長が、「今年は原発再稼動を本格的に進める年」、「原子力発電所インフラ輸出分野は日本の強みである」と語っているのは、大変興味深いところです。

ところで、日本のマスメディアは、ほとんど報道しませんでしたが、メイ英国首相が1月２６日、フィラデルフィアで開催された共和党集会で「英米が、世界の主権国家に対して自らのイメージ、価値観を押し付けるために介入した時代は、終わった」と、明言する歴史的な演説をしています。考えてみれば、近代150年間の歴史は、英米が世界の主権国家に価値観、ルールを押し付ける歴史でありました。日本の近代史は、英米の価値観、ルールを国内に摩擦を引き起こしながら受け入れていく歴史でもあります。特に戦後はアメリカファーストの政策を貫くことが国是でありました。現在、日本という国では、上記のようにアメリカファーストの矛盾が様々な処で表に出てきています。そろそろマクロな視点で「ジャパンファースト」を考える時代が来ているのではないでしょうか。

＊東芝の原子力事業での損失の規模は公表されている7125億円にとどまらず、事実上の隠れ損失である米原発事業関連の簿外債務保証7935億円を合わせた1兆5000億円レベルに膨らんでいるとの指摘もある。

＊原発受注分をすべて完工すれば損失は10兆円以上になるという試算もある。

＊東愛知新聞に投稿したものです。