以前、下記のように書いたことがある。 

「これからこの日本で生まれ、日本で、世界で何事かを成し遂げようという大志を秘かに抱いている日本人は、「この国が1945年以降、米国の特別行政自冶区でしかない」ということをしっかり肝に銘じてすべての行動を決め、戦略を練っていく必要があるだろう。もちろん、日本の学校もマスコミも本当の事など教えてくれるはずもない。壮大な嘘とその嘘が創り出す日本社会の空気から自由になり、独立自尊の道を一人でも多くの日本人が歩むことを求められている時代を迎えている。そう言った意味で、残念なことだが、米国の支配層の利益を最大にするために運営されている現在の日本の政治に期待を抱くだけ無駄だということだろう。はっきり言ってしまえば、特別行政自冶区の米国に許容された範囲内の利益配分巡る権力闘争が日本の政治である。国家主権を奪われ、大きな国益が毀損されたなかで、せせこましい利権獲得競争が行われているのである。国政がそのレベルにあるのだから、地方政治は「推して知るべし」ということだろう。

　これからの日本人は、欧米のエリート、特に米国のエリートが日本という国をどういうふうに動かそうとしているかを読み切り、逆にそれを利用して投資、仕事をし、地道に力を蓄えていく努力を積み重ねていくしかないのだろう。また、マスコミに流れない本物情報を得て、健康、体を守るのも一人一人の自助努力にかかっている時代だ。国やマスコミや医者が私たちを守ってくれるという、創られた甘い幻想から少しでも早く目を覚ますことも肝要である。」 

　おそらく、今回の解散劇も米国のジャパンハンドラーの意向が一番強く働いているはずである。戦後から現在まで米国の利益を尊重することによって延命するしか方法がなかった自民党という政党に安定過半数を取らせ、健康問題やタカ派的発言で中国と無用の摩擦を起こして退陣していくことになる安倍政権がやり残すだろう課題：「 TPPの日米合意の実現」「ガイドラインの見直しによる日本の安保負担強化」そして「原発再稼働」という３点セットを着実に実行させるための体制を維持させるための解散総選挙ということなのである。そのために「消費税引き上げを延期することが争点」という訳のわからない衆議院選挙が年末に行われることになったのである。

 

　おそらく、ジャパンハンドラーが集う、この場ですべての流れが決まったのであろう。

以下、日本経済新聞より 

「首相「ＴＰＰ、激論通じ友情を」　日米政財界交流会」2014/10/31（日本経済新聞）

 

安倍晋三首相は31日、都内で開いた日本経済研究センターと日本国際問題研究所が主催する日米政財界の交流会「富士山会合」の開会記念レセプションであいさつした。日米関係について「今ほど両国間の交わりが求められている時代はない」と強調。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に触れつつ「激しい議論を通じ真の友情は確かなものになる」と述べた。 

　米側からはケネディ駐日大使があいさつに立ち「私たちの課題は日米の同盟関係を力強く後世に引き継ぐことだ」と語った。富士山会合は11月１～２日に神奈川県箱根町で開く。

 「ケネディ大使、関係強化に意欲　日米対話「富士山会合」式典」2014/11/1（日本経済新聞）

 

日本経済研究センターと日本国際問題研究所は31日夜、国際関係や安全保障に関し日米の政府関係者や専門家らが対話する第１回年次大会「富士山会合」の開会記念レセプションを東京都内のホテルで開いた。安倍晋三首相やキャロライン・ケネディ駐日米大使らが出席した。年次大会は11月１～２日の日程で神奈川県箱根町で開催する。 

　レセプションであいさつした安倍首相は「富士山は裾野が広いから美しい。日米関係も裾野を広げることが重要だ」と述べ、政府関係者に加えて学識者や企業経営者らも一堂に会し、安保や経済などを議論する富士山会合へ期待感を示した。 

　ケネディ大使も「日米の協力関係は比類なく広いが、当然と見なし何もしないわけにはいかない」として、関係強化への意欲を示した。 

　レセプションには、自民党から福田康夫元首相や麻生太郎副総理ら、民主党からは玄葉光一郎前外相らが出席した。

 

「日米の輪つなぎ直す」　富士山会合始まる三井住友ＦＧ会長2014/11/1（日本経済新聞）

 

国際関係や安全保障について日米の政府関係者、経営者、専門家らが対話する第１回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が１日、神奈川県箱根町のホテルで始まった。 

　開会宣言では奥正之・三井住友フィナンシャルグループ会長が「日米の人の輪をつなぎ直し、相互理解を深める」と会合の目的を説明した。そのうえで「戦後70年の節目を迎えるにあたって、両国の望ましい関係を深く考えていきたい」と語った。 

　リチャード・アーミテージ元米国務副長官は「日米同盟を維持し、繁栄させ、（協力の）領域を広げていくための自由でオープンな議論をしたい」と抱負を語った。国分良成防衛大学校長は台頭する中国への対処を巡り「習近平政権がどういう方向に向かうのか、日米や国際社会は中国とどう向き合うべきかなどを話し合いたい」と述べた。 

　日米の経済連携について米国務省経済局のカート・トン筆頭副次官補は「日米が一丸となって、一部の国への富の集中など世界経済が直面する課題に取り組むことができるのかを議論したい」と語った。

 

　会合は２日まで。「日米中関係」「サイバー・セキュリティー問題」「アベノミクス」をテーマとするパネル討論やジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授の講演なども行い、政策提言「富士山宣言」を取りまとめて閉会する。 

　日本経済研究センター（岩田一政理事長）と日本国際問題研究所（野上義二理事長）は2014年度から会員制の新事業「日米知的交流・共同研究プログラム」を立ち上げた。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）など外部のシンクタンクとも協力し、日本の考え方を対外発信する広報外交にも取り組んでいる。 

　富士山会合はこのプログラムの年次大会にあたる。都心から離れ、くつろいだ雰囲気の中で率直かつ真剣な議論を促す狙いがある。

 

元米国家情報長官「中国をＴＰＰに」　富士山会合始まる2014/11/1（日本経済新聞）

 

　国際関係や安全保障について日米の政府関係者、経営者、専門家らが対話する第１回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が１日、２日までの日程で神奈川県箱根町のホテルで始まった。 

　デニス・ブレア元米国家情報長官は「日米同盟のビジョン」をテーマに基調講演した。経済、軍事の両面で台頭する中国への対処について「日米は国際的な枠組みに中国を迎え、影響力と責任を共有しなければならない」と協調を促した。 

　具体的には交渉妥結後の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に中国を加えるよう提案し、中国主導で設立をめざすアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）についても「反対すべきではない。不安があるなら中から変えるべきだ」と述べた。

　基調講演に先立ち、奥正之・三井住友フィナンシャルグループ会長が「日米の人の輪をつなぎ直し、相互理解を深める。戦後70年の節目を迎えるにあたって、両国の望ましい関係を考えていきたい」と開会宣言した。 

　リチャード・アーミテージ元米国務副長官は「日米同盟を維持し、繁栄させ、（協力の）領域を広げていくための自由でオープンな議論をしたい」と抱負を語った。 

　日本経済研究センター（岩田一政理事長）と日本国際問題研究所（野上義二理事長）は2014年度から会員制の新事業「日米知的交流・共同研究プログラム」を立ち上げた。富士山会合はこのプログラムの年次大会にあたる。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）など外部のシンクタンクとも協力し、日本の考え方を対外発信する広報外交にも取り組んでいる。 

　会合では「日米中関係」「サイバー・セキュリティー問題」「アベノミクス」をテーマとするパネル討論やジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授の講演なども行い、政策提言「富士山宣言」を取りまとめて閉会する。

 

　都心から離れ、くつろいだ雰囲気の中で率直かつ真剣な議論を促す狙いがある。

（引用終わり）

ところで、このような米国のジャパンハンドラーに対抗するような動きがこれから日本で出てくる可能性はあるのだろうか。元外交官の原田武夫氏が日銀の追加金融緩和について大変興味深い言及をしているので、読んでいただきたい。以下。

 

「日銀が追加緩和を決定：黒田東彦総裁は何も知らない！」            原田武夫

 

先月（10月）31日、日本銀行は金融政策決定会合において「追加緩和」を決定。即日公表され、公式ウェブサイト上でも同日午後1時44分にプレスリリースが公開された。http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/k141031a.pdf

これを受けて東京株式市場は一時、平均株価が800円以上も高騰。他方で円ドル・レートも1ドル＝112円台にまで到達し、正に「黒田バズーカ」をマーケットに対して見せつけた結果となった。

日本銀行が今回の施策によって目論んでいる（表向きの）「絵柄」は極めて単純だ。それを描くとこうなる： 

●まずは日本銀行が大量の国債を年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）より買い取る 

●GPIFはそれによって得た日本円をもって株式マーケットから日本株を購入する。大半が「外国人」によって保有されているため、この日本円は「外国人」に大半が流れることになる 

●こうして「外国人」らの支持を取り付けつつ、政府サイドでは補正予算の編成とそれをベースとした追加的な景気刺激策を策定。それと合わせ技で「消費増税第2弾」が年内に決定されるように世論形成を行う

 

こうした「追加緩和」の意義と効用については、表向き多くの「アナリスト」「専門家」たちがコメントしているのでここではこれ以上言及するのを差し控えることにしたい。一点だけ言うならば外生的なリスク要因、とりわけ「地政学的リスク」が炸裂するような事態に陥った場合、いかに効果的であることを装った金融政策も無効化するということである。そして米欧勢における本当の問題が「公的債務残高の加速度的な蓄積」であり、その解消手段として「ハイパーインフレへの誘導」が少なくとも米国勢によってさしあたり断念されたことは米連邦準備制度理事会公開市場委員会（FRB FOMC）の量的緩和第3弾（QE3.0）の終了決定http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20141029a.htm

によって明らかになった以上、米欧勢は今後、もう一つの手段である「戦争経済への突入」に速やかに本格突入すると考えるべきなのである。

すなわち「世界カレンダー」を見る限り、早ければ今月（11月）内にもそうした重大な展開が中東地域において見られることになる以上、「あの黒田バズーカ2.0は一体何だったのか」ということに程なくしてなることが想定されるというわけなのだ。

 

無論、ここで述べたいのは「日銀マン」たちがそうした米欧勢の目論見を全く知らず、無邪気にも追加緩和などという手段に手を伸ばしたという批判ではないのである。日本銀行は「認可法人」（財務省所管）であり、株式会社であれば資本にあたるものを集めるべく「出資証券」を発行している。そしてこの出資証券は下記に示すとおり、実にその39.6パーセントが「個人」によって保有されており、更にそれを調べていくと多数の外国人、とりわけ「英国人」の氏名を保有者として見つけることが出来るのである。そうしたルートを辿って日本銀行が米欧の統治エリートらの真意をくみ取った上で対応していることは容易に想像出来るわけであり、日本銀行の決断・行動を分析するにあたってはまずその点がポイントになって来る。

 それでは今回の決断にあたっても「記者会見」を行った黒田東彦・日銀総裁はこうした全てのストーリーを熟知した上で動いているのであろうか。―――答えは「NO」である。

 

なぜならば我が国の金融通貨当局の「真意」を分析したいのであれば「財務省」「日本銀行」といったハコモノで判断してはならないからである。確かに表向きはそれぞれに意思決定がなされているようにも見え、それらが相互にいがみ合いを演じ、「縦割り構造」があるかのように見える。しかし実際のところそれは完全なるフェイクであり、両者を貫き、更には我が国の「本当の権力の中心」に至る人的ネットワークが存在するのである。そしてそうした人的ネットワークを何が律しているのかといえば、日本国憲法が平等権を定めるべく第14条第1項で排した「門地」である。そして残念ながら黒田東彦総裁はいかに能吏であったとしても、そうした人的ネットワークには登録されていない。

したがってその発言は全て「筋書どおり」と考えるべきなのであって、問題はその「筋書」は一体誰が書いており、しかもこれからの「筋書」には何が書かれているのかという点に絞られて来るのだ（ちなみにこの文脈で注目すべきであった（過去形！）人物の例をあえて挙げるならばこの人物である）。

http://web.archive.org/web/20120326150838/http:/www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/dg_yamaguchi.htm

 

この様に述べるとすぐさま「そうした人的ネットワークは国際金融資本と手を組み、悪さをしているに違いない。陰謀は暴かれるべき」などといった議論を大声で展開する向きがいる。しかし私の目から見ると全くもってそうした議論は幼稚過ぎ、もっといえば我が国のことを考えているように見えて、その実、我が国の真の国益を損ねているものなのである。

なぜならば米欧勢の「真意」が閉鎖的な人的ネットワークにある以上、それに対抗するためには我が方にもそうした人的ネットワークがあって然るべきだからである。それはおよそ民主主義的なコントロールとは無縁の世界なのであって（民主主義においては国民の一人一人がかつてで言うと「君主」：主権者であり、したがってその要求にも「君主」においてそうであるべきとされたように自ずから制限があって然るべきなのである。

しかし国民はそうは思わず、統治者でありながら、いつまでも被統治者のふりをしようとし、傍若無人に限りを尽くす。その結果、「民主主義の破産は、民の無制限の要求にはじまることは、プラトンの指導したのデイオンの民主主義革命が失敗して以来、常に起こってきたこと」（山本七平「帝王学　『貞観政要』の読み方」）といった事態に陥ってしまうのだ）、海の向こうの閉鎖的な人的ネットワークとの間で密やかに丁々発止のやり取りを続けながら、かろうじて「我が国」の存立を守っているというのが実情なのである。 

一つだけヒントを申し上げるならば「我が国が抱える本当の問題」とは、先の大戦における「敗戦」の結果、放っておくと今後かなりの長期にわたって我が国が持っている国富（＊隠匿している財産も含む）を米国勢の思うがままにしなければならないという点にある。それ以上でも、またそれ以下でもないのである。 

そして上述の閉鎖的な人的ネットワークはといえば、今や手足を縛られてしまった我が国の「本当の権力の中心＝天皇家」に成り替わってこの国富収奪のネットワークにおいて我が国の門番の役割をつとめているというわけなのである。「敗戦」から70年近くが経ち、私たち国民はややもすると、「敗戦した」という事実を忘れてしまいがちである。だがそのことは列記とした事実なのであって、私たち国民の意識がどうであろうと、そのことに何ら変わりはないのである。

 

つまり、私たち国民が普段享受している幸せな？生活は結局のところ、そうした根源的な国富の収奪システムの上に立った「砂上の楼閣」に過ぎないのである。そのことを忘れてはならない。

米欧勢、とりわけ我が国から国富を収奪する役割を担わされている米国勢の側からすれば、こうした血族に基づく我が国の人的ネットワークこそ邪魔なものはないのである。なぜならばこれこそ我が国が抱える問題としての「構造(structure)」であり、入り込むことが出来ない高い壁だからだ。そこで米国勢はこうした我が国の人的ネットワークとの関係がうまくいかなくなると、その一部をピックアップし、血祭りにあげていく。何も知らない私たち国民はマスメディアがセットするそうした者へのバッシングに野次馬根性から加担し、人格攻撃を繰り広げる。特に激しく語られることになるのが「売国奴」「対米協力者」といった烙印である。

 

だがこの人的ネットワークからすればそうした「烙印」など全くもって笑止なのである。なぜならば彼らが志していること（無論それは我が国の「本当の権力の中心」の意思に基づいているわけだが）はより高次元であり、かつより根源的な目標だからである。

それはズバリ、1945年8月15日の屈辱的な「敗戦」という厳しい現実を前にしながら始まった「米国への絶対的な隷属」という構造からの脱却である。そしてそれを実現するためにまずは米国の利用できるものは利用すべく、その中に徹底して入り込み、その内奥、とりわけインテリジェンス機関の全てを熟知するところから始めながら、最終的にはそうした相手先すら飲み込んでしまうという高等戦略を着実に、そして何よりも静かに実行してきているのである。それはあたかも「蛇に飲み込まれたはずの小動物がその腹をかき切り、逆に蛇が破裂してしまう」ようなものなのだ。 

我が国の「本当の権力の中心」とそれにつらなり、「門番」としての役割を、体を張って果たしている人的ネットワークが目指しているのはこのことなのである。そして日銀による今回の突然の決定も、そうした文脈から解釈されるべきなのである。つまりそれは表向き極めて愚鈍な様に見えつつも、その実、向う側において本当の獲物をとらえて離さない高等手段なのだ。ただしその最終的な目標が達成される段階において我が国は救われることになるが、そこまでの過程において何も知らない私たち国民の「全て」が救われることをそれは全く意味しないのである。つまりこれから2018年までの間に訪れる最終局面までの間、私たち日本人の一人一人に相応の覚悟が必要であり、我が国を巡る真実に直面することへの勇気も必要ということになってくる。

（終わり）

ここで、原田氏が言っているのは、一般人が知らないスターリング・シーグレーヴの「ヤマト王朝―天皇家の隠れた歴史」に書かれているような支配構造が日本には隠然と存在し続けているということである。ただ、小生には、その人たちが、インナーサークルの利益と国家の存続は考えているだろうが、日本国民全体の利益を考えているかと言えば、フクシマ原発事故による放射線汚染を放置している現状を考えても疑問だと思わざるを得ない。兎も角、原田氏は、米国の意向に沿う形に見せかけながら、どんでん返しを日本の真の支配層が狙っていると言っているわけである。

ここで、日銀の異次元金融緩和は、米国の為だとはっきり明言している米国のエリートの言葉を紹介しよう。日本のマスコミではほとんど取り上げられないので貴重である。以下。

 

「世界的な砂上の楼閣」　　　ポールCraig Roberts

2014年11月14日

 

大半のアメリカ国民は、経済マスコミでない限り、量的緩和(紙幣印刷の遠回しな言い方)が、アメリカ経済を復活させることに失敗したことに気がついている。

すると、日本は一体なぜこの政策を採用したのだろう？ 2013年に、大量の紙幣印刷が始まって以来、日本円は、アメリカ・ドルに対して、35%下落したが、エネルギー輸入に依存している国にとっては、大変な負担だ。しかも、日本経済は、輸入品価格の上昇を正当化できるような、量的緩和という刺激策に対する成長を示していないのだ。

経済が刺激策に反応していないのに、先月、日本銀行は、年間、50兆円から80兆円へと、量的緩和を60%増やすと発表した。ソシエテ・ジュネラルの専門家、アルバート・エドワーズは、日本の紙幣印刷機が、円を、一ドル、115円から、145円に押し下げるだろうと予測している。 

これは予測だが、一体なぜ危険なことをするのだろう？通貨価値下落から、日本は一体何が得られるのだろう？この政策の背後にある考え方は一体何だろう？

簡単な説明は、日本は、印刷しすぎたアメリカ・ドルを守るために、自国通貨を破壊するよう命じられているということだ。属国として、日本は、アメリカの政治的、金融的な覇権の下で苦しんでおり、ワシントンの圧力に抵抗することが出来ないのだ。

公式説明では、連邦準備金制度理事会と同様、日本銀行は、経済成長と、インフレを関連付けるフィリップス曲線を信じているのだと公言している。レーガン政権によって実施されたサプライ・サイド・エコノミック政策は、フィリップス曲線信仰を反証し、経済成長は、下落、あるいは安定した率のインフレとの一貫性がないことを示した。ところが体制派経済学者連中はそれに気づくのを拒み、自分達にとって快い定説を奉じ続けている。 

アメリカでは、量的緩和は、生み出された大半の流動性が、消費者のポケットではなく、金融市場に流れ込んだ為に、株価と債券価格インフレを引き起こした。公式インフレ報告より、消費者価格インフレは高い。インフレ率は、生計費調整用の資金を削減すべく、インフレを過少報告するよう加工されているが、量的緩和の主要効果は、非現実的な株価と債券価格だ。 

日本銀行が願っているのは、円交換価値が下落するにつれ、原材料とエネルギー輸入価格が上昇し、こうしたより高いコストが消費者価格に転嫁され、インフレを押し上げ、経済成長を刺激することだ。日本は、自国経済を、信ぴょう性のない理論に賭けている。

興味深い質問は、一体なぜ、金融専門家達は、円が量的緩和の下で、崩壊すると予想しながら、ドルが、量的緩和の下で崩壊するとは予想しないのかだ。日本の経済は世界三番目の規模で、およそ10年前までは、円価値が上昇していたのに大成功をおさめていた。一体なぜ、量的緩和の影響が、円とドルで違うのだろう？

 

答えはおそらく、アメリカ政府と銀行/金融部門との間の極めて強力な同盟と、ワシントンが、属国諸国に対し、世界準備通貨としてのドルを支持するよう強要している義務にある。日本は、通常の経済の力を無力化する能力に欠けている。ワシントンに、市場を操作する能力があるおかげで、ワシントンは、トランプで作った家のような砂上の楼閣経済構造を維持できているのだ。

 

量的緩和を終えるという連邦準備金制度理事会の発表で、アメリカ・ドルの見通しは好転した。ところが、ノミ・プリンスが明らかにしている通り、量的緩和は終わっておらず、変身したに過ぎないのだ。http://www.nomiprins.com/thoughts/2014/11/10/qe-isnt-dying-its-morphing.html

連邦準備金制度理事会の中長期国債の買い上げのおかげで、大手銀行には、連邦準備金制度理事会に預金という形で、2.6兆ドルの過剰準備金がある。銀行は、これからこのお金を、連邦準備金制度理事会の購入になり代わり、中長期国債購入に使うのだ。このお金が底を突いたら、連邦準備金制度理事会は、量的緩和を再開する理屈を考え出すだろう。しかも連邦準備金制度理事会は、手持ち不動産担保証券と財務省証券の4.5兆ドルからの利子・利回りを、中長期国債購入を継続する為に再投資すると発表した。金利スワップも、金利を低くしておくべく、操作される可能性がある。だから、量的緩和終了という発表にもかかわらず、購入して、高い債券価格を維持し続け、高い債券価格が、株購入を奨励し続け、かくして、砂上の楼閣経済構造を持続させるのだ。

デイブ・クランツラーと私(そして確実の他の人々も)が指摘した通り、安定、あるいは上昇するドル交換価値は、トランプで作った家のように不安定な経済構造にとって、必要基盤なのだ。三年前まで、金に対し、ドルは急速に軟化していた。その時以来、金先物市場における、膨大なアンカバード・ショート・セリングが、金価格を押し下げる為に利用されてきた。

金と銀の地金価格が操作されているのは明らかだ。需要は高く、供給は制約されている。ところが価格は低下しつつある。アメリカ造幣局は、イーグル銀貨の需要に追いつけず、販売を中止している。カナダ造幣局はメイプルリーフ銀貨供給を制限している。アジアの金需要、特に中国需要は、記録的水準だ。 

2014年第三四半期は、中央銀行による金純仕入れが、連続15度目の四半期だった。デイブ・クランツラーは、過去8カ月間、SPDRゴールド･シェアから、101トンの金が流出しており、現物購入者に対して引き渡す金が不足している兆候があると報じている。契約が、金でなく、現金で決済される市場で設定されている低下しつつある先物価格は、増加する需要と、制約された供給と辻褄があわず、価格が、アメリカ当局によって操作されていることを如実に示している。

巨大銀行と金融当局の間の共謀による金融腐敗の度合いは、途轍もないものだ。欧米の金融制度は、腐敗という土台上の砂上の楼閣だ。 

砂上の楼閣の不安定構造は、私が思ったより長持ちした。永遠に建っていられるのだろうか、それとも、余りに多くの接合箇所が腐朽して、同時に何らかのまとまった失敗が、インチキ操作を圧倒して、大崩壊を引き起こすのだろうか？時間がたてば分かるだろう。

 

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文：http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/14/global-house-cards-paul-craig-roberts/

（終わり）

私たち日本人は、実際には、このような激動の世界の中で仕事をし、暮らしている。僥倖に恵まれた冷戦時代、欧米に封じ込まれた「失われた20年」のデフレ時代、今から考えれば、与えられた枠組みのなかで従順にしていれば、それなりに暮らせた「思考放棄が得策だった時代」でもあった。しかし、そんな時代は終わってしまったのである。

そのことを多くの国民に知られたくないのが、1945年以降、日本を占領下に置いている米国のエリート（ジャパンハンドラー）と彼らと共に既得権を築き上げた一部の日本人であることは言うまでもないだろう。

　彼らが仕掛けたのが、今回の解散総選挙である。

 

　最後に、「日本はなぜ､｢基地｣と｢原発｣を止められないのか」（矢部宏治著）という本が集英社から出版されている。現在、ネットでダウンロードして半分、無料で読める。是非、ダウンロードして読んでみていただきたい。

戦後、国家主権を放棄して漂流している日本という国の姿が浮かび上がってくるはずだ。

「戦後の日本という国が現在、どういう状態にあるのか」を理解するにも、必読の書である。わかりやすい本なので、時間のある方は、選挙前に是非、読んでいただきたい！

 

以下、ダウンロードアドレス：http://www.shueisha-int.co.jp/pdfdata/0236/nihonhanaze.pdf　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今回は、野村大成大阪大学名誉教授のインタービューを紹介します。

＜ポイントは＞

・日本政府は、放射線障害の歴史と事実をまったく無視し続けている。

・来年後半以降、チェルノブイリの例から考えて、多くの日本人が　政府が「直ちに健康に影響がない」と言った本当の意味を理解し始めるようになる：多くの人が体の異変に気が付くようになるのではないか。

・命、健康を守るのは、自己責任である。「食べて応援」などと言って健康を損ねるのは自己責任だが、それを他人に強要するのは犯罪行為に近いと言えるのではないか。

・このままでは、日本の人口は、政府が公式に発表しているよりも急激に縮小していくことになる可能性が高いのではないか。

～野村大成・大阪大学名誉教授に放射能の危険性をインタビュー～

孫以降の世代にもガンを起こす

放射線がマウスにどのようにガンを発生させるのか、 国際的な指標になる実験を行い、世界の専門家から抜群に高く評価されている 野村大成･大阪大学名誉教授に、フクシマと放射能による次世代への 影響についてお聞きしました。

「注意しても、しすぎることはない」と話された 野村先生の偉大な業績と考えを、ぜひお読みください。



野村大成（のむら たいせい） 大阪大学名誉教授。

1942年、名古屋市生まれ。専門は放射線基礎医学。

1986～2005年大阪大医学部教授。現在は医薬基盤研究所･野村プロジェクト・プロジェクトリーダー。



聞き手：月刊『食品と暮らしの安全』小若順一編集長



●安全神話で責任感がなくなっていた



野村　原子力の安全神話？（特に省庁再編後）のもとに、安全審査の独立機能をなくした国は、 東大を除き原子力工学を廃止し、また、原子力の人体影響を研究する放射線基礎医学講座も研究費のためなのか、大阪大学医学部を除いて自然消滅しました。 工、医ともに安全性の教育、研究の場を日本はなくしたわけです。

すなわち、目先の利益優先に終始し、安全性の基本理念がなくなっていたところに、今回の事故が起きたのです。

放射線障害の歴史と事実をまったく無視した政府のアナウンスメントに、記者は質問もコメントもできない。

今回の事故が起こるはるか前から、このような状態になっていたので、原子炉の保存が優先し、人命どころか原子炉自体の安全性まで無視し、それが大きな原発事故に結びついてしまいました。

共同通信社にベテランが残っていたので、あまりの状況を見かねて、人は早く避難させなければいけない、放射能汚染は風向き、降雨により離れたところにスポットで起きる、 汚染物の移動厳禁、とこれまでの経験から最低限の常識を書いたメモを送ったら、そのまま配信されたのが昨年３月22日です。



小若 私も遺伝毒性から手を引いてから20年ほどたっていて、毎年、著名な遺伝学者が亡くなり、 遺伝がわかる記者も退職していたので、誰を頼ろうかと思っていたのですが、その記事で「世界のノムラ」先生がご健在だとわかりました。



野村 取材もいっぱい来ました。「君は記者か」と聞くと「ハイ」と。「記者なら、あの発表はどういうことを言っているかわかるはずや。質問したのか」と言うと、 「もう放射線をやっている人は誰もいません」。

大手のテレビ、新聞は「安全と言ってほしい」と言うので、取材は拒否しました。

週刊誌はまだマシでした。過剰に反応しすぎたとも思えない。特に女性記者は、本能的に危機を察しているようでしたので、できるだけ丁寧にお答えしました。

こういうことは過剰に反応してトントンです。2000年の別冊宝島『これから起こる原発事故』に専門家の緊急警告が記載されています。

当時は書きすぎではないかとも思ったのですが、地震、津波、規模、発電所名等々、何もかも今回の事故が当然起こると予想したものでした。



●除染で被曝し、放射能が拡散する



小若 除染にも問題がありますね。



野村　除染することの怖さをよくわかっていないのです。除染のためには誰かが汚染地に入らなければなりません。その作業者はどんな格好をしていますか？

除染すれば、その作業者が被曝することは明らかで、膨大な数の被曝者を出すことになります。 汚染した今となっては、いかに放射能を拡散させないかが重要です。



小若 そのとおりのことを、私も体験しています。

昨年６月、福島へ取材に行ったのですが、二本松から伊達市まで30㎞を走りながら、山がすべて汚染されたので、 除染しても山から汚染が下りてくると感じていました。

伊達市で小学校に行くと、今度、原子力規制委員会の委員長の候補になった田中俊一氏が、除染の実践と研究を行っていたのですが、 田中氏は私の防塵マスクを指さして「そんなの意味ないよ」と言ったのです。もちろん、作業している人は誰もマスクを付けていませんでした。

校庭のアスファルトの汚染はグラインダーで削らないと線量が減らないと説明し、校庭の土手とプールを掃除していたのですが、この学校の裏にも山があり、 その後、除染しても元に戻った例がたくさん出てきています。



●日本人の良心を完全に否定した政府



野村 1993年に、ソビエト連邦が原子力潜水艦の放射性廃棄物を日本海に投棄したとき、 日本政府は国際問題だと言って、猛烈に非難しました。そのときの調査では、日本海の海底土から最大７ベクレル/㎏の放射性セシウムが検出されています。

福島では４月１～６日の６日間で、セシウム940兆ベクレルを海洋に漏出したと東電は話しています。 ６日間でセラフィールド核燃料再処理工場の１年間の海洋漏出量の放射性物質を放出したことになり、ヨウ素を含めると4700兆ベクレルになります。 福島の海底土では、30㎞圏外でも8000ベクレル/㎏を超える放射性セシウムが何度も検出されているのに、 自分のところが放出したら「希釈されて安全になるから、どんどん食べてください」と、政府、メディアは宣伝しました。

国内のみならず、外国に対しても「日本の農産物は安全です」とやりましたから、これで日本人の良心は完膚なきまで、国際的に否定されたのです。

そのことを日本人は思い知らなければいけません。かつて、放射線廃棄物をコンクリート封入、ガラス化などすれば安全だから、フィリピン沖の公海に廃棄したいと日本政府が申し出て、それなら東京湾に捨てたらどうかと言われたことを思い出します。

腐っている。日本人の魂が疑われているのです。



●発ガン物質と放射能は、孫にも発ガン



小若 野村先生は30年以上前に、放射線や化学物質が、世代を超えてマウスを発ガンさせることを実証し、 国際的に大反響を呼んだ「大阪レポート」を発表されています。

この実験は、どのように行われたのですか。



発がん物質孫にも影響



野村 まず、ウレタン（カルバミン酸エチル）で確認しました。

ウレタンをオスのマウスに注射し、しばらくしてメスと交配させると、ほとんど元気で生まれますが、 その子たち４千匹余にガンが出るかどうかを見ていくと、有意差が出てきましたので、

1975年１月に「キャンサー・リサーチ（米国癌学会誌）」に発表しました。



小若 1979年に新聞で「発ガン物質・孫にも影響」と出たときは、すごいことが実証されたものだと思いました。

ただ、ウレタンになじみがなかったので、人に注射されているとは知りませんでした。



野村 僕も鎮静剤の一つだったとしか知りませんでした。それが、非経口医薬品の溶剤として大量に使用されていたのです。



小若 記事の中にはウレタンと放射線の実験結果が出ていましたが。



野村 遺伝的な影響を証明するのに一番大切なのは、 確実にＤＮＡをやっつけるものがいいので、 ウレタンに代わって放射線を使いました。

放射線は瞬間的に作用するので、オスに一発当てて、しばらくしてから正常なメスと交配させ、 受精率や流産、奇形を見て、それから、いつになったらガンが発生し、 その頻度がどのくらいかと。



●量に応じてガンが出る



小若 ずいぶん詳しく調べられたのですね。



野村 遺伝学者は遺伝子の変化を調べますから、 生まれた直後の形態、機能の違いを調べるところまででした。

突然変異については、膨大なデータがありましたが、人類によく見られる疾病（ガン、形態異常、生活習慣病等）はどうなのかは誰も調べていませんでした。

私は外科医でしたから、すべての疾病に対し、先の世代がどうなるか臨床のかたわら、我慢してやっていました。



小若 だから、国際的な発見をされたのですね。

論文の表を見ると、先生は1970年代から、被曝量の多さと、ガン発生数の関係がわかる実験をされていたことになりますが。



野村 70年代までは、ガンが出るか出ないかしか実験しなかったのですが、 発ガン物質を1000分の１の低量まで投与量を変えて追いかけると、きれいな線になりました。

私の1975年10月のキャンサー・リサーチの論文は、世界で初めて「化学物質で用量効果関係」を描いたもののようです。

実際、この曲線から、注射薬に含まれているウレタンの量を計算できました。

後日、化学的に定量したのと完全に一致していました。



●国際的な大反響



小若 そんな前に、今でも通用する精密な発ガン実験を行われていたとは、すごいですね。



野村 1978年にイタリアの古都ペルージアで開かれた国際学会で発表すると、 有名な遺伝学者がすぐに奇形で追試確認をしてくださったので、ガンも含めて「ネイチャー」にまとめの論文を出しました。

ヨーロッパでは、日本と違って遺伝に関して非常にセンシティブです。 何か悪いことをすると三代たたるという考え方があり、だから悪いことをしない方がいいというのです。

最初の論文では、親に放射線を当てて、子どもから孫まで影響したのを出したので、非常に反応が強かったですね。



小若 すごい評価でしたね。



野村 ネイチャーの論文をイギリスの新聞「ガーディアン」もトップ記事で紹介してくれましたし、 多くのテレビ座談会がなされたようです。アメリカの「サイエンスニュース」でも紹介されました。



小若 当時、日本人が「ネイチャー」に出るのはまれでしたね。



●人は影響が出やすい



野村 論文審査では何も指摘されず、関連論文が４本載りました。

当時、ネイチャーは１誌しかなく、すべての自然科学分野を含めて週20論文くらいしか載りませんでしたので、多かったのかもしれません。 その中で大事なことがあります。放射線を一度浴びただけで、子や孫にガンが発生しますが、突然変異に比べたら100倍以上高く増加したのですが、 それでも、せいぜい10～20匹に１個ガンが増える程度でした。ところが、生まれた子どもにも微量のウレタンを打つと、子どもはガンだらけになりました。 ２回目に有害物質をかけると、影響が数倍に上がりました。多くの追試確認がなされました。放射線も同じです。



小若 それは、福島で被曝した人が、後で放射能や化学物質で汚染されたものを食べたら、ガンが出やすいということですか？



野村 マウスの実験はきれいな状態で行いますが、人間は違います。

放射線を浴びた後、親も子どもも、発ガン物質や放射能を含む食べ物も食べる可能性があります。そうすると、ガンにかかりやすいということです。



小若 シンプルな動物実験の結果よりも、ヒトの方が危ないと考えられるわけですね。



●再処理工場の従業員の子どもに白血病



野村 ヒトでは、イギリスの核燃料再処理工場セラフィールドの例があります。

ここは、海洋汚染もあったし、シースケール村など周辺の汚染もありました。住民は、直接被曝している上に、家庭では放射能汚染食品による被曝があります。

それで、全体的に白血病の頻度が高かったのは、間違いないのです。1990年に、ここの男性従業員の子どもに白血病のリスクが７～８倍高いという論文を サザンプトン大学のガードナー教授が出したのです。

これは、まさに私のマウス実験と同じことが、ヒトで調査された結果で、精子被曝が子どもの白血病の原因として大騒ぎになり、すぐに被害者による裁判が起きました。

しかし、患者は４人なので、裁判にはもともと無理なところがあり、夜中の３時頃に、５ｍものファックスで質問が来るのに閉口しました。

裁判の結論は「統計学的には有意差が出たけど、わずか４例のことなので、すぐに人間には当てはめられない」ということでした。

ところが、珍しく裁判長のコメントが付け加えられたのです。「子孫への影響をみるこの研究は極めて大事であるから、今後、世界中で研究が推進されることを望む」と。



●チェルノブイリ原発事故



小若 チェルノブイリの汚染地では、どうなっているのでしょうか。



野村 事故後10年近くたち、国際機関が調査をやめ、国際援助もなくなったころ、 ユネスコと現地の要請で、文部省（旧科技庁は関与せず）と、民間助成金の支援を受け、生態系への汚染と遺伝的影響を調査しました。

地上の放射能は減少しても、動植物には、恐れていた強度の汚染、生物濃縮が起こっていることをいち早く証明しました。事故直後に、放射性ヨウ素で汚染された牧草を食べた乳牛のミルクを飲んだ子どもの甲状腺に、放射性ヨウ素が大量蓄積し、それが原因で甲状腺ガンが高発していました。放射性セシウム等の内部被曝による影響については、ガンが発生するまでの年数が足りないのだと思いますが、徐々に増加しているとの報告があります。

遺伝的影響に関しては、英国のグループが、汚染地域の子どもで、放射線等で変化の起きやすい配列のＤＮＡに突然変異が増加していると1996年に報告しました。

汚染を除去した作業者の子どもでは、突然変異の増加が疑問視されていたので、マウスで確実に検出できている突然変異を、 ルカシェンコ大統領の協力も得て、除染作業者の子どもを調査しました。 陽性にはなりませんでしたが、これは、被曝量が50ミリシーベルト以下と少なかったからだと思います。

ところが、ベラルーシとイタリアを行き来しているツバメの子どもを調べた報告では、反復配列したＤＮＡの突然変異が3.6倍も増加し、有意差が出ています。 ウクライナのツバメとの比較でも２倍くらい増加しています。

これからも調査は必要ですが、放射能が大量に放出されたのですから、ヒトに異常が出ることは確実です。



●大きな影響がある内部被曝



野村 私が実験したのは瞬間の外部被曝で、外部被曝でもじわじわ被曝すると、ガンと奇形の頻度は落ちます。

だから、環境から受ける慢性被曝のときは、ガンと奇形が少し出にくい可能性はあります。しかし、食べると放射能が体内に留まって内部被曝になるので、様相は一変すると思います。この内部被曝の実験はほとんどないので、チェルノブイリで影響を調べることが大きな課題なのです。福島は、チェルノブイリのミニコピーです。



小若 福島でも内部被曝の影響が心配です。

1970年代には、病気になりやすくなる「弱有害遺伝子」が増えると言われていましたが、 遺伝子がよくわかるようになった今では、先生の実験結果は、どのような原理だと説明されるのでしょうか。



●遺伝子の変化が蓄積



野村 1978年に最初の論文を発表したとき、 なぜガンが、子どもに、通常の突然変異に比べて100倍以上もの高頻度に発生したのか、二つの可能性を書きました。

一つは、たくさんのガン遺伝子があり、そのどれかに変異が起こった可能性です。

例えば、マウス肺腫瘍発生に関与する遺伝子は、免疫関係だけでも当時200以上の遺伝子がわかっており、「それにヒットしたのなら、200倍の高い頻度で出てもおかしくない。1000倍出てもおかしくない。それで十分説明ができる」と、 多くの先生が支持してくれました。

しかし、ガンになり易さの遺伝であること、しかも、親マウスが被曝すると、子どもに何百回もの細胞分裂を経ても伝わる変化があり、 そのマウスが生後に環境の有害物質に曝露すると、ガンが高発、促進されることがわかっていました。

この論文は、1990年代後半になって、生殖細胞で遺伝的不安定性を示した最初の論文と言われたように、 とても、突然変異で説明できるものではありません。

そこで、もう一つの原因として、通常の遺伝子の機能にわずかな変化が起き、その蓄積でガンの頻度が上がった、と書きました。



小若 免疫機構がちょっと弱くなるように、とか。



野村 そうですね。健康状態が一番影響を受けるのは、免疫関係の遺伝子です。

遺伝子は、「有害」でも「生体の正常機能に関与しているもの」でもよく、 その発現のわずかの変化が蓄積し、遺伝したので、何十代にわたってガンが発生しやすくなった、と考えたわけです。

放射線に一度、被曝しただけで、何代にもわたり、肺腫瘍、肝腫瘍、白血病等にかかりやすいマウスになりました。



●全身の細胞で変化が起きていた



野村 このことを証明するため、遺伝子の働きと「発現」を調べています。

親に放射線を照射し、子どもが生まれて、その子にガンが出た臓器を調べると、非照射対照群のマウスに較べ、ガン組織で遺伝子の発現が数倍、増減していました。

遺伝子発現を分析してみると、ガン組織だけでなく、その臓器の正常部分の組織にも多かれ少なかれ、同じような変化がすでに存在していました。

子どもの臓器でそういう変化が起きていたので、ガンにかかりやすくなっている、と説明したのが、2000年から2003年ごろのレポートです。



●注意しても、しすぎることはない



小若 食品の放射能汚染は減ってきましたが、今でも影響を受けないようにするのがいいのですね。



野村　放射線障害で最も恐れるのは、それが一瞬の被曝であっても、細胞、遺伝子などに起きた傷が残り、将来のガンや遺伝的影響に結び付くことなのです。 ましてや、内部被曝の場合、放射能を出すもの自体が、長期に体内に残存するのですから、 注意しても、しすぎることはありません。

「食品と暮らしの安全」2012年9月1日発行 No.281

第１０回 大阪科学賞 平成４年度（１９９２年度）

受賞者氏名： 野村 大成（のむら たいせい）

所属(受賞時)： 大阪大学 医学部 教授

業績： 放射線および化学物質の継世代影響、－癌および奇形発生とその子孫への遺伝親が放射線や化学物質に曝露することにより突然変異のみならず、ヒトによくおこる癌や奇形までもが子孫に誘発され、しかも、子孫に癌や奇形をつくる生殖細胞の変異は、次世代に遺伝していくことをマウスを用い証明した。その業績は野村レポートと呼ばれ、国連科学委報告書に詳細に記載されている。本研究は、1978年以降Lyon博士らにより追試確認され、ヒトにおいても、1990年以降、裏付けるような報告が続いた。その発生機構研究は遺伝的不安定性研究のきっかけとなり、現在、最もホットな研究課題となっている。一連の研究成果は、人類の将来起こるであろう障害を指摘した報告(Nature,1990)は、人類の自然破壊を憂えたバーンズの詩にちなん(1785年、Ofmice）and men ?（生き物とし生けるもの？)と名付けられ、国連環境保護標語としても用いられた。



人類は産業革命以降創り出した膨大な数の医薬品、生活用化学物質等は、生命維持、生活の改善に大いに役立っていると同時に、人類の大きな障害をもたらしている。野村は、拒絶反応をなくした重度複合免疫不全マウスを改良し、あらゆる正常ヒト臓器・組織をマウスの体を借りてその形態、機能を数年にわたり継代・維持するシステムを開発し、ヒト臓器の相互作用、人体への直接影響を評価する新しいシステムを確立した。（終わり）



＊ロシアが日本語でわざわざ野村教授のインタビューをネットで公開している。日本人が知るべき情報を日本のマスメディアが意図的に封殺していることにもっと多くの人が気が付くべきだろう。

「ロシアの声」より　30分程度なので、時間がある時に見て下さい！　子供たちの「イノチ」を守るのは、身近にいるあなた自身です。

「子供の健康に対する放射線の長期的影響｣：

http://japanese.ruvr.ru/2013_10_28/123519492/

これからこの日本で生まれ、日本で、世界で何事かを成し遂げようという大志を秘かに抱いている日本人は、「この国が1945年以降、米国の特別行政自冶区でしかない」ということをしっかり肝に銘じてすべての行動を決め、戦略を練っていく必要があるだろう。もちろん、日本の学校もマスコミも本当の事など教えてくれるはずもない。壮大な嘘とその嘘が創り出す日本社会の空気から自由になり、独立自尊の道を一人でも多くの日本人が歩むことを求められている時代を迎えている。そう言った意味で、残念なことだが、米国の支配層の利益を最大にするために運営されている現在の日本の政治に期待を抱くだけ無駄だということだろう。はっきり言ってしまえば、特別行政自冶区の米国に許容された範囲内の利益配分巡る権力闘争が日本の政治である。国家主権を奪われ、大きな国益が毀損されたなかで、せせこましい利権獲得競争が行われているのである。国政がそのレベルにあるのだから、地方政治は「推して知るべし」ということだろう。

これからの日本人は、欧米のエリートが日本という国をどういうふうに動かそうとしているかを読み切り、逆にそれを利用して投資、仕事をし、地道に力を蓄えていく努力を積み重ねていくしかないのだろう。また、マスコミに流れない本物情報を得て、健康、体を守るのも一人一人の自助努力にかかっている時代だ。国やマスコミや医者が私たちを守ってくれると、いう創られた甘い幻想から少しでも早く目を覚ますことも肝要である。



今回は、私たち日本人が「侮蔑の構造」のなかで、生きていることがわかる記事を少し、紹介させていただく。以下を読んでいただければ、フクシマの原発事故が必然だったとも言えることがよくおわかりになるはずだ。



＊月刊日本　2014年10月号より

「福島原発一号炉は米国ＧＥの欠陥製品だった」

南丘喜八郎

三年前の三月十一日、東日本大震災が東北地方を襲った。マグニチュード九・〇の大地震と巨大津波は福島第一原発の大事故を惹起した。福島原発事故から三年半、事故原因は解明されず、被災者の救済も進まず、政治は無策を続ける。福島第一原発の事故は本当に想定外であり、不可抗力だったのか。事故の原因は一体何なのか。何故に真相究明が遅れているのか。我々国民には知る権利がある。



大震災が発生したのは十一日午後二時四十六分、約一時間後から数度にわたって襲った巨大津波が第一原発を水没させ、全電源喪失状態に陥った。翌十二日午後一時過ぎ、原子力保安院審議官は記者会見で、第一原発周辺でセシウムが検出されたことを踏まえ「炉心溶解が進んでいる可能性がある」と明らかにした。情報を知らなかった菅直人首相は激怒、審議官は即刻広報官を辞任した。以後の会見から「炉心溶解」は「炉心損傷」に言い換えられた。

だが福島一号機は地震発生から四時間後の十一日午後六時五〇分には炉心溶解、さらに核燃料が容器の底を突き抜ける溶融貫通を起こしていたのだ。



何故こうした事態が起きたのか！　何故対応策が後手、後手に回ったのか！



それは、福島第一原発一号炉は米国から無理矢理押し付けられた欠陥製品だったからだ。



一号機は米国の原発メーカーＧＥ（ゼネラル・エレクトリック社）製の沸騰水型マークⅠで、設計・製造から試運転まで全てＧＥが行った。東京電力は試運転が終わり、「マニュアル通りに運転せよ」と、キーを渡されただけだった。

マークⅠの設計に携わったＧＥの技術者デール・ブライデンボーは当時「マークⅠは、地震や津波などの大きな災害で冷却機能を喪失すると、格納容器に想定されていた以上の負荷がかかり、破裂する可能性がある」とＧＥ幹部に指摘した。だがＧＥ幹部は「原発を止めれば、マークⅠが危険であることを認めたことになる」と耳を貸さず、ブライデンボーは抗議してＧＥを辞任する。マークⅠは欠陥原子炉だったのだ。



知らぬは日本政府と東京電力だけだった。米国はアイゼンハワー大統領が原子力潜水艦就航に向け、軍事産業各社に潜水艦に搭載する小型原子炉の開発を競わせていた。名乗りを上げたのはＧＥとＷＨ（ウエスティングハウス社）だった。結局はＷＨが開発した加圧水型の原子炉が採用され、ＧＥは敗退した。膨大な研究開発費を投じたＧＥは窮地に陥った。米国政府はＧＥの負債を回収するため、日本の原子力発電所にＧＥの原子炉を押し付けた。これが、福島第一原発一号炉なのだ。



敗戦国の我が国は同盟国米国の強い要望を拒絶することなどできなかった。敗戦直前に広島・長崎に原爆を投下された日本は、米国の圧力によって重大事故の可能性を秘めた欠陥原発を引き受けざるを得なかったのだ。

原子炉の構造は複雑を極め、無数のケーブルやパイプが錯綜しており、自ら設計製造しなければ構造細部まではわからない。設計者自身が告白している通り、マークⅠは欠陥製品であり、想定外の事故が起これば、万事休す！　今回の事故原因は米国が押し付けた欠陥原子炉にあることは明白だ。



政府は今回の原発事故による損害額や廃炉費用について「福島第一の事故による東電が被った損害、被るであろう損害は、五兆五〇四五億円」と試算している。何故に政府はＧＥに請求書を突き付け、損害賠償を要求しないのか。



ここで驚くべき事実に突き当たる。それは原子力損害の賠償に関する原賠法という昭和三十六年に制定された法律だ。この法律は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合、その損害賠償の責任は原子力事業者だけが負うことを定めている。欠陥製品を製造販売したＧＥ、米国政府に責任はないという、奇妙奇天烈な法律なのだ。



米国政府は自国の原発メーカーを守るため、日本に原賠法を制定させ、原子力事業者の電力会社だけが無過失責任、無限責任を負うと規定させたのである。平成六年、「製造物責任法」が施行される。これは欠陥製品により損害をひきおこした製造業者に損害賠償責任を課する法律だ。しかし、原子力損害は除外された。原賠法はこの時に改定され「原子力損害ついては…製造物責任法の規定は、適用しない」（第四条３項）とされた。



何故なのか！　それは、日本が米国から原子力関連技術の供与を受け、原発事業を始める際、米国から強要された条件だったからである。米国政府は、トヨタの自動車が事故を起こした際、製造物責任を叫び、社長を米議会で謝罪させ、車の販売停止までさせて米国のＧＭを救済した。だが、米国はＧＥ製原発の欠陥によって炉心溶融の重大事故を引き起こしたにも拘らず、「責任はない」と居直っている。



いま我が国が為すべきことは「対米自立」、そして「独立自尊」の日本国を樹立することなのだ。

（終わり）

＊「ロシアの声」がアメリカにいいようにコントロールされている現在の日本を「それでも独立国なんですか」と、皮肉っている。

以下。

「日本政治は米国の独裁下にあり？」

日本政府は、この秋に予定されていたプーチン大統領の日本訪問を来年春に延期する心積もりだ。日本政府は、ウクライナ情勢に関連した欧米諸国の対ロシア制裁強化を考慮し、プーチン大統領の日本招聘を取り消すよう求める米国大統領の主張を受け入れた。



しかし安倍首相は、その際、ロシア指導部との建設的対話継続に期待をかけ、やはり今年秋の日ロ首脳会談実施の可能性を探っている。ただ場所は日本ではなく、中国だ。つい先日行われた、プーチン大統領との電話会談の中で、安倍首相は、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の枠内で会談してはどうかと提案した。



安倍氏は、首相に就任してからこれまで5回、すでにプーチン大統領と会談している。ロシア科学アカデミー東洋学研究所付属日本調査センターの責任者、ワレーリイ・キスタノフ氏は「両首脳がＡＰＥＣという新たな対話の場を利用するチャンスを逃す事は、恐らくないだろう」と見ている―



「この会合は、ウクライナ危機に関連してロ日がショックを経験した後の両国関係の現状を反映したものだ。日本政府は、自国の国益と自分達の戦略的同盟国である米国の利益の間でバランスを取る事を余儀なくされてしまった。

米政府は、日本に対し、文字通り絶えず圧力を加えながら、日本政府に自分達のロシアに対する強硬な立場を押し付けている。米国は、グローバルな反ロシア連合作りを目指しているのだ。」



日本政府は、ロ日関係の中ですでに積み上げられてきたポジティヴなもの失いたくないと考えている。ロ日協力は、日本が己にとって大変重要なものと捉えている平和条約調印の時を近づけたからだ。

日本調査センターのキスタノフ所長は「東アジアの全体的状況を考えれば、日本はロシア政府との協力を必要としている」と指摘し、次のように続けた―



「日本と近隣諸国との関係は、最良というわけではない。今日、北東アジアにおいて、複雑な地政学的ゲームが進められている。10年前であれば、日本と、中国と韓国の反日連合が衝突するなど到底想像できなかったろう。なぜなら、日韓は共に米国の同盟国だからだ。日本政府とロシア政府の関係が確立されるならば、それは、中国と韓国に対するよきデモンストレーションとなるだろう。安倍首相は、中韓両国の首脳ともう長い間、個人的に会えないでいる。そうした状況にあっては、ロシアとの関係発展は、安倍首相の個人的外交成果と見なす事ができる。」



2011年3月に起きた東日本大震災と、それに続く津波により引き起こされた福島第一原発事故、そして全国の原発の稼働停止後、日本のエネルギー依存の中身が急激に変わった。今や国内で生産される電気のほぼ半分は、ＬＮＧ(液化天然ガス)によるものだ。昨年日本では、エネルギー重要がピークに達したが、日本へのエネルギー供給国としてのロシアの役割は、重くなり続けている。



ここで又、キスタノフ所長の見解を、御紹介したい―



「ロシアは、安定的なエネルギー供給国として自分達を売り込んだが、この事は、エネルギー不足に悩み、供給先の多様化を目指す日本にとって重要だ。現在に至るまで、石油や天然ガスの大部分は、遥か遠い中東から複雑かつ困難なルートを通って、日本へと運ばれている。　それに比べ、ロシア産の石油やガスは、文字通りすぐ隣にある。また日本のビジネス界にとって、自動車産業を筆頭にした自国製品販売の市場として、ロシアは重要な存在である。」



なお最後に、日本のような強い国力を持つ独立国が、自分達の国益と他の国の利益の間でバランスを取らざるを得ないという事、そしてしばしば自分自身を害する選択をするというのは、ロシア人の多くにとってひどく奇妙に見える、という点を付け加えておきたい。（終わり）





以前、「日米地位協定入門」という本を紹介させていただいたが、その紹介文も改めて読んでいただきたい。現在も日本は米軍の軍事占領下にある事実をはっきり日本人は認識してすべてのことを考える必要がある。以下。

「本当は憲法よりも大切な～日米地位協定入門」

（前泊博盛編著　創元社）

はっきり言って日本人としては読みたくない本である。日米地位協定＞日米安保条約＞サンフランシスコ講和条約（日本国憲法）、この図式をいろいろな文献をあたって見事に証明し、1945年以降、私たちの住んでいる日本が米国に軍事占領され続けていることを見事に実証しているからだ。日本を愛する国民の一人としては、そんな事実を突きつけられれば、おもしろくない気分になるのは当然だろう。

ただ、不思議なのは、1960年安保、1970年安保の時にこういった本が出版されなかったことだ。（もっとも不勉強なので、見落としているのかもしれないが、）冷戦という僥倖に恵まれた時代、経済的成功を手にすることができれば、国としての安全保障上の主権の放棄も仕方がないと、時の為政者は考えて、かつての敵国であるアメリカが日本を軍事占領し続けることを容認する道を選んだのであろうか。また、官僚は官僚で、米国の後ろ盾で、政治家をコントロールできることを歓迎したのかもしれないが、しかし、そのツケを冷戦終了後、日本は、米国に払い続けている。

現在、話題になっているTPPは、その仕上げというべきものであり、実際には日本に経済主権の放棄を求めているとしか思えないものだ。考えてみれば、愛国者を自称する安倍氏が米国の圧力でその決断をしなければならないことは、あまりにも皮肉ことである。

しかし、不可思議なのは、大手新聞の世論調査で、TPP参加表明を評価するという国民が過半数を軽く超えていることだろう。「その国の国民が、その国の主権を放棄する政策に賛成しているとしたら、その国は、国民国家としての存在理由を失いつつあることになってしまう」のだが、

この原因は、本当の事を言わないマスコミと真実を語ることのできない政治家にあることは確かである。その意味でも是非、読んでいただきたい本である。



この本を読むと、戦後日本体制はサンフランシスコ講和条約とともに生まれ、講和条約（憲法を含む）―日米安保―日米地位協定という「三重構造」によって形作られていることがはっきりとわかる。そして、吉田茂首相の元部下の外務事務次官で吉田茂首相と対立して罷免された、寺崎太郎氏（寺崎英成氏の兄）は、この日米地位協定の前身の日米行政協定こそ、米国の「本能寺（＝本当の目的）」であったと見抜いていた慧眼の持ち主だった。



一言で言うと日米地位協定とは

「はっきりした言い方で日米地位協定を定義すると、こうなります。

＜アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるためのとり決め＞のである。」『日米地位協定入門』（１７ページ）

多くの方は、日米地位協定というのは、「米軍兵士の日本国内に於ける地位を取り決めたもの」であり、だから、米兵が犯罪を日本国内で起こした時の裁判権をどっちが持つかという、日本で司法権が米兵に及ばないという問題のことだけの問題と勘違いしているかもしれない。



しかし、この地位協定は、米兵の地位を定めた１７条（刑事裁判権）に関するもの以外に合わせて全部で２８条もある。その中には、「基地の提供と返還」「基地内の合衆国の管理権」「航空・通信体型の協調」「軍隊構成員の出入国」「免許」「関税」「調達」（注：武器輸出３原則の抜け穴になっている）「経費の分担」やそれらの米軍駐留に関して日米が協議（注：命令を伝達される）する機関についての取り決めもある。

そして、このようなとりきめは他の国が結んでいる米軍駐留協定と合わせて考えても異様であるという実例が、本書では詳細に説明されている。日米安保体制が極めて特殊な同盟関係であることは、他の国の安保条約や地位協定を研究すれば簡単にわかる。

(終わり)

＊ところで、311による放射能汚染によって首都圏から東北にかけて本来なら、人が住むべきでない４０ｂｑ/m2 以上の地域が下記のように広がっている。日本政府は頬被りを決め込んでいるが、いずれ体の不調を訴える人の多さに吃驚する事態が訪れることになるのではないだろうか。また、特別行政自冶区の日本人は、広島、長崎の被爆者のように欧米のエリートにモルモットとして扱われている可能性も否定できない。

＜EU研究機関が発表、移住相当の汚染地（IAEA基準40kBq-m2以上）＞

その他にも、日本が米国の特別行政自冶区であることを示す日本のマスコミがほとんど報道しない事項は、少し調べれば、おそらくいくらでも出てくると思われる。



例えば、

○米国政府は、日本のアメリカ大使館の借地料未払いのままにしていたが、

アメリカ政府が東京都港区赤坂にある在日アメリカ大使館の敷地（国有地約1万3000平方メートル）の賃料を1998年以降払っていないことが、9月30日の社民党照屋衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書で明らかになっている。

1997年までアメリカ政府が支払った賃料はわずか月額20万8千円で、年間では約250万円だった。98年以降は日米間で契約変更について合意できていないため払われていない。これに比べてイギリスの場合は東京都千代田区にあるイギリス大使館の敷地約3万5000平方メートルの賃料は月額で291万6000円、年間3500万でキッチリと支払われている。

○日本の携帯電話は、米軍から周波数帯の返還によって始めて可能になった。日米合同委員会によって米軍優先の電波の割り当てが決められている。

これは、下記のアドレスの日米合同委員会の取り決めを読めば一目瞭然である。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/03_02.pdf

○現在も日本の空域は、米軍が完全にコントロールしている。

首都圏の空域は米軍の支配下にある

沖縄の空域は100%米軍の支配下にある

ところで、この秋、「日本はなぜ､｢基地｣と｢原発｣を止められないのか」（矢部宏治著）という本が集英社から出版される。現在、ネットでダウンロードして半分、無料で読めるようになっている。時間のある方は、是非、ダウンロードして読んでみていただきたい。戦後、国家主権を放棄して漂流している日本という国の姿が浮かび上がってくるはずである。

以下、ダウンロードアドレス：http://www.shueisha-int.co.jp/pdfdata/0236/nihonhanaze.pdf

先日、琉球朝日放送が製作した「標的の村」（監督　三上智恵）というドキュメンタリーを見る機会があった。新型輸送機「オスプレイ」着陸帯建設に反対し、座り込んだ東村（ひがしそん）・高江の住民の姿を中心に日本にあるアメリカ軍基地・専用施設の74％が密集する沖縄の厳しく、悲しい姿を市民目線で描写している。たしかに肉眼で見える状況では、本土と沖縄の違いが際立って見えるのではないだろうか。

しかしながら、小生には、そのようには見えない。おそらく、半ば同情心をもって、この映画を観ている本土の人々の方が、本当は目に見えない米国が仕掛けた大きな脅威にさらされている。ほとんどの日本人は全く認識していないが、本土に54カ所ある原子力発電所は、いざとなったら、日本本土を破壊するために米国が仕掛けた核地雷なのである。だから、逆説になるが、米軍が大規模展開する沖縄には、原子力発電所がないのである。わかりやすく言えば、沖縄の人たちが目に見える「米軍の脅威」にさらされているのとは、反対に本土の人は、目に見えない、もっと大きな「米国の脅威」にさらされているということなのである。「日米原子力協定」を読めばわかるが、日本は米国の承認なくして原子力発電所を建設することが現実にはできないようにされている。ということは、何処に原発をつくるかと言うことも、間接的に米国がコントロールしているということを意味している。また、これも多くの人が勘違いしているが、現在、日本の原発はすべて止まっているが、このことによって、地震、津波に対して安全が確保されているかと言えば、全くそんなことはない。多くの原発が使い済み核燃料を原子炉のすぐそばにプールしているが、地震や津波で核燃料プールが破壊すれば、凄まじい臨界がすぐに起こるのである。

＊参考　映画「標的の村」公式サイト：http://www.hyoteki.com/





また、現在、沖縄に米軍基地がこれほどある本当の理由もほとんどの日本人には知らされていない。それは、「戦後の昭和天皇の二重外交」における次の言葉によってもたらされたものである。

下記の資料を読んでいただければ、一目瞭然である。

（＊沖縄公文書館より）

米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”（平成20年3月25日）

同文書は、1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモです。【資料コード：0000017550】



天皇メッセージ

内容は概ね以下の通りです。

（１）米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。

（２）上記（１）の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。

（３）上記（１）の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。

メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。

1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。天皇メッセージをめぐっては、日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論や、長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だったという議論などがあり、その意図や政治的・外交的影響についてはなお論争があります。http://www.archives.pref.okinawa.jp/collection/2008/03/post-21.html

それでは、技術コンサルタントの山本尚利氏がブログでわかりやすく、日本の原発が核地雷であることを解説しているので、読んでいただきたい。

以下。

「戦後日本の原発推進勢力は完全にだまされていた！原発は日本を全滅させる核地雷であるという認識が欠落していた」

（2014年1月17日）

１．原発推進か脱原発かが東京都知事選の争点に・・・

2014年2月9日に行われる東京都知事選を利用して、細川・小泉コンビが脱原発を国民に訴えることが決まりました。細川氏は、原発は日本を滅ぼす危険性を秘めていると本心から危惧していると思われます。東京都民がどのような判断を示すかで、東電の原発再稼働の行方が左右されるでしょう。今、再稼働問題で東電と泉田新潟県知事との間で齟齬が起きている柏崎刈羽原発も、そして破局事故を起こして廃炉が決定している福島事故原発も、東京を含む首都圏への電源ですから、原発問題に東京都民が無関心でいることは許されません。

戦後70年近く経た日本には、全国規模で50基以上もの原発がつくられました。日本はフランスと並び、原発大国となっています。ところが、2011年の3.11事件にて東電福島原発が破局事故を起こし、国民の原発への信頼感が大きく揺らいでいます。

筆者自身も、この原発事故を経験するまで、原発の技術的問題点に気付きませんでしたが、この事故を経験した今、原発は人間の手に負えないアンコントロラブル技術のかたまりだと理解しています。いかなる人工物も、何らかのトラブルを起こします。その場合、人間の手で修理すればその人工物を復旧させることができます。しかしながら、原発に限って、一定限度を超える事故を起こしたら、致死量の放射能が漏れ、人間が修理のために近づくことすらできません。

その意味で、われら人類は原発のようなアンコントロラブルな人工物をつくってはいけないと思います。

２．なぜ、米国は日本に原発技術を供与したのか

原発技術は核兵器技術と密接につながっています。したがって、原発技術のうち、原子炉のコア技術は依然、米国のWH(ウェスティングハウス)とGEが握っており、日本の東芝、日立、三菱重工はWHとGEからライセンスを受けて原子炉を製造しています。原子炉技術は米国にとって、簡単に他国に供与できない覇権技術のひとつなのです。

にもかかわらず、米国は日本に原発技術を供与したのは確かです。彼らはその代り、日本に対し非核三原則を強要してきました。なぜかというと、日本に核兵器をもたせないようにするためです。

日本が核兵器技術をもつリスクを承知のうえで米国（具体的には米国戦争屋）が、日本に原発技術を供与したのは、彼らが日本に原爆を落とした関係で、戦後、日本を属国支配するうえにおいて、日本国民の反米感情を緩和する狙いがありました。要するに、米戦争屋はやむを得ず、原発技術を日本に供与したのです。

３．日本の原発と北朝鮮のミサイルはセットになっていると知れ

戦後から今日まで70年近くも日本をステルス支配している米戦争屋は日本に日米同盟を強要していますが、彼らの本音は、日本が単独で許容以上の軍事力をもたないように、一定の足かせをはめるためです。

ソ連崩壊後、米戦争屋はソ連の対日脅威の代替として北朝鮮脅威を創出して、日本を絶えず、脅かしてきました。そして、日本が日米同盟を絶対に必要とするために、米戦争屋は闇で北朝鮮の核兵器開発やミサイル開発を密かに支援してきました。それもこれも、ひとえに日本が米戦争屋に依存せざるを得ないようにするための必要悪だったのです。

さらに今は中国も核兵器をもっていますので、なおさら、日本は米戦争屋に依存せざるを得なくなっています。

そのような極東情勢を米戦争屋サイドからみると、日本の原発は実に好都合なのです、なぜなら、日本が米戦争屋に逆らったら、北朝鮮あるいは中国からミサイル攻撃させて絶好の攻撃目標にできるからです。

米戦争屋は中国軍にも北朝鮮軍にも密かに米戦争屋のエージェントを置いていますから、中国軍からも北朝鮮軍からも日本の原発にミサイルを撃ち込ませることはいつでも可能なのです。

４．米国は日本への警戒を一時も怠っていない

米戦争屋は戦争のプロの集団ですから、いかなる国に対しても警戒を怠っていません。とりわけ、かつて米戦争屋に戦いを挑んだ日本に対しては最大級の警戒を常時、実行しているとみなすべきです。

彼らは、もし日本が米戦争屋に逆らったら、ただちに、ミサイルもしくは空爆にて、日本中の原発を攻撃して、全滅させることが可能なのです。

これは冗談ではなく、戦争のプロの本能なのです。

５．原発核地雷説を抜きにする脱原発論は意味がない

戦争のプロである米戦争屋は原発を核地雷と認識していますが、日本の知識人は原発を議論するとき、地震・津波などの自然災害の観点からの原発安全性の議論しかしませんが、これでは、米戦争屋の思う壷に嵌ってしまいます。

細川氏も小泉氏も脱原発論者ですが、地震・津波に対する安全性、放射性廃棄物の最終処理困難性の観点からのみ、脱原発論を唱えていますが、これでは、米戦争屋を喜ばすだけです。

安倍政権は現状の既設の原発を再稼働させたいようですが、さすがに新設は考えていないようです。そのときの国民に対する説得は、自然災害に対する安全性の確保の観点しかありません、ミサイル攻撃、テロ攻撃、空爆による原発の被害に関する議論は皆無に等しいわけです。

われら国民は、原発は日本を全滅させる核地雷であるという認識から、脱原発論の是非を議論すべきです。

いずれにしても、戦後日本にて原発を推進してきた勢力は、戦後日本を密かに仮想敵国視している米戦争屋に大きくだまされてきたということです。われら国民は、このことに今、気付くべきです。　（終わり）

＜山本尚利氏プロフィール＞

1970年　東京大学工学部船舶工学科卒業。石川島播磨重工業㈱にて造船設計，新造船開発，プラント設計，新技術開発などを担当する。1980年　SRIインターナショナル（スタンフォード研究所）東アジア本部に入り，以降コンサルタントとして企業戦略，事業戦略，技術戦略などのコンサルティングを行なう。2000年　SRIから独立し（有）ISP企画代表取締役となる。

SRIアトミックタンジェリンの技術経営コンサルタントを経て現職兼務。

ところで、以前豊橋市にも講演に来られた元外交官村田光平氏が本当に誠実な人柄を思わせる真摯なフクシマ原発事故に関する論文を発表したので、概要を紹介する。以下。

村田光平氏　論文「福島が世界の究極の破局に発展するのを防ぐために（要旨）」

福島が世界の究極の破局に発展するのを防ぐために（要旨）

平成２６年８月２３日

村田光平

元駐スイス大使

地球システム・倫理学会常任理事

序　言

福島は世界の安全保障問題である。事故現場は制御されておらず危険な情勢の悪化が見られる。日本政府と東電は内外で信用を失っている。事故後３年半以上を経ても日本は如何に対応すべきか途方に暮れており、この国家の危機がなんと東電の経営危機として扱われている。現在の事故処理の体制には重大な欠陥があり、強力な国際協力によりこれを抜本的に改革することが緊急課題となっている。もはや時間は残されていない。

世界の安全保障問題

福島は原発の存在そのものが安全保障問題であることを示した。何故ならば、使用済み燃料を収めたプールの冷却システムが３日以上故障すればメルトダウンが起こりうるからである。このことは世界に存在する４４０基以上の原発について言えることである。福島が世界の安全保障問題であることは疑う余地がない。現に、世界の究極の破局に通じ得る４号機の崩落をもたらす巨大地震が発生しないよう祈ることしかできないのである。政府と東電が主導する現体制の致命的欠陥を認識すれば、日本の将来が如何に危殆にさらされているかに驚くであろう。

原子力基本法は国民の安全を確保する責任の所在を明確に規定していない。

事故後原子力規制委員会が関係省庁からの独立させるために設置されたが、その事務局職員の「ノー・リターンルール」は最近無視されている。同委員会の委員はこれまで電力会社とつながりのない者から選定することも守られなくなっている。同委員会は公然と住民の安全委責任を持たないとの立場を明らかにしている。

再び過酷事故が起こらないという保証はあり得ない。次に起こる事故は遥かに破壊的なものとなりうる。福島事故の際、風向きのお蔭で８割の放射性物質は海に放出されたが、風向きが逆であったなら東京は避難を余儀なくされたであろうことを忘れてはならない。

汚染水問題

汚染水問題は全く解決の目途が立っていない。事態は悪化している。トリチウム以外の放射能核種を除去しうる水処理施設は何度も作業の中断を余儀なくされ、問題を抱えている。汚染されていない地下水を直接海に流すためのバイパスが最近完成したが、流出水量の減少に貢献していないことが判明した。山側からの地下水の海への流入量は余りにも膨大であり、このようにして地下水は大量に汚染されている。

トレンチの水を凍らせる試みも成功していない。凍土壁の見通しは暗い。

信頼できる専門家は毎日海に流出される汚染水は１０００トン、内６００トンは地下水とみている。これに加え、頻繁に派生する豪雨が現場に多量蓄積した放射性物質を海に洗い流している。最近の日本の気候の変化を反映した土砂崩れを齎す局地豪雨の頻発がこれに拍車を加えている。

１年前、東電が３号機のがれきを撤去した際、放射性物質が風により４方８方に飛散した。東電はその放射線量を４億ベクレルと発表したが、実際はその１０倍あったとみる向きもある。

事故処理が重要な局面を迎える中で東電は職員の低いモラルに悩まされている。

事故後３０００名が退職している。深刻な作業員及び資金確保の問題は東京オリンピックにより深刻な影響を受けることとなろう。

太平洋を越える福島の影響

２０１４年１月、カリフォルニアの住民から発信された記事が注目された。

同記事は「ロシア国防省報告」なるものに言及しているが、次の抜粋が注目される。

［福島から放出された放射線量は全世界の核実験が放出した１０倍に及ぶと専門家は見ており、テキサス、コロラド及びミズーリ各州の雪から危険なレヴェルの放射線量が検出されたとの最近の報道は、米国がこの歴史的な制御困難に見える核惨事の最も厳しい影響に直面するであろうことを警告している。］



ここに述べられていることは真剣な検証を必要としている。これに関連し、米国西岸地域に及びつつある福島の影響につき米国の専門家による調査が行われており、今秋中にも「ＮＡＴＵＲＥ誌」がその結果を掲載するといわれている。大きなインパクトを与えるものと思われる。

日本は人類が経験したことのない事故がもたらした事態への対応に苦しんでいるが、国際的な支援を深刻に必要としていることは明白である。

新しい国際システム

福島は原発の過酷事故により国家の危機に直面せしめられた政府の限界を浮き彫りにした。また、一国では事故処理をなしえないことも示された。

一般に、政府の存続の寿命は数年であるが、原発事故は半永久的な対応を必要とするものである。メディアの協力を得て事故への対応に全力投球する責務から目をそらして、これを先送りするようなことはあってはならない。

原発の過酷事故については一定の責務を果たすことを義務とする新しい国際システムを設立することを国際社会に提案したい。少なくとも次の２点が求められる。

１．事故対応に最優先で当たり、最大限の努力をする。

２．人類の英知を最大限動員するための国際協力を具体化する。

結　語

福島が世界の究極の破局に発展するのを防ぐことは国際社会の責務である。

現在の事故処理の体制には重大な欠陥があり、これを抜本的に改革することが緊急課題である。日本は国際連帯と強力な国際協力を必要としている。

（終わり）

＜村田光平(むらた･みつへい)プロフィール＞

1938年、東京生まれ。61年、東大法学部卒業、外務省入省。駐セネガル大使、駐スイス大使などを歴任し、99年、退官。99年～2011年、東海学園大学教授。現在、同大学名誉教授、アルベール･シュバイツァー国際大学名誉教授。外務官僚時代、チェルノブイリ原発事故をきっかけに「脱原発」をめざす活動を開始。私人としての活動だったにもかかわらず、駐スイス大使時代の99年、当時の閣僚から「日本の大使が原発反対の文書を持ち歩いている」と批判され、その後日本に帰国となり、辞職。さまざまな圧力に屈せず、脱原発の主張を貫いて「反骨の外交官」と呼ばれた。以後、現在まで、主に原子力問題やエネルギー問題などをテーマに言論活動を続けている。著書に『原子力と日本病』、『新しい文明の提唱　未来の世代に捧げる』など。

如何だろうか。海外のマスコミがフクシマ原発事故の現実を真剣に報道し始めたら、2020年の東京オリンピックなど、あっと言う間に吹っ飛ぶ、それが多くの日本人に知らされていない現実である。すべては、世界のニュースを配信するロイターを旗艦に世界のマスコミをコントロールしている国際金融資本の思惑次第なのである。

また、福島県産農産物等を「食べて応援」などという愚行を日本国内では、相変わらず官民一体でやっているが、米国は、日本の農産物の輸入禁止措置を着々と強化している。私には「米国のエリートの日本人に対する侮蔑の高笑い」が聞こえてくるのだが、

＊参考：「米国の放射性物質に係る輸入規制の変更の概要について」

http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/usa_gaiyo_130927.pdf



そろそろ私たち日本人は＜本当の事を知る勇気＞を持つ必要があるのではないだろうか。

米国のジャパン・ハンドラー（リチャード・アミテージやジェセフ・ナイ、マイケル・グリーン）の要求通り、集団自衛権の行使を＜解釈改憲という法治国家にあるまじき政治行動＞で日本政府は決めたようである。おそらく、日本の若者の命を犠牲にしてまでも日本の官僚は、米国利権を手放したくないというのが本音なのだろう。

たしかに戦後日本は、米国に対して「弱いふり」を続け、それによって米国に守ってもらわねばならないという対米従属の状態を続けてきた。天皇制を維持し、天皇の官吏を守るために好都合だと敗戦処理のために、昭和天皇が高度な政治判断したところからすべてが始まったことも下記に参考資料として紹介する豊下楢彦氏が「安保条約の成立」等で発見した事実である。

その後、米国は１９７０年代に在日米軍を撤退も検討したようだが、日本の政治を実際に動かしている官僚が「自衛隊はまだ弱い」「憲法で戦争できないことになっている」と思いやり予算等を使って米軍を引き留め続けた。考えてみれば、日本の最高権威である昭和天皇の秘めたる意志なのだから、そう主張するのは、あまりに簡単だったはずである。

この対米従属構造は、米国が日本の「お上」であり、日本の官僚機構がその下僕として（お上の意志の解釈権を保持して）国民とお上の間に挟まって行政権力を確固たるものにしてきた。そして、国権の最高機関である国会を無力化し、実質上の官僚独裁を続けるためのシステムして半世紀以上にわたって機能している。もちろん、現在、軍事費の削減が、覇権国アメリカのテーゼになっている状況では、安倍内閣の集団的自衛権容認は、米国、米軍にとっては、願ってもないことだが、昭和天皇が創ったとも言える＜安保国体体制＞というべきものから考えると、一線を踏み越える重大な政治判断であることも頭に入れておく必要がある。

つまり、今回、日本の官僚は、日本政治における主導権を離したくないために安倍内閣を動かし、＜自衛隊という国家の軍隊＞をバーゲンセールに出してしまったということなのである。米国産のミサイルや攻撃機やイージス艦を大量に買うという次元を超え、お金だけでなく、命も提供する約束を、米国のジャパン・ハンドラーと日本の官僚によって安倍政権は選択させられたのである。このことを理解しないと今回の政治判断の本筋が見えてこない。

ところで、NATO諸国は、英仏独すべてが、独自の判断で軍事行動を行う原則に変わってきている。英国はシリア介入を拒否したし、ウクライナ介入でも、独仏は米国に積極的協力をするつもりは全くない。いまや、米軍の頼りは、日本とオーストラリだけである。

このことを逆に考えれば、世界最大の債権国である日本が独立自尊の道を選択し、その道を歩み始めれば、現在のアメリカの世界覇権が終了に向かうことを意味していることにそろそろ日本人は、気が付くべきであろう。

ところで、日本の唯一の同盟国で、唯一の集団的自衛権の行使相手である米国はこの半世紀以上、自作自演性や情報歪曲のない明示的な軍事攻撃を受けて戦争をしたことがない。1990年の湾岸戦争はサダムフセインを見事に騙してクウェートに侵攻させたし、日本による真珠湾攻撃も米英による誘導であったことが今日では、いろいろな公開文書で明らかになっている。大体、少子高齢化社会の日本の若者の命を、かつての敵国であるこんな国のために犠牲にするのは、あまりに馬鹿げているのではないだろうか。

また、近現代における戦争とは、18世紀以降、稀に見る温暖な気候に恵まれた時代にあってインフレ拡大を基調とする経済が発展する中、どうしても繰り返し生じる「バブル」とその後に明らかとなる「供給と需要のギャップ」に伴うバブル崩壊を最終的に解消するために行われてきたものである。大量の兵器・装備品を瞬時にして消費してしまう戦争ほど、効率の良い需要創出手段はない。これが、近代、欧米が行ってきた「戦争経済」というものである。

これに対して近代国家は、需給調整に過ぎないはずの戦争を正当化し、国民をそれに駆り立てることを目的としたものとして従来機能してきた。時の権力者はそれを通じて手にする国家権力に魅了され、自ら（とその一族郎党）は決して戦場には出向かないということを大前提としながら、国民を扇動し、造られた「対外的脅威」に対する憎しみを増長させ、武器をその手にとらせてきたのも近現代史の悲しく厳しい現実である。

しかしながら、以前のレポートでも何回か紹介したように現在、言われている地球温暖化は「高貴なる嘘」で、北半球を中心にこれから地球は寒冷化に向かっているのが現実だ。つまり、世界経済は長い目で見れば、気候変動によって、デフレ縮小化の方向に向かっている。その意味ではもう、欧米が主導してきた「戦争経済の時代」が終わろうとしている。現在の日本のエリートは、その時代認識からしてずれているのではないか。

正論を述べれば、覇権国である米国に陰りが見える現在、本来、日本がやるべきことは、まずしっかりと国としての「独立宣言」をすることである。その際、国連憲章から日本の敵国条項の削除を求めることも必要である。そして清算すべき過去があれば、しっかりと清算し、その上で初めて責任を持った独立国家として国連常任理事国入りを目指すべきであろう。そのキーワードは「対米自立」である。もちろん、戦後政治における国民に隠してきた不都合な真実をある程度、公開、説明しなければ、対米自立も憲法改正も有り得ない話だろう。

それでは、今回の閣議決定を豊下楢彦氏がわかりやすく説明しているので、紹介する。読んでいいただければ、わかるが、おそらく、安倍氏は、外務官僚のレクをそのまま喋っているだけで集団自衛権行使容認の意味を半分しか理解していない可能性もあると思われる。恐ろしいことである。

以下。

＊ダイヤモンド・オンラインより

「行使容認の閣議決定をどう見る 戦争の「備え」なき戦争へ」

――豊下楢彦・前関西学院大学教授に聞く

集団的自衛権の行使容認が、ついに閣議決定された。「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」など3要件で、自民・公明両党の妥協が成立したからだ。だが、政府がいかに厳しい限定がついていると説明しようとも、次元の違う世界に踏み出したことは間違いない。国際政治・外交史が専門の豊下楢彦・前関西学院大学教授に、問題の背景を論じてもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 原 英次郎）



日本国憲法は戦争することを前提にしていない



――最初に、閣議決定を前提にして、集団的自衛権が行使される場合を具体的に考えてみると、どういう問題が出てくるでしょうか。

とよした・ならひこ

1945年兵庫県生まれ、1969年京都大学法学部卒業。京都大学法学部助教授、立命館大学法学部教授を経て、関西学院大学法学部教授、2013年に退官。『安保条約の成立』（岩波新書）、『集団的自衛権とは何か』（岩波新書）、『昭和天皇・マッカーサー会見』（岩波現代文庫）、『「尖閣問題」とは何か』（岩波現代文庫）など多数。近刊に『集団的自衛権と安全保障』（共著、岩波新書）。

例えば、中国が南シナ海の島嶼の領有権をめぐる争いからベトナムに侵攻し、ベトナムが日本に軍事支援を要請してきた場合を考えてみましょう。閣議決定では、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に集団的自衛権を行使すると規定していますから、南シナ海の紛争は必ずしもこの規定にあたらないと判断して、ベトナムの要請を拒否することも考えられます。しかし、日本が拒否すると、中国は「大歓迎」をして、安倍政権は強気な発言を繰り返してきたが結局のところは何もできないのだと、日本の「弱腰」を嘲笑するでしょう。そして、この瞬間に、集団的自衛権の抑止力は失われます。これが、国際政治の力学です。

全く逆に、「今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」という文言に依拠して、ベトナムを助けるために日本が集団的自衛権を行使する場合はどうなるでしょうか。そもそも、安保法制懇の報告書が出された5月15日の記者会見でも安倍首相は、南シナ海の問題は「他人ごとではない」と明言した以上、ベトナムは「密接な関係にある他国」のはずですし、抑止力を高め中国包囲網をつくりあげるために集団的自衛権に踏み込んだのですから、ベトナムの要請を拒否する理由はありません。

こうして集団的自衛権を行使し、ベトナムを支援するために軍事物資を送っただけでも、日本は中国の「敵国」になるわけですから、日中両国は戦争状態に入ることになります。ところが、そうした時に、実は日本には開戦規定も交戦規定もないのです。さらに、戦争する場合に不可欠の軍法会議も持っていないのです。そもそも、国際法的に見れば集団的自衛権の行使は戦争です。ところが、今の日本国憲法は戦争することを前提にしていない。だから憲法七六条で軍法会議のような特別裁判所を禁止しているのです。軍の規律を守るための軍法会議のない軍隊なんて考えられません。



だからこそ、自民党の憲法改正草案でも、自衛隊に代えて正式の国防軍を組織すると定め、さらに「審判所」と書かれていますが、事実上の軍法会議の設置を規定しているのです。つまり、本来であれば憲法を改正し、自衛隊を本格的な軍隊として位置づけ直し、軍法会議を設け、その上で、戦争としての集団的自衛権の行使を行わなければならないのです。安倍政権は「憲法改正は難しく時間がかかる」と言いますが、昨年、憲法九六条の改正論が出されましたね。あの中に一つの答えがあると思います。九六条を改正して憲法改正の発議に必要な国会議員の数を、現在の三分の二以上から二分の一以上にしようというわけです。しかし考えてみれば、そもそも九六条を改正するためには、あくまで九六条の規定に従わないといけないのです。

九六条を改正しろと唱えた勢力は、三分の二を取る自信があるからこそ、あの運動を始めたわけでしょう。つまりは「やる気」の問題であって、九六条改正論が出されたこと自体に示されているように、「説得力」があれば三分の二以上を獲得できるはずなのです。だから正面切って憲法改正を提起すればいいと思います。そうでないと、そもそも「戦争」としての集団的自衛権の行使はできないのです。



土台のないところに急ごしらえの

家を建てようとしているようなもの



――だからでしょうか、安倍政権や安保法制懇の集団的自衛権をめぐる議論には、具体性を欠いているところが、見受けられるのですが。



それは当然です。すでに述べましたように、そもそも土台のないところに急いで家を建てようとしている訳ですから、議論が支離滅裂になるのは当たり前です。例えば、5月15日の記者会見で、安倍首相は、まず最初に朝鮮半島有事を想定し、アメリカの艦船で邦人が救出されるケースをパネルに描いて説明しました。つまりこういう場合、米艦船が攻撃されても、集団的自衛権を行使できないなら自衛隊は何もできず、日本は邦人を救うことができない、という訳です。

しかし、米軍は朝鮮半島有事の際の民間人救出のマニュアルを持っていて、まずは在韓米国市民、次いでグリーンカードの持ち主、次いでアングロサクソン系の人たち、最後に「その他」があって、そこに日本人が含まれるかどうか、ということです。さらに、救出作戦は基本的に航空機で行われます。要するに、安倍首相が挙げたようなケースは絶対に起こり得ないのです。だから、なぜこうしたあり得ないシナリオを持ち出したのか疑問ですし、仮に安倍政権がこうした米軍のマニュアルさえ知らないとすれば、日本の情報収集能力は無きに等しいと言わざるを得ません。

それから、ミサイルの脅威の問題ですが、石破さん（自民党幹事長）がダイヤモンド・オンラインのインタビューで、グアム島に北朝鮮のミサイルが落ちて何万人もの人が亡くなったら日米同盟は破棄されるとおっしゃっています。だから、日本は集団的自衛権を行使して、そのミサイルを迎撃しなければならないと。しかし、こうしたシナリオをつきつめて考えると、何万人ものグアムの人たちが殺されるほどに、アメリカのミサイル防衛システムは“お粗末なもの”なのか、ということになります。そんな機能しないアメリカのミサイル防衛システムを、1兆円もかけて日本に導入した時の責任者は、他ならぬ、当時の防衛庁長官であった石破さんなのです。何とも皮肉な話です。

さらに、北朝鮮のミサイル攻撃で何万人も死ぬ事態を想定するのであれば、日本の原発はどうするのでしょうか。北朝鮮が米国を攻撃するということは、米国の総反撃によってピョンヤンが壊滅し体制が崩壊することを意味します。こういう「理性を欠いた」北朝鮮であれば、まずは日本を狙うでしょう。実は安倍首相は5月15日の記者会見で、東京も大阪も、日本の大部分が北朝鮮のミサイルの射程内にあると、その脅威を訴えました。ということは、当然、50基近い原発もターゲットになっている、ということです。ところが安倍政権は、原発の再稼働を急いでいる。特に日本海側に、再稼働を準備する原発が多くあります。稼働中にミサイル攻撃を受けたら、その被害は想像を越えます。これほどにミサイル攻撃は深刻な脅威なのに、なぜ攻撃される危険性の高い原発を再稼働させるのか、根本的に矛盾しています。

安全保障環境悪化の具体的分析が何もない



――集団的自衛権の問題は、日本を巡る安全保障環境をどう認識するかという問題と深く関わります。安倍政権や安保法制懇の報告書は、中国や北朝鮮の脅威ばかりを強調しますが、国際情勢についてはどうお考えですか？

官邸の関係文書や安保法制懇の報告書にみられるように、「安全保障環境の悪化」というのが、もうキャッチコピーみたいになっています。ところが、その中身はほとんど分析されていません。北朝鮮のミサイルが強化されている、中国の軍事大国化が進んでいる。それだけがあって具体的な分析は何もない。

例えば今の米中関係、それから韓国と中国の関係はどうなのでしょうか？それについては何の具体的な分析もない。そこで、まず米中関係ですが、確かに現在の米中両国には、いろいろな対立軸があり、米国は中国の軍事的脅威に「全次元」で対抗する軍事戦略を構築しようとしていますが、他方でオバマ大統領はずっと、「米中関係は世界で最も重要な二国間関係だ」と言っています。

なぜ重要かと言えば、実は4月の安倍さんとオバマさんの首脳会談を経て出された日米共同声明のなかで、イランの問題、アフガンの問題、北朝鮮の問題、ウクライナの問題など、いろんな問題を挙げて、こういう重要な国際問題について中国は非常に重要な役割を果たしうる、だから中国との間には生産的、建設的な関係を結ばねばならないと明記され、もちろん安倍首相もそれに同意したのです。

つまりアメリカは、国際社会のいろいろと重要な課題について、中国は一緒になってそれを解決していく対象国だと認識している。だから、もちろんアメリカは中国を警戒しているけれど、なんとか国際社会に取り込んでやっていこうというのが、今の米中関係ですね。だから、いま演習中のリムパックに中国海軍が初めて招待され、米軍に次ぐ規模の1000人以上の中国軍人が参加していますし、7月9日からは北京で米中経済戦略対話が開かれ、米中「共同閣僚会議」とも言われるように、あらゆる課題について包括的な協議がなされ、危機管理体制の構築が目指されています。

次に韓国と中国の関係です。なぜ朴大統領があれほど「反日主義」なのかについては、親日大統領だった父親との関係や彼女の“独善体質”なども挙げられていますが、少なくとも事実関係としては、朴さんが大統領に就任した当初は、早く日韓首脳会談をやりたい、そこで、まず外相を派遣してお膳立てするという日程を考えていたのです。ところが、それを潰したのが麻生副大臣の靖国参拝で、それですぐに外相の派遣が取りやめになって、全部ご破算になった。当時は、安倍さんも村山談話や河野談話を見直すなどと、どんどん発言する。だから結局、朴さんをある意味で中国に追いやる形になってしまった。

その後もいろいろな経緯ありますが、今の朴政権の外交は「親米和中」といって、米韓同盟を軸にしながら中国と和するというものです。中国の習近平主席が、恒例となっている北朝鮮首脳との会談に先んじて、初めて韓国を7月3日から訪問し朴大統領と会談したことは、象徴的です。両首脳の会談は、これで5回目の会談であり、今回は中韓ＦＴＡの年内妥結を目指すことでも合意がみられたとのことです。

以上のように見てきますと、米国にとっても韓国にとっても、中国は「敵」ではない、ということが明らかになってきます。そもそも、集団的自衛権というのは、「共通敵」の存在を前提にします。安倍さんは事実上、中国を対象に集団的自衛権を考えている訳ですが、今や肝心のこの構図が成り立たない。つまり中国は、日米韓の「共通敵」と単純に位置づけることなど全くできない情勢なのです。安倍さんの構図を前提にするなら、皮肉な言い方をすれば、こうした情勢こそ「安全保障環境の悪化」と言うべきでしょうね。



安倍政権に対する米国の立ち位置は複雑



――安倍政権が集団的自衛権の行使に向けた閣議決定を行ったことについて、米国の軍部も国務省も「歓迎」を表明しています。他方で、これまで最も強く日本に集団的自衛権を求めてきたジャパン・ハンドラーのなかには、ジョセフ・ナイ氏のように、安倍政権のナショナリズムに警告を発したりする動きもありますね。

たしかに、安倍政権に対する米国の立ち位置は複雑です。ジョセフ・ナイやリチャード・アーミテージもそうですが、最も危惧しているのが、安倍首相の靖国参拝に象徴されるナショナリズムの問題です。そもそも、なぜ靖国参拝が国際問題化するかと言えば、ご承知のように1978年に松平永吉宮司は、「東京裁判を否定しなかったら、戦後の日本は生まれ変われない」という信念をもってＡ級戦犯の合祀に踏み切りました。つまり、Ａ級戦犯の合祀は明らかに、日本の戦争責任を問うた東京裁判を否定する行為として行われたのです。だから当然、首相や政治指導者たちの靖国参拝が国際問題化するわけです。

そもそも、東京裁判を否定するということは、戦後アメリカが作ってきたサンフランシスコ体制を軸とした戦後秩序というものを否定することを意味します。私は、論理的に、あるいは心情的に戦後秩序を否定する政権が、かなりの支持基盤をもって誕生し、それが運営されているということは、戦後初めてのことだと考えています。だからこそ、韓国や中国ばかりではなく、米国も警戒を怠らないのです。

例えば、4月の日米首脳会談でオバマさんは安倍さんの進める集団的自衛権の行使を「歓迎し支持する」と言っていますが、実はここには、「日米同盟の枠内」と「近隣諸国との対話」という二つの条件が付けられています。つまりこれは、仮に日本が集団的自衛権を行使するにしても、米軍の指揮下で行えということ、さらにはその前提として、「近隣諸国」、つまりは韓国や中国ときちっと話し合え、ということなのです。厳重にタガをはめているのです。だから、日本をめぐる「安全保障環境の悪化」という場合、安倍さんが靖国を参拝したことが、どのような影響を及ぼしているかということを、しっかりと分析する必要があります。

未曽有の「全次元」戦争に われわれは直面する

――安倍首相は「積極的平和主義」を掲げていますが、本当に「平和主義」なのか、あちこちから疑問が提出されていますが。

まず、安倍首相の路線が推し進められていった先に、どういう事態が待ち受けているのかを考えてみましょう。安倍さんは「積極的平和主義」を唱えているけれども、具体的に展開されていることは、自衛隊の軍事的役割を増大させることばかりで、本質的には「積極的軍事主義」と言うべきだと思いますね。

その軍事主義を象徴的に示すのが武器輸出です。4月には、これまでの「武器輸出三原則」を撤廃して「防衛装備移転三原則」を打ち出しましたが、紛争国の定義を曖昧にしている。なぜかといえば、Ｆ35ステルス戦闘機をイスラエルにも輸出できるようにしたいからです。イスラエルのような紛争のただ中にある国にも輸出できるとしたら、どこの国にでも輸出できる。だから事実上、日本が「死の商人」になっていく、ということです。つまり、「兵器を輸出して平和になろう」という路線なのです。

こうした軍事と軍事の対決路線を前提に、国際政治における「最悪シナリオ」を想定すると、それは米中戦争です。この戦争は、宇宙、空、海、陸、サイバー空間、無人機なども含む、未曽有の「全次元」の戦争となるでしょう。例えば中国からすれば、アメリカの軍事戦略は、宇宙に張り巡らした圧倒的な衛星網があるからこそ展開できる訳で、当然こうした軍事衛星に攻撃を加えるでしょうし、米軍は宇宙空間から迎え撃つでしょう。

さらにサイバー戦争ですが、これの怖いところは、米軍とイスラエルがイランの核施設にサイバー攻撃を仕掛けたように、原発が破壊される可能性が現実のものとなることです。さらに無人機戦争は当然のことですが、ロボット兵士やロボット軍団も登場してくるでしょう。この点で、アメリカをはじめとした国際的な軍事産業にとって、日本のロボット工学を軍事に取り込むことが重要な狙いとなっています。

こうした、かつて人類が経験したことのないような新たな次元の戦争に、日本も軍事的に積極的に加担していくのかどうか、これが今問われていることなのです。

紛争の危機が増大している今こそ

憲法の平和諸原則が重要な意味を持つ

――それでは、集団的自衛権も行使でき戦争もできる「普通の国」ではなく、憲法の「平和主義」を生かした形で、東アジアやグローバルな平和の構築に、貢献する方策はないのでしょうか。

この問題を考えるためにはまず、いわゆる「パワーシフト」と言われる問題の構図を捉え直しておくことが必要でしょう。戦後の世界はある意味で、アメリカの「例外主義」を認めてきました。つまり、アメリカは「国際紛争を武力で解決する」という前提でやってきたわけで、国際法から外れたような「軍事介入」や紛争を引き起こしても、その「例外主義」で世界の秩序が一定に保たれてきたと見なされ、事実上国際社会で認められてきた訳です。しかし、アメリカがアフガン、イラクで泥沼の戦争にはまり込んでいる間に、中国が急速に台頭してきたために、アメリカの力が相対的に衰退したのではないか、「パワーシフト」が進んでいるのではないか、として論じられているのです。

ここでの問題は、中国があまりにも急に大国化したため、国際社会でどう振る舞ったら良いのか分からない、という事態に直面していることです。私はこれを中国の“学習過程”と捉えていますが、例えば防空識別圏も、あたかも自国の領空だと思い込んでいたとか、自衛艦にレーダー照射して、それがいかに危険きわまりない行為であるか分かっていない、あるいは領土、領海をめぐる国際法の認識の欠落などです。

こうした中国に対して、オバマ大統領は「国際社会のルールを守りなさい」という形で、国際社会に取り込もうとして臨んでいる。私は、これは基本的に正しい主張と考えます。ただ厄介なことは、上に述べたように、アメリカはずっと「例外主義」でやってきた。その典型が、国連海洋法条約の問題です。この条約は海の憲法、海のルールと言われているわけで、オバマさんは盛んに中国に対して「この海のルールを守りなさい」と言っている。ところが、先進諸国のなかで、唯一国、アメリカだけがこの条約を批准してないのです。

問題は、上院が批准に反対していることなのですが、なぜ上院が反対するかというと、アメリカ海軍の「行動の自由」が縛られる、アメリカの「単独行動」ができなくなる、という理屈なのです。しかし、この論理を出せば出すほど、喜ぶのは中国です。この論理に固執している限り、中国の勝手な行動を抑えられない。だから、「拡張主義」に走る中国を抑えるためには、アメリカも「例外主義」を捨てて、普遍的なルールに従う必要がある、ということなのです。そして、こうした米国の「例外主義」と中国の「拡張主義」の狭間にある日本こそが、普遍的なルール、国際社会のルール化に向けて、重要な役割を果たすべきなのです。

以上のように考えてくると、実は、憲法九条を背景として作りあげられてきた、武器輸出三原則とか、非核三原則とか、宇宙の平和利用原則とか、原発の平和利用原則とか、専守防衛の原則などの、憲法の平和諸原則が、単に日本のためばかりでなく、安全保障のジレンマに落ち込み、紛争の危機が増大している今日の国際社会においてこそ、非常に重要な意味を持ってきていると考えるのです。

実は、去る5月にロボット兵器の規制に向けての専門家会合がジュネーブで初めて非公式に開かれたのですが、日本は軍事化の方向に走るのではなく、宇宙空間の軍事利用やサイバー問題をはじめ、野放し状態であったこうした軍事分野において国際的なルール化が構築されていくように、そうした方向においてこそ、最大限の力を傾注すべきなのです。(引用終わり)