本当に参考になる副読本があったので、ご紹介する。以下。

https://www.ad.ipc.fukushima-u.ac.jp/~a067/FGF/FukushimaUniv_RadiationText_PDF.pdf

（＊福島大学 放射線副読本研究会 　放射線と被ばくの問題を考えるための副読本～“減思力げんしりょく”を防ぎ，判断力・批判力を育はぐくむために）



文部科学省の副読本に対する問題点を指摘する良い文章があったので、紹介させていただく。

副読本は小学生用の「放射線について考えてみよう」をはじめ、中学生用と高校生用の三種類。それぞれＡ４判十八～二十二ページで、教員向けの「解説編」もある。放射線の専門家や現職教員らでつくる「作成委員会」が七月から五回にわたる会議でまとめた。

　十月十四日から文部科学省がホームページで公開しており、十一月上旬に全国の学校に一部ずつ約八万部を配布。

　副読本をめぐっては昨年二月、文科省と経済産業省が原子力に関する小中学生向けの冊子を発行したものの、福島原発事故が発生。「原発は放射性物質がもれないようしっかり守られている」などの不適切な記述に批判が集まっていた。今回はその“改訂版”だ。

　まず、三種類のどれにも原発事故はおろか原発自体の写真が一枚も掲載されていないのだ。　福島原発事故についての記述は、小学生用で「放射線を出すものが発電所の外に出てしまいました」、中高校生用で「放射性物質（ヨウ素、セシウムなど）が大気中や海中に放出されました」と「はじめに」のページに記載されているだけである。

　代わりに自然界の放射線や、医療、学術研究分野などでの放射線の活用事例が紙幅を割いて丁寧に説明されている。

　「私たちは今も昔も放射線がある中で暮らしています」（小学生用）

　「イランのラムサールやインドのケララ、チェンナイ（旧マドラス）といった地域では、世界平均の倍以上の放射線が大地から出ています」（中学生用）

　産業界での活用例とあわせ、放射線が身近な存在であることを強調している。一方で原爆や原発事故の影響を過小評価しているのも特徴だ。

　

小学生用の「放射線を受けると、どうなるの？」の項目には「たくさんの放射線を受けてやけどを負うなどの事故が起きています」「広島と長崎に原爆が落とされ、多くの方々が放射線の影響を受けています」とある。原爆はもとより一九九九年の東海村ＪＣＯ臨界事故でも被ばくによる死者が出たにもかかわらず、そうした紹介はない。

　放射性物質の半減期についても、図付きの例は「一カ月後に放射性物質の個数が半分になる例」。除染の焦点となっている半減期が半永久的に長い核種には触れない。

　「事故が起こったときの心構え」のページにはこんな文章もある。

　「時間がたてば放射性物質は地面に落ちるなどして、空気中に含まれる量が少なくなっていき、（中略）マスクをしなくてもよくなります」

　さらに、放射線による健康被害を過小評価する意図がちらつく。

　例えば、小学生用では「一度に一〇〇ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はない」と記述。「がんなどはいろいろな原因が重なって起こることもあるため、放射線を受ける量はできるだけ少なくすることが大切」と付記するにとどめている。

　外部被ばくの放射線量の数値も自然放射線に限定。核分裂反応による人工放射線の恐ろしさは一向に伝わってこない。

　違和感を強く覚えるのは中学、高校生用に載っている以下の説明だ。

　「一〇〇ミリシーベルトを千人が受けたとすると、五人ががんで亡くなる」という国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の試算を基に「がんで亡くなる日本人は千人のうち三百人なので、一〇〇ミリシーベルトを受けると、がんで亡くなる人は三百五人になる」。

　九州大の長山淳哉准教授（環境分子疫学）は「三百人はさまざまな要因でがんを発症する『避けられない死者』。後段の五人はもともと死ななくてもよい人たち。一緒には論じられない。『五人はがん死することを受容せよ』と言っているようなもの」と批判する。

　「そもそもＩＣＲＰの試算自体が甘いという学説もあり、両論併記の姿勢が必要ではないか」

　とどめは高校用最終ページにあるコラムだ。

　「人がベネフィット（便益）を得るために何かを利用しようとする限り、いくらかのリスク（危険）は避けられない」　具体的には触れられていないが、明らかに原発事故を示唆している。

　ちなみに、この副読本の「作成委員会」はどんな顔ぶれなのか。

　

作成委員は全部で十三人。監修として、独立行政法人・放射線医学総合研究所、社団法人日本医学放射線学会、日本放射線安全管理学会、日本放射線影響学会が並ぶ。

　委員長を務める大学の名誉教授は文科省が設置した「放射線量等分布マップの作成等に係る検討会」のメンバー。今年二月まで、国の放射線審議会会長を務めていた。

　同審議会からはほかに委員が二人、基本部会の専門委員が二人。同審議会には過去、福島第一原発の副所長もメンバーに名を連ねていた。

　委員には事故後、「多大な人員と費用をかけて（一般人の被ばく線量を）年一ミリシーベルト以下にすることは無駄な努力」と述べたり、新聞の取材に「年間一〇〇ミリシーベルトを超えない量では健康被害はまずないといってよい」と発言してきた人物もいる。

　文科省の担当者は「事故の事実関係がまだ整理し切れていないので、まずは放射線について学んでもらえれば、と。必要があれば、改訂することもある」と説明する。

　今回の副読本について、京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「事故の被害が広がっている今だからこそ、どんな危険性があるのかをきっちり教えるべきだ」と語る。

　「それでもほおかむりしているのは、原発を再稼働させたいがためだ。この副読本は、放射線の影響を小さく見せる目くらましにすぎない」

＜副読本全体としての問題点＞

①：今、なぜ放射線についての知識がこどもたちに必要なのか、という問題意識が希薄、というより、ほとんど欠落している。

この副読本では、放射線の効用やメリットについては非常に細かいことまで書いてあるのに、放射線の危険性や悪影響についてはほとんど書いていない。例えば、電離作用の説明には工業での利用が書いてあっても、ＤＮＡを傷つけることが書いてない。ほとんどの高校生は理科で分子の結合についてや、遺伝について学習するにもかかわらず、これでは放射線が生物に影響する基本を理解することができない。まるで、本当のことを教えることを避けているかのようである。

　今、福島原発事故によってまき散らされた膨大な放射性物質にさらされて生活しているこどもたちに必要なのは、放射線のメリットに関する知識ではないはずだ。

　今何故この時期に放射線に関わる教育が必要なのかという、具体的な問題意識と現実の状況を明確に教材の内容に反映するべきである。従来の原子力開発推進のための教材と何ら変わるところのない内容に多くのページが割かれているということは、文部科学省として、従来の原子力政策・教育に対する反省が十分になされていないことの証だ。

②：日常的な原子力施設周辺の放射線モニタリングのことを今知ってみても、ほとんど役にはたたない。（p.17）これも、単に安心安全を宣伝するためなのだろうが、この内容は3.11.の事故以前に、原子力推進のために文科省が制作した副教材とまったく変わっていない。

　問題は、そうしたモニタリングやシミュレーションのデータが、福島原発事故時に避難すべき住民たちに知らされなかったということである。この問題の反省について一言も言及がない。この反省なしには、どのようなシステムがつくられていても無意味だ。

③：今回の福島原発事故に際して、どれくらいの放射性物質がまき散らされ、どんなところが濃度が高いのか、それによって環境や生き物・人間たちにどんな影響があるのか、どの様に行動すればよいのか、いちばん知りたい具体的なことが書かれていない。

高校生用であるならば、少なくともヨウ素・セシウム・ストロンチウムなど、大量に飛散した放射性物質について、きちんとした説明があるべきだ。

④：放射線に対してこどもたちのほうが影響を受けやすいこともきちんと書かれていない。大人もこどもも同じように、一般的なガンにかかる確率的なことのみ書かれている。こどもたちが放射線を出来るだけ避けて暮らしていくにはどうしたらよいか、こどもたちの目線に立って必要なことが書かれていない。現在の非常事態の緊急性が全く感じられない。

⑤：放射線被ばくの先例としては、チェルノブイリ原子力発電所事故が筆頭にあげられるはずだが、その事故への言及は一言もない。

　ベラルーシやウクライナの現状について、汚染の状況、食品の被ばくのこと、被ばくを避けるための現地の人々の工夫・自治体の取り組み・ＮＰＯの活躍など、有用な情報は豊富にある。現在の福島の被災地にとっても、また、放射線と向き合って今後数十年と暮らさねばならない東日本の人々にとって、そうした情報こそが必要な情報になるはずだ。

⑥：被曝の影響については、国際放射線防護委員会ＩＣＲＰの判断だけが正しいように取り扱われているが、ＩＣＲＰはいくつかある提言機関の一つに過ぎない。ＩＣＲＰへの批判も存在するし、ＩＣＲＰの勧告より厳しい基準を勧告している団体も存在する。

　また、放射線の影響は発ガンだけではない。ガン以外の病気について、いろいろな調査結果が公表されている。ＩＣＲＰの判断だけを取り上げ、放射線の影響は発ガンだけのように取り扱うことには問題がある。

　ちなみに、Wikipedia　のＩＣＲＰに関する記述には、次のような部分があります。

・・・・（ＩＣＲＰが1950年に）再構築された際に、放射線医学、放射線遺伝学の専門家以外に原子力関係の専門家も委員に加わるようになり、ある限度の放射線被曝を正当化しようとする勢力の介入によって委員会の性格は変質していったとの指摘がある[※]。

ICRPに改組されてから、核実験や原子力利用を遂行するにあたり、一般人に対する基準が設けられ、1954年には暫定線量限度、1958年には線量限度が勧告で出され、許容線量でないことは強調されたが、一般人に対する基準が新たに設定されたことに対して、アルベルト・シュバイツァーは、誰が彼らに許容することを許したのか、と憤ったという。

注※市川定夫氏（「環境学」：遺伝子破壊から地球規模の環境破壊までー第２版　藤原書店、1994）によると、ICRPに組織変換してから原子力関係の専門家が委員に加わるようになり、性格が大きく変わり、原子力産業が成り立つ範囲に線量限度を据え置き、基準運用の原則を後退させ、規制の低減が見送られるようになったという。 

⑦：これまで文部科学省が制作してきた副教材などには、国策として推進されてきた原子力開発に対し、ほとんど根拠を示すことなく安心安全をこどもたちに教え込む（刷り込む）ような内容が扱われていた。文部科学省にあっては、まず、そうした従来の方針に関して、どのような問題点があったのか、きちんと検証し、改めるべき点を明確に打ち出してから、副読本などの制作に当たるべきだ。

＜読売海外版＞

573 deaths ‘related to nuclear crisis

The Yomiuri Shimbun

A total of 573 deaths have been certified as “disaster-related” by 13 municipalities affected by the crisis at the crippled Fukushima No. 1 nuclear power plant, according to a Yomiuri Shimbun survey.

This number could rise because certification for 29 people remains pending while further checks are conducted.

The 13 municipalities are three cities–Minami-Soma, Tamura and Iwaki–eight towns and villages in Futaba County–Namie, Futaba, Okuma, Tomioka, Naraha, Hirono, Katsurao and Kawauchi–and Kawamata and Iitate, all in Fukushima Prefecture.

These municipalities are in the no-entry, emergency evacuation preparation or expanded evacuation zones around the nuclear plant, which suffered meltdowns soon after the March 11 disaster.

A disaster-related death certificate is issued when a death is not directly caused by a tragedy, but by fatigue or the aggravation of a chronic disease due to the disaster. If a municipality certifies the cause of death is directly associated to a disaster, a condolence grant is paid to the victim’s family. If the person was a breadwinner, 5 million yen is paid.

Applications for certification have been filed for 748 people, and 634 of them have been cleared to undergo screening.

Of the 634, 573 deaths were certified as disaster-related, 28 applications were rejected, four cases had to reapply because of flawed paperwork, and 29 remain pending.

In Minami-Soma, a screening panel of doctors, lawyers and other experts examined 251 applications and approved 234 of them. The panel judged two deaths were not eligible for certification and 15 were put on hold.

“During our examination of the applications, we gave emphasis to the conditions at evacuation sites and how they spent their days before they died,” a city government official said. “However, the screening process was difficult in cases when people had stayed in evacuation facilities for an extended time and when there was little evidence of where they had been taking shelter.”

(Feb. 5, 2012)

http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/T120204003191.htm

＜翻訳＞

「核危機に関連し 573人が死亡」

（読売新聞）

573人死亡の合計は、読売新聞の調査によると、不自由福島第1原子力発電所危機の影響を受け13市町村による “災害関連”として認定されている。

さらにチェックが行われている間に29人の認定が保留のままであるため、この数は上昇する可能性がある。

南相馬、田村、いわき – - 双葉郡の8つの町や村 – 浪江、双葉、大熊、富岡、広野、楢葉、葛尾と川内 – と川俣と飯舘、すべての13市町村の3つの都市である。

これらの自治体は3月11日災害後すぐにメルトダウンを受けた原子力発電所、緊急避難の準備または拡張避難ゾーンにある。

死が直接悲劇によってではなく、疲労や災害に起因する慢性疾患の悪化によって引き起こされていないとき災害に関連した死亡証明書が発行される。自治体は、死の原因が直接原子力発電所災害に関連付けられていると証明した場合、弔慰助成金は被害者の家族に支払われる。死亡者が稼ぎ手であった場合、5百万円が支払われる。

認定の申請は、748人に提出されている、それらのうち634人は、審査を受けるように分類されている。

 634人の、573人が死亡、28症例が不認定にされた、災害関連として認定され、4例は、理由不備のある書類の再審査しなければならなかった、と29件は保留のままになっている。

南相馬では、医者、弁護士その他の専門家の審査会は、251件のアプリケーションを調べ、それらの234件を承認した。2つの死が認定の対象ではなかったと判断し、15件が保留にされた。

申請者の我々の調査の間に、我々は避難所での条件に重点を与え、彼らが死ぬ前にどのように日々を過ごした方法については、市政府の役人は”人々が長時間避難施設に滞在していた、彼らは避難していた場所の​​少し証拠があったとき、ただし、審査プロセスは、実際には非常に困難であった。”と言明している。　（＊英文で読んでいただいた方が正確です。）

＜読売日本坂＞

災害関連死、５７３人認定…福島の１３市町村

　東京電力福島第一原発事故で、政府から避難などを指示された福島県の１３市町村で昨年、計５７３人の災害関連死が認定されたことが、各自治体への取材でわかった。

　避難が複数箇所に及んだり、長期化したりした結果、審査が難航するケースも目立つという。審査入りした６３４人のうち、２９人は再調査が必要として認定が保留されている。

　１３市町村は、警戒区域や緊急時避難準備区域（昨年９月末に解除）、計画的避難区域に指定されるなどした南相馬、田村、いわきの３市と、双葉郡８町村（浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野町、葛尾、川内村）、川俣町、飯舘村。計７４８人の認定申請があり、６３４人が審査を受けた。このうち５７３人が認定された。不認定は２８人。４人は書類不備で再申請を求められ、２９人は保留とされた。

（2012年2月4日03時00分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120203-OYT1T01229.htm

海外版でははっきりと「nuclear crisis’（核災害）」と書き、日本版では「災害」のみ、「核」を消し「震災災害」のように読者をミスリードしている

住民の核被爆死亡者573人！これはあくまで、認定された最低の数であると推測できる？

＊今回は本の紹介です。 「自滅するアメリカ帝国～日本よ、独立せよ～」

伊藤 貫（いとう かん、1953年（昭和28年） – ） 

日本の評論家、国際政治・米国金融アナリスト。東京都出身。東京大学経済学部卒業。コーネル大学で米国政治史・国際関係論を学んだ。その後、ワシントンD.C.のビジネス・コンサルティング会社で国際政治・米国金融アナリストとして勤務。アメリカワシントンD.C.在住。





＜目　　次＞　

まえがき　日本よ、目覚めよ

第１章　自国は神話化、敵国は悪魔化

第２章　驕れる一極覇権戦略

第３章　米国の「新外交理論」を論破する

第４章　非正規的戦争に直面する帝国

第５章　アメリカ人の“ミリテク・フェチ”現象

第６章　世界は多極化する—中・印・露の台頭

第７章　パックス・アメリカーナは終わった

終章　依存主義から脱却せよ



以前、アメリカ帝国の時代が終わることを予見したフランスの碩学、エマニュエル・トッド氏の「帝国以後」という本を紹介させていただいたことがある。以下。



「NHK衛星放送で再放送された「未来への提言」で取り上げられていた2002年９月に出版されたエマニュエル・トッドの「帝国以後」。

　１９７６年にその著書「最後の転落」で乳児死亡率の上昇を根拠にソビエト連邦の崩壊を独特の視点で見事に予言したトッドは、この著書のなかで、幾分、遠慮がちにアメリカ帝国の崩壊は２０５０年までに起こると予想している。

　おそらく、我々は、この控えめな言葉とは、裏腹にアメリカ帝国の崩壊を１０年以内に、早ければ数年以内に目の当たりにすることになるのではないかと思われる。

　戦後、あまりにも長く米国の巧みなプロパガンダによって、ある意味洗脳されてしまっている日本人には理解しにくいことであろうが、

　その意味でもエマニュエル・トッドの「帝国以後」は２１世紀の日本の未来に心を痛めている人々の必読の書と言えるかもしれない。

　さすが、トッドはヨーロッパ、フランスの知識人である。冷徹にアメリカに対して何の思い入れもなく、その覇権構造を分析している。また、我々が住む日本という国がどのようにその覇権を支えさせられているかを冷ややかに観察している。

  トッドは、単純な経済力や軍事力の分析、宗教やイデオロギーの対立のみに分析の軸足を置いていない。もちろん世界を評価するとき、それらの変数は分析にとって欠かせないものに違いない。従来の伝統的な方法に加えて、人類学者トッドの視野は「識字率」と「出産率」、すなわち教育と人口動態を、そのうえ過去から民族が受け継いできた「家族制度」と「婚姻形態」を、差異ある歴史の理解に不可欠な独立変数として認識する。このことによって、民主主義と自由主義の発展、およびその逆転としての文化的階層分化による民主主義の衰退＝寡頭政治の台頭という現代世界の主要な潮流を明らかにし、人々を途方に暮れさせる世界の暴力的な混沌と行く末に迫っている。



『（…）世界中での成長率の低下や、貧しい国でも豊かな国でも不平等が強まっていることが把握できる。これは経済と金融のグローバリゼーションに結びついた現象で、論理的かつ単純に自由貿易から派生するものである。（…）しかし左のであれ右のであれ、マルクス主義のであれ新自由主義のであれ、単純すぎる経済主義に身を委ねることを拒むなら、厖大な統計資料のお陰で、現在の世界におけるすばらしい文化的前進がどれほどのものなのかを把握することができる。それは二つの基本的パラメーター、すなわち大衆識字化の全般化と、受胎調節の普及を通して表現される。(p50)

 　実例とその展開はいくらでも示すことができるだろう。ここで重要なのは、近代化過程が始まる以前の空間と農民習慣の中に組み込まれていた当初の人類学的様態を知覚することである。さまざまの家族的価値を担う地域と民族が、その時期その速度もさまざまに、次から次へと同じ伝統離脱の動きの中に引きずり込まれていった。農民世界の元々の家族的多様性は人類学的変数であり、識字化過程の普遍性は歴史的変数ということになるが、この両者を同時に把握するなら、われわれは歴史の意味＝方向と多様性という分岐現象とを同時に考えることができるのである。(p82)  』



　ソ連邦崩壊後のロシアと東ヨーロッパの旧人民共和国、フランスとドイツを中心とするEU諸国、日本、中国、中南米、アフリカ、さらにイスラム圏を含めて、地域的に差異のある民主主義と自由主義の発展をトッドは確信するのだが、現在のアメリカ帝国に対する評価は、極めて厳しく、帝国が崩壊過程に入っていると断言している。

　

『　１９５０年から１９９０年までの世界の非共産化部分に対するアメリカの覇権は、ほとんど帝国の名に値するものであった。（…）

共産主義の崩壊は、依存の過程を劇的に加速化することとなった。１９９０年から２０００年の間に、アメリカの貿易赤字は、１０００億ドルから４５００億ドルに増加した。その対外勘定の均衡をとるために、アメリカはそれと同額の外国資本の流入を必要とする。この第三千年紀開幕にあたって、アメリカ合衆国は自分の生産だけでは生きて行けなくなっていたのである。教育的・人口学的・民主主義的安定化の進行によって、世界がアメリカなしで生きられることを発見しつつあるその時に、アメリカは世界なしでは生きられないことに気づきつつある。(p37-38)

 　どのようにして、どの程度の早さで、ヨーロッパ、日本、その他の投資家たちが身ぐるみ剥がされるかは、まだ、わからないが、早晩身ぐるみ剥がされることは間違いない。最も考えられるのは、前代未聞の規模の証券パニックに続いてドル崩壊が起こるという連鎖反応で、その結果は、アメリカ合衆国の「帝国」としての経済的地位に終止符を打つことになろう。P143

　アングロ・サクソンの世界への関わり方は、不安定で流動的である。彼らの頭の中には、普遍主義的民族にはない人類学的境界線が存在する。その点で彼らは差異主義的諸民族に近いのだが、ただしその境界線は移動することがある。（…）

アメリカ合衆国の歴史も、この境界線の変動という主題をめぐる試みとして読むことができる。それによって中心集団は、独立から１９６５年までは連続して拡大し続けたが、１９６５年から今日に至るまで、縮小の傾向にある。（…）

ロシアは、おそらくフランス革命以来最も普遍主義的なイデオロギーに違いない共産主義を作り出し、世界に押し付けようとした。（…）

冷戦の間、アメリカはこの恐ろしい潜在力に立ち向かわなければならなかった。外に対しても内においても、である。（…）

共産主義というライバルの崩壊に対応する最近の数年間は、アメリカの普遍主義の後退が見られる。(p152-155)



　アメリカ流の一方的な行動様式と呼ばれるものは、（…）その基本的帰結は、アメリカ合衆国が帝国というものに不可欠のイデオロギー手段を失ったということである。人類と諸国民についての同質的把握を失ったアメリカは、あまりにも広大で多様な世界に君臨することはできない。(p170-171)



　ロシアの崩壊の結果、アメリカ合衆国は唯一の軍事大国となった。それと平行して金融のグローバリゼーションが加速する。１９９０年から１９９７年までの間にアメリカと世界全体の間の資本移動の差額の黒字は６００億ドルから２７１０億ドルに増大した。これによってアメリカは生産によって補填されない追加消費に身を任せることができたのである。(p179-180)

　アメリカ外交の酔っ払いの千鳥足のような行動振りには、一つの論理が隠されている。すなわち現実のアメリカは軍事的小国以外のものと対決するには弱すぎる、ということである。すべての二流の役者たちを挑発すれば、アメリカは少なくとも世界の檜舞台での役割を主張することができる。経済的に世界に依存しているという事態は、実際、何らかの全世界的なプレゼンスを必要とせざるを得ない。(p185-186)  』



　トッドは、冷静な目で経済的に、軍事的に、自由と民主主義などイデオロギー的に、文化的に、アメリカは帝国としての役割を終えつつあることを見通している。

『今日地球上にのしかかる全世界的均衡を乱す脅威は唯一つ、保護者から略奪者へ変質したアメリカそのものなのである。己の政治的・軍事的有用性が誰の目にも明らかであることをやめたまさにその時に、アメリカは全世界が生産する財なしにはやって行けなくなっていることに気がつくのである。P265

　二十世紀にはいかなる国も、戦争によって、もしくは軍事力の増強のみによって、国力を増大させることに成功していない。フランス、ドイツ、日本、ロシアは、このような企みで甚大な損失を蒙った。アメリカ合衆国は、極めて長い期間にわたって、旧世界の軍事的紛争に巻き込まれることを巧妙に拒んで来たために、二十世紀の勝利者となったのである。この第一のアメリカ、つまり巧みに振舞ったアメリカという模範に従おうではないか。軍国主義を拒み、自国社会内の経済的・社会的諸問題に専念することを受け入れることによって、強くなろうではないか。現在のアメリカが「テロリズムとの闘い」の中で残り少ないエネルギーを使い果たしたいと言うなら、勝手にそうさせておこう。(p279)  』

 戦後、半世紀以上にわたって続いたアメリカに対する幻想を捨てるためにも是非、読んでいただきたい本である。２００２年の段階で今日のアメリカの状況を予見していたことは特筆に値するだろう。」(引用終わり)



今回は独特のキャラクターでアメリカの要人の懐に入り込み、彼らが日本という国をどう考えているかを聞き出した人の本を紹介させていただく。やはり、彼もアメリカ帝国の終焉を言っている。

　著者の伊藤氏は「リアリスト外交」、バランスオブ・パワー（勢力均衡外交）」の視点から、

（１）アメリカの一極覇権外交が失敗してきたこと。

（２）冷戦後の国際構造の多極化が必然的であること。

（３）米経済力の相対的衰退は、マクロ経済学からみて当然であること。

（４）二十一世紀になっても日本の自主防衛政策を阻止しようとする米政府の対日政策は不正で愚かな同盟政策であること。

以上の視点から「日本の独立」の必要性を説いている。自主防衛するのに一番コストパフォーマンスの良いのが自前で核兵器を持つことだとも著者は指摘している。この点についてはいろいろご意見があるだろうが、不思議な言語空間にいる私たち日本人の目を覚ます本であることは間違いない。心に残る一節。

「一九五〇年代中頃、鳩山一郎政権の重光葵外相が、「日本は自主防衛するから、米軍は六年後に日本から撤退して欲しい」とダレスに述べたところ、ダレスは憮然として「お前たち日本人に、そんなことはさせない！」と一蹴したという。日本がまだ非常に貧しかった時、「自主防衛するから、米軍は出ていってほしい」と要求した重光の知性と度胸は、立派なものである。過去半世紀間の日本の政界と官界には、重光のような人物はいなくなった。」（本書５７ページ）



評論家の日下公人氏が良い紹介文を書いているので引用させていただく。

 

固定観念を打破する貴重なアメリカ論

日下 公人

 

著者の伊藤貫氏は無限大の突進力に加えて情愛の心をもった希有の人である。そういう人には眼前の大事が小事に見える。早く言えば大局観で、それがある人はある人同士の交際をつくることができるが。

 長くアメリカに住んだ伊藤貫氏の日米論やアメリカ論にはそれを感ずる。余人の及ばぬ国際関係論が本書にはつぎつぎと開陳されて、本書は日本人の固定観念を打破する貴重な一書になっている。

 その骨子はアメリカの一極支配論は間違いで、アメリカはそれを実現できない。したがって世界は多極化し、各国のバランス・オブ・パワー・ポリシー（勢力均衡政策）が交錯する時代になると言うもので、それ自体はごく常識的なものである。

 

江戸時代の日本人は“強きを挫き、弱きを助ける”のが男のすることで、それがみんなのためになる生き方だと考え、上は徳川幕府から下は町人の一人ひとりまでがそれを実行したが、なぜか戦後の日本外交はちがった。

 アメリカは強いと考えて盲従したが、そのおろかさが今年は内外ともにハッキリすると思う。

 アメリカは日本を従属させるためには“国際社会から孤立する”との圧力をかければ何でもできると考えたが、今はアメリカの方が孤立しかけていて、時代は刻々と変っている。

 それが見える日本人と見えない日本人がいるが、どちらもこの本を読むと良いと思う。ワシントンで活躍する政治家・学者・外交評論家のナマの声がきける。ワシントンにはたくさんの日本人がいるが、外交官でも新聞記者でも学者でも先方とここまでの意見交換をしている人はいない。

 無限大への突進力がないサラリーマンばかりだからである。

  但し、同じ日本人でもビジネスマンはちがう。商売には双方ともが利益になる解決が必らずあるから、本来、衝突は存在しない。必要なのは無限大への突進力とアイデアで、それは不思議なことだが情愛の念から生まれる。



 アメリカには3つの顔があって、第1は、ワシントンのアメリカで、第2は、ニューヨークのアメリカである。どちらも無限大の突進力を自慢にしているので、日本人からみると周囲への情愛と自制心がない。唯我独尊になって、世界に嫌われる。第3は、田舎のアメリカで田舎には自制心と情愛がある。

 ところで日本は、ワシントンのアメリカについては多少知っているが、ニューヨークと田舎については、ほとんど知らない。わずかに金融と貿易の人が部分的な体験をもっているだけで、田舎については、現地の工場建設や資源開発で苦労した人が知っているだけである。そういう日本人が書いた日本語のアメリカ論は、不思議なことにアメリカの書店には各種あるが、日本にはない。

 また、日本にはアメリカの狡猾さや弱肉強食の略奪主義を指摘する本がない。日本にあるのはアメリカ賛美の本ばかりだから、そういう本を読んで予備知識としている日本のエリートは最初から位負けである。真実に迫る議論をしないから、先方は日本人に会うのは時間の無駄だと思っている。

 日本の方も、先方への批判ととられかねない質問はさし控えるのが礼儀だと思っているが、アメリカでは質問できないのは愚鈍か、または相手への愛情不足で距離を置いているからだと解釈される。

 その点、ビジネスマンは、商取引実現のためとあらば、何をきいてもいいし、先方も答えてくれる。だから国際交流は、ビジネスマンにさせるのが良いと、かねて思っているが、伊藤貫氏も、なかなかに突っこみ、アメリカは、それに対してまた会おうと答えている。

 この本で、読者は伊藤貫氏の人柄とアメリカ人の気質を学なばねばならない。

 アメリカが20年前「ユニラテラリズム」を唱えたとき、それは無理だと考えて私は『名誉ある孤立の研究』（PHP研究所刊、1993年）を書いたが、いよいよそうなってきた。

 また、10年前にアメリカの略奪主義はいずれ国内の共食いになると書いたが、貧富の差の拡大で中流階級が絶滅危惧種になってきた。

 中流がいないアメリカは世界の信用を失っていずれ一極支配はもちろん、勢力均衡戦略もできなくなるだろう。

  著者はこの展望をもとに「日本よ、自立せよ」と説いている。(引用終わり)



＜参考資料＞　少々、古いが、田中　宇氏が世界の多極化について良い解説しているので紹介させていただく。

「資本の論理と帝国の論理」

２００８年２月２８日　　田中　宇

 

　私が自分なりに国際政治を何年か分析してきて思うことは「近代の国際政治の根幹にあるものは、資本の論理と、帝国の論理（もしくは国家の理論）との対立・矛盾・暗闘ではないか」ということだ。キャピタリズムとナショナリズムの相克といってもよい。

　帝国・国家の論理、ナショナリズムの側では、最重要のことは、自分の国が発展することである。他の国々との関係は自国を発展させるために利用・搾取するものであり、自国に脅威となる他国は何とかして潰そうする。（国家の中には大国に搾取される一方の小国も多い。「国家の論理」より「帝国の論理」と呼ぶ方がふさわしい）

　半面、資本の論理、キャピタリズムの側では、最重要のことは儲け・利潤の最大化である。国内の投資先より外国の投資先の方が儲かるなら、資本を外国に移転して儲けようとする。帝国の論理に基づくなら、脅威として潰すべき他国でも、資本の論理に基づくと、自国より利回り（成長率）が高い好ましい外国投資先だという、論理の対峙・相克が往々にして起きる。

　帝国の論理に基づき国家を政治的に動かす支配層と、資本の論理に基づき経済的に動かす大資本家とは、往々にして重なりあう勢力である。帝国と資本の対立というより、支配層内の内部葛藤というべきかもしれない。ただ欧米の場合、大資本家にはユダヤ人が多く、彼らは超国家的なネットワークで動いている。その意味では資本と帝国の相克は、ユダヤとナショナリズムとの相克と見ることもできる。

　しかしその一方で、１６世紀のスペイン、１７世紀のオランダ、１８世紀のイギリスと、世界規模の帝国を築いた国々の中枢では、いつもユダヤ人が国際ネットワークの技能を提供しており、それが諸帝国の成功の秘訣の一つだった。欧州のロスチャイルド（ユダヤ）と、アメリカのロックフェラー（非ユダヤ）の対立として描く人もいるが、ロックフェラーは古くから親中国・親ロシアで、多極主義を好む資本家という点でロスチャイルドと同じ側に立っており、両者は根本的な対立をしていない。



産業革命を世界に広げた資本家

　資本の論理が大々的に登場したのは、１８世紀末にイギリスで始まった産業革命以降である。イギリスでは、産業革命で儲けた人々が産業資本家として台頭したが、しばらくすると彼らは、産業革命が一段落して経済成長が鈍化し始めたイギリスより、まだ産業革命が始まっていないドイツなど外国に投資した方が、儲けが大きいことに気づいた。

　投資の利回りが良いのは、産業革命（工業化）が軌道に乗ってから２０年間ぐらいで、イギリスでは１７８０－１８００年だった。その後イギリスの成長が鈍化し、資本家が海外へと新規投資先を開拓していった結果、１８５０－１８７０年にはドイツで、１８８０－１９００年には日本で、それぞれ産業革命が展開した。

　イギリスの資本家が他の国々の産業革命に投資した時、出したものはお金だけではない。イギリスの製造業の技術や、企業経営の技能に加え、封建体制を脱して工業生産に適した社会に転換する過程としての近代化を始めたばかりの日本やドイツなど政府に対し、法律や軍事など近代的国家運営のノウハウまで移植したはずである。その方が新興国家は安定し、資本家の儲けが大きくなる。

　ロスチャイルドのような大手の資本家は、イギリスの国家運営に関与し、自分たちの番頭を首相や政治家、高級官僚として送り込んでいたから、イギリスの国家運営の技能を入手するのは簡単だった。ロスチャイルドのようなユダヤ人資本家は、イギリスだけでなくドイツやフランスにも古くからの拠点を持っていた（そもそもロスチャイルドは産業革命前にドイツからイギリスへと拡大した）。だから、資本や産業技術は簡単にイギリスから独仏などに広がり、資本家の儲けを拡大した。

　産業革命の進展の結果、１８３０－７０年代に鉄道網が世界中に広がり、同時期に外洋船舶や自動車など交通技術が全般的に大進歩して、世界は１８７０年代以降「第一次グローバリゼーション」の状況になった。人類史上初めて、世界が単一の市場になる傾向が急速に強まり、資本は成長率の高い地域を求めて投資先を探し、工場は労賃の安い地域を求めて移転し、商品は中産階級が勃興する新興国でよく売れるようになった。資本家は世界的に金儲けでき、資本の論理からすると好ましい展開だった。

 

資本と帝国の矛盾の末に起きた第一次大戦

　しかしそもそも、当時は大英帝国の政治覇権が世界を安定させていたパックス・ブリタニカの時代だった。イギリスが帝国の論理に基づいて世界を安定的に支配していたからこそ、資本家は世界的に儲けられた。

　世界には、工業技術の修得がうまい人々と、そうでもない人々がいる。日本やドイツなどの人々は、イギリス人よりも安く優れた工業製品を作れるようになった。欧州各国から移民を集めて作られたアメリカも、イギリスより良い工業製品を作り出した。イギリスは、最初に産業革命を起こし、パックス・ブリタニカで世界を安定させている功労者であるにもかかわらず、産業的には独米日などより劣る、儲からない国になる傾向がしだいに顕著になった。１９世紀末には、資本の論理と帝国の論理の間の矛盾・対立が拡大した。

　矛盾が拡大した果てに起きたのが、１９１４年からの第一次世界大戦だった。前回の記事にも書いたように、イギリスは外交・諜報能力が非常に進んでいたが、軍事製造力でドイツに抜かれるのは時間の問題だった。イギリスは、ドイツが東欧・バルカン半島からトルコ・中東方面に覇権を拡大するのを阻止する目的もあり、フランスやロシアを誘ってドイツとの戦争を起こした。

　ドイツにも投資していたイギリスの国際資本家の中には、イギリスが戦争でドイツを潰そうとしていることに、ひそかに反発した人々もいたふしがある。彼らは、英政府に軍事費を無駄遣いさせたり、欧州のユダヤ系革命勢力がロシアに行くよう誘導して革命を起こし、イギリスと組んでドイツと敵対していたロシアが革命で戦線離脱するよう仕向けたりして、第一次大戦でイギリスが消耗し、帝国として機能できない状態に陥れようとした。こうした暗闘の結果、第一次大戦は長引き、イギリスは最終的に勝ったものの、国力を大幅に落とした。

　第一次大戦でイギリスが勝てたのは、アメリカを参戦させることに成功したからである。当時すでにニューヨークには資本家が数多くおり、第一次大戦でイギリスではなくドイツを支援する勢力も多かったが、イギリスの強い勧誘活動の結果、アメリカはイギリス側に立って参戦した。その見返りとして米政府は、戦後の世界体制を多極的なものにするための主導権を得た。



アメリカを乗っ取ったイギリス

　アメリカが主導して構築した第一次大戦後の世界体制が、国際連盟であり、ベルサイユ体制だった。これは、大国どうしで話し合って世界の安定を維持する戦争防止の国際機構になるはずのもので、イギリスがドイツを潰すような戦争の再発を防ぐ資本の論理と、アメリカは南北米州のことだけに責任を持ち欧州の紛争に巻き込まれないという不干渉主義の両方が満たされるはずだった。しかし、アメリカ自身が議会の反対で参加せず、機構は不完全なものに終わった。

　その後、イギリスは２０年かけてアメリカの連邦政府を覇権的な機関に作り替え、アメリカが地方分権の不干渉主義から連邦政府独裁の覇権国へと転換するよう誘導した。その上で第二次大戦を起こして米英が勝ち、第一次大戦で終わっていたイギリス覇権を、アメリカ覇権（パックス・アメリカナ）として再生した。

　アメリカの連邦政府は権限が拡大し、戦争をしやすい機関に作り替えられ、アメリカが「戦争中毒」になる素地が作られたが、その裏にはアメリカを作り替えて世界支配をやらせようとしたイギリスがいた。最初の戦略はイギリスが立案したが、その後はアメリカにＣＦＲ（外交問題評議会）などイギリスからコピーされた研究機関が作られ、英諜報機関のＭＩ６が米に移植されてＣＩＡとなり、アメリカ自身がイギリス好みの世界戦略を考案するようになって、イギリスがアメリカに乗り移る過程が完了した。

　私はこれまで「アメリカはイギリスから覇権を移譲された」と書いてきたが、よく考えると「イギリスは自国の衰退を補うため、アメリカを取り込んで米英同盟が覇権を握る体制にした」と言った方が良い。

　アメリカは第二次大戦でも世界の多極的体制を希求し、国際連盟に替えて国際連合を作ったが、新体制はイギリスの冷戦の策略を受け、１９５０年の朝鮮戦争までに無力化された。おそらくイギリスは、第二次大戦中から、戦争中は日独を潰すためにソ連を味方につけるが、その後はソ連を敵にして米英が中ソと対立する体制を作るつもりだったのだろう。

　アメリカの覇権のもとで世界が安定したら、再び資本家はグローバリゼーションを起こし、儲けるために中ソに投資して成長させ、不干渉主義のアメリカはそれを容認し、イギリスの覇権は１０年で崩れただろう。戦後すぐに冷戦構造を作って世界を分断し、先進国をすべて英米覇権下に置いたことで、イギリス黒幕の米英同盟による覇権は長期化し、現在まで続いている。

（実際、１９９０年代に冷戦が終わった直後から第２次グローバリゼーションが始まり、それから１０数年後の今、中国は経済大国として台頭し、ロシアも資源大国になり、世界は多極化している）



ニクソン以後に暗闘再燃  

　イギリスが、アメリカを引っ張り込み、日独を潰して傘下に入れ、中ソを永久の敵にして、米英同盟が世界を支配する体制を１９５０年に完成させた時点で、１９１０年代からの資本と帝国の暗闘・葛藤は、いったんは帝国の勝利で確定した。

　イギリスが召集してアメリカで開いた１９４４年のブレトンウッズ会議で、ドルは基軸通貨となり、アメリカは造幣輪転機を回すだけで富を生み出せるようになった（建前は金本位制だったが、米政府はかまわずドルを増発した）。西欧や日本に対する戦後復興投資も米企業の儲けとなり、資本家は１９６０年代までの２０年間は、儲かるので米英中心の世界体制に文句を言わなかった。

　ところが６０年代に米経済の成長や欧日の復興が一段落した後、資本家は再び満足しなくなり、７０年代にかけて政府にドルを全力で増発させ、７１年に金ドル交換停止を引き起こし、ブレトンウッズ体制を潰すという覇権の自滅をやり出した。同時期にニクソン訪中があり、その後は米ソ雪解け、レーガンによる冷戦終結まで、アメリカは２０年かけて断続的に冷戦体制を壊していった。

　多極主義に基づいてアメリカの自滅を画策したニクソンは１９７４年のウォーターゲート事件で辞めさせられた。この事件の騒動からは、アメリカのマスコミを操っているのはイギリスの側であり、資本家の側ではないことが感じられる。ニクソンを辞任に追い込んだ米マスコミは「悪を退治した正義の味方」として描かれ、その後、世界中の多くの若者が英雄談にひかれ、ジャーナリスト志望になった（かつての私自身も）。だが、これは実はイギリス系の謀略であり、ヒットラーや東条やサダムフセインを極悪に描いたのと同じ、イギリスお得意のマスコミを使った善悪操作の戦略だった。

　ニクソン以後、アメリカ側が冷戦終結に向けて動いたのに対抗し、イギリスは、イスラエルをけしかけて米政界に食い込ませた。イスラエルはもともと、イギリスの中東支配の道具として、アラブにかみついて分断・従属させる番犬（羊の群に対するシェパード犬）として建国を容認された国だった。だが、イギリスが国力低下の末に１９６７年、中東（スエズ以東）からの撤退を決めたため、梯子を外されてイスラエルは危機に陥った。（選民思想のユダヤ人は、羊の群れを飼い主の代わりに一定方向に進ませる牧羊犬シェパードのように、遅れた他の民族を誘導する、神様のためのシェパードを自称している。だが現実のイスラエルは、神様ではなくイギリスの番犬だった）

　危機を乗り越えるため、イスラエルはまず６７年に第３次中東戦争を起こしてパレスチナからアラブ諸国（エジプト、ヨルダン、シリア）を追い出してガザ、西岸、ゴラン高原を占領した。同時に米政界に食い込み、アメリカの中東戦略をイスラエル好みのものに変えることで国家存続をはかる戦略を開始した。イスラエルは、イギリスの有能なシェパードとしてアメリカに食いつき、抵抗勢力に「ユダヤ人差別」のレッテルを貼って噛みついた。



イスラエルとの暗闘

　イスラエルはイギリスから、議員への圧力のかけ方、軍事産業との結託の仕方、マスコミの操作術など、アメリカを牛耳るノウハウを提供され、数年で米政界に食い込み、１９８０年に当選したレーガン政権に政策立案者としてイスラエル系の勢力（のちのネオコン）が数多く入り込んだ。

　アメリカの世界戦略をめぐる資本家とイギリスの暗闘は、資本家とイスラエルの暗闘に変質した。以前の記事に書いたように、もともとイスラエルの建国をめぐっては、ロスチャイルドなど資本家ユダヤ勢力と、活動家ユダヤ勢力（シオニスト）との間に暗闘があったが、その暗闘は数十年後にアメリカで再発した。

　資本家の側は、必要以上に過激なシオニスト右派勢力をアメリカで構成して１９７０年代後半以降イスラエルの入植地に送り込み、イスラム側とのいかなる和平も許さない過度な強硬姿勢をイスラエルに植え付け、イスラエルが好戦的にやりすぎて自滅していく方向に誘導した。

　イスラエルの代理をつとめるふりをして実は資本家の代理というスパイ的な勢力は、イスラエル側の入植者（リクード右派）だけでなく、米側のネオコンも同様だった。ネオコンが入り込んだレーガン政権は、ソ連のゴルバチョフと談合して冷戦を終わらせ、ドイツを統合するという、イギリスの世界戦略を潰す大事業を挙行した。

　また、レーガンは２期目の最後の１９８８年、アラファトを亡命先のチュニジアからパレスチナに呼び戻し、パレスチナ国家の建設に道を開いた（任期最後の年にやることでイスラエルの妨害を避けた）。１９９３年のオスロ合意につながるこの動きは表向き、パレスチナ問題を解決してイスラエルの安定に貢献する戦略とされたが、実際には、パレスチナ国家の創設後、ゲリラが出てきて以前より有利な位置からイスラエルを砲撃する可能性があった。

　イスラエルはアメリカに引っかけられて潰される懸念があると気づき、いったんオスロ合意で結んだ和平を、その後破棄した。和平を破棄したことで、イスラエルでは右派（入植者）の政治力が強まったが、右派もイスラエルを潰そうとする米資本家が送り込んだスパイだったことは、すでに述べたとおりだ。



テロ戦争で巻き返そうとした英イスラエル

　冷戦終結は資本家の勝利だったが、その後、イギリスが反乱してこないよう、冷戦終結と並行して起きた第２次グローバリゼーションで、アメリカだけでなくイギリスも大儲けできる金融システムが採用され、ロンドンはニューヨークと並ぶ世界金融の中心となった。だが１９９７年のアジア発の国際通貨危機は、米英中心の金融覇権が永続しないことを感じさせた。

（通貨危機の際、ＩＭＦが東南アジアや中南米諸国に過度に厳しい借金取り戦略を採り、反米感情を煽った行為には、隠れ多極主義の臭いがする）

　その後イギリスは、イスラム側と戦うイスラエルや、軍事予算増を求める米の軍産複合体ともに「第２冷戦」的なイスラム過激派との永続的テロ戦争を画策した。アメリカでは９９年ごろから「近いうちにイスラム教徒によるテロがある」と喧伝され、０１年の９１１でそれが現実化した。この前後、マスコミを使ってイスラム側を極悪に描く、イギリスお得意の善悪操作術が展開された。

　マスコミ制御を英イスラエル側に取られ、議会では反イスラエルの言動も許されないがんじがらめの状況下で、現ブッシュ政権が採った戦略は「英イスラエルの意のままに動きつつ、それを過激にやりすぎることで、英イスラエルの戦略を潰す」という、隠れ多極主義だった（レーガンやニクソンも似た戦略を採っており、ブッシュ政権の発明ではないが）。

　ブッシュ政権の隠れ多極主義は今、成功の直前まできている。ブッシュは今年、任期末なので再選努力をする必要もなく、イスラエルに気兼ねせず好き放題ができる。イスラエルは、イスラム側との自滅的な最終戦争にいつ突入してもおかしくない。イスラエル軍が予定しているガザ大侵攻が、大戦争の幕を落としそうだ。

　金融界では、連銀のグリーンスパン前議長が先日、アラブ産油国（ＧＣＣ）にドルペッグ破棄を勧めた。連銀のバーナンキ現議長は「アメリカの不況はひどくなる」と景気に冷水を浴びせる発言を何度も繰り返している。いずれも、金融とドルの覇権の大舞台を支える大黒柱を斧で切り倒そうとする、多極化誘発の言動である。かつてイギリス好みの戦争機関の一部だった米連銀は、今では隠れ多極主義の資本家の手先に成り変わっている。



イギリスをＥＵに幽閉する

　アメリカが金融崩壊していくと、同じ金融システムに乗っているイギリスも連鎖的に崩壊する。以前の記事に書いたように、イギリスは今年、金融財政の危機になると予測されている。スコットランドでは、イギリスから分離独立を目指す動きも続いており、独立支持の元俳優ショーン・コネリーは最近、７７歳の自分が死ぬ前にスコットランドは独立すると発言している。

　米英同盟の崩壊、金融財政危機と国土縮小の末、イギリスはアメリカを操作して世界を間接支配することができなくなり、ＥＵに本格加盟せざるを得なくなるだろうが、ＥＵでは今、リスボン条約などによって、政治統合が着々と進んでいる。独仏はすでに軍事外交の統合で合意しており、イギリスもＥＵに本格加盟するなら、軍事外交の権限をＥＵ本部に明け渡さねばならない。

　これは、イギリスが外交力を駆使してアメリカを牛耳ることを永久に不可能にする。アメリカの資本家から見れば、いまいましいイギリスをＥＵに永久に幽閉することができる。

 イギリスは、ＥＵを牛耳って覇権の謀略を続けようとするかもしれないが、かつて二度もイギリスに引っかけられて潰された上、５０年の東西分割の刑に処されたドイツは、もう騙されないだろう。サルコジのフランスも、親英的なふりをしつつ実際には多極化の方に乗る狡猾な戦略を展開している。独仏とも、イギリスの長年の謀略から解放されたいはずである。

　アメリカは、イギリスとイスラエルから解放されて国際不干渉主義に戻っていくだろうし、ロシアや中国や中東（ＧＣＣ＋イラン＋トルコ）も、米英覇権から抜け、独自の地域覇権の勢力になっていくだろうから、たとえイギリスがＥＵを牛耳れたとしても大したことはできず、世界は多極化していくだろう。アメリカを好戦的にしていたイギリスとイスラエルが無力化されることで、世界は今より安定した状態になることが期待できる。