＊＜参考資料＞

「日本は原子力を捨てさせられた？」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年４月１６日　　田中　宇

 米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ委員長が、日本の福島原発事故が起きた３月１１日以来、ＮＲＣの他の４人の委員の意見を容れず、独断でＮＲＣの意志決定ができる独裁的な非常事態の体制を作っていることが、最近、米議会で問題になっている。ヤツコはＮＲＣで独裁的な態勢を作った後、３月１６日に「日本の放射能は非常に高い」と発表し、福島原発から８０キロ（５０マイル）圏にいる米国民に避難を命じ、これによって、首都圏の外国人が恐怖に駆られて一斉に関西や国外に逃げ出す風評被害的な状況が作り出された。その後ＮＲＣは、日本政府の２０キロ圏をはるかに上回る米国の８０キロ圏の避難指示が、炉心の完全破損という現実より過大な事態を前提としたものだったことを認めている。

またヤツコは３月２６日、福島原発事故について、日本政府が発表しているよりも事故の状況が悪いとする報告書をＮＲＣとしてまとめている。「１号機は圧力容器に全く水が入っていないようで、冷却の進展が疑問。２、３号機も１号機ほどではないが問題。燃料棒が溶け続けている恐れがある」「圧力容器は地震や爆発で脆弱化しているので、うまく冷却が進んで満水になると、こんどは特に余震時に自重で自壊しかねない」「使用済み燃料プールは、予想よりはるかに損傷している」「炉心への注水と汚染水の漏洩を無期限に続けねばならない」「一部がうまく機能しないだけで、再びひどい状況に戻りかねない」といった内容だ。この報告書は重大な内容だが、それは日本政府が隠して発表しない新事実を根拠に述べているのでなく、日本側が発表した情報をもとに、事態を重大な方向に見積もっている感じだ。今では日本のマスコミなどもこの報告書に影響され、事態を重大な方向に見積もっているが、炉心がどのような状況になっているかは、何年か後に調査できるようになるまでわからない。

ヤツコに頼り切りのオバマ

ＮＲＣは、原発に対する許認可など、米国の原子力発電をめぐる安全管理を監督する政府機関で、大統領が指名し、議会が承認した５人の委員で構成される。政府から独立した機関と位置づけられているが、原子力関連で重大な事態が起きたときには、大統領の代理人として機能する。カーター政権時代に起きたスリーマイル島原発事故の時がそうだった。）

　現在のＮＲＣの５人の委員のうち、民主党系はヤツコ一人だ。あとの４人は、共和党系（共和党議員の元科学顧問）、米軍系（海軍の原子力潜水艦の専門家）、米政府エネルギー省系（元同省技術者）、学者系（ＭＩＴ教授）である。ヤツコはコーネル大学などで物理学を大学院まで学んでいる。

ヤツコは以前、米民主党のハリー・レイド上院議員の科学顧問だった。原発の安全強化を主張し、０５年にＮＲＣの委員に就任したが、その際、原子力業界からヤツコの就任に反対する声が出た。０９年に就任した民主党のオバマ大統領は、同年５月にヤツコをＮＲＣ委員長に就任させたが、大統領が委員の中から委員長を選ぶ行為は、議会の承認を得る必要がないので、ヤツコの委員長就任に際し、原子力産業との結託度が強い議会共和党も反対するすべがなかった。

　そして今回の福島原発事故が起こり、ヤツコは即日、ＮＲＣの意志決定について独裁的な非常事態の体制を敷き、福島原発事故を厳しく見積もる作業を開始した。共和党系や米軍系など、国際的な原子力産業を擁護しそうな委員は、事故を厳しく見積もることに反対しそうなので、反対を封じるため、独裁体制を敷いたのだろう。非常事態は他の委員たちに伝えずに敷かれ、２週間以上経って議会が「福島の事故が、米国に汚染など何の悪影響も与えていない事故発生直後から非常体制を敷いたのは職権乱用だ」と問題にするまで、委員たちはヤツコに権限を剥奪されたことを知らなかった。オバマ大統領は、原発推進派である。７９年のスリーマイル島事故の後、ほとんど止まっている米国内の原発新設を、「地球温暖化対策」や「中東石油依存脱却」を理由に再開することを目指している。オバマは、福島原発事故後も原発推進の態度を変えていない。

しかしオバマは、福島原発そのものに対し、事故を厳しく評価するヤツコを信頼し、事故直後からヤツコから直接に福島事故について報告を何度も受け、ヤツコの記者会見はワシントンＤＣ郊外のＮＲＣ本部ではなくホワイトハウスで行われた。福島原発事故に対するヤツコの発言は、オバマ大統領のお墨付きを得て、権威あるものになった。ホワイトハウスは、福島原発事故への評価について、ヤツコに任せ切り、頼り切りになっていると指摘する記事も米国で出た。

日本を「世界最悪」におとしめる作戦？

ヤツコは、米大統領の権威を得て、原発事故に対する日本政府の認識が甘すぎるという趣旨の主張や情報発信を続けた。その流れから考えて、４月１２日、日本政府が福島原発事故に関する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）を唐突に５から７に引き上げたことに関しても、ヤツコがオバマの代理人として日本政府に圧力をかけた結果であると思われる。

　原発事故のひどさを示すＩＮＥＳは、０から４までの５段階について、地震のひどさを示すマグニチュードと同様、事故施設からのヨウ素１３１の放出量が１０倍増えるごとに、評価の１つ格が上がる仕掛けになっている（死傷者数など、他の要素もある）。しかしＩＮＥＳの５から７までの重大な事故に関しては、避難指示の有無など、地元政府による対策が十分だったかどうかや、事故直後の風向きが放射能の拡散をひどくしたかどうかといった自然条件などを加味して決定される。地震と異なり、原発の大事故は、解釈によって５から７までの評価が変わってくる。

福島事故の評価は最悪の７が妥当だという解釈を日本政府が行ったことで、世界で最も安全な原発を作っていたはずの日本が、チェルノブイリと並ぶ「世界最悪」の原発事故を起こしてしまったという認識が、世界的に確定することになり、原子力産業に対する風当たりが、一気に世界的に強まることになった。ロシアやフランスといった原発技術の輸出国からは「福島事故に７に評価を与えるのは厳しすぎる。福島はチェルノブイリの１０分の１の放射能しか放出していない。重大性が誇張されている」という反論が出された。これと対照的に、ヤツコのコメントは「７の評価が妥当だ」というものだった。（Fukushima’s “red alert” sparks questions about rating system）

日本政府（原子力安全保安院）自身が、福島事故の重大性を最悪の７に位置づけたことは「日本の原発は非常に危険です」と日本政府自身が認めたことになり、日本の原子力産業の自滅を意味している。今や、日本国内で原発立地を擁する自治体のトップの９割が、安全基準の見直しをしない限り、地元の原発の運転継続や再稼働を認められないと考えている。

計画停電を早く終わらせたい東京電力の社長が「（０７年の中越地震以来止まっている）柏崎刈羽原発の３号機を年内に再稼働させる手続きに入りたい」と言ったところ、地元の柏崎市長が猛反対を表明した。九州電力では、玄海原発で定期点検中だった炉の再稼働が、地元の反対を受けて延期せざるを得なくなった。再稼働すら困難なのだから、国内に新たな原子炉を建設することは、ほとんど無理な話になった。福島の事故は、まだ継続中の話だ。通常体制の冷却水循環の復活は無理だろうが、炉心に注水して漏洩する汚染水をできるだけ回収して放射性物質の放出を減らし、数カ月後に避難指示区域を縮小することは、まだ不可能と決まった話ではない。それが不可能になった時点で「７」に格上げするのが、より適切なやり方だった。

「余震で炉心がさらに壊れ、惨事が再発するに違いない」という予測に基づき「だから最悪の事故なのだ」とする考え方もあるが、今のところ、余震で炉心がさらに崩壊したとは確認されていない。ＩＮＥＳは、すでに起きた事象に対する評価であり、予測や不確実性に対する評価ではない。現時点では、複数の炉の事故であることを勘案しても「６」が妥当だろう。そのような意見が国際的に専門家の間で強い。なぜ７なのかを解説した米国の記事は「潜在的な７だ」「７には上と下があり、チェルノブイリは７の上で福島は７の下だ」といった複雑な説明を強いられている。

事故への対策と、事故の重大性に対する評価は別なものだ。評価が軽い事故に対して万全の対策を行うことは十分できる。対策はできるだけ手厚く行うのがよいが、事故のひどさについて過剰な評価を行うことは、国内や世界の人々の懸念を掻き立て、過剰な反応を誘発して悪影響が大きい。日本は「世界最悪」を早々と自認したことで、国内で原発を増設することも、海外に原発を売ることも非常に難しくなった。こんな自滅的なことを、日本政府が自己判断のみで決めるとは考えにくい。（How Bad Is Fukushima Crisis?）

政府は最近まで、福島事故に対する評価を、できるだけ低めに出そうとしていた。その日本政府が、突如として「２階級特進」の５から７への評価替えを発表した。そしてＮＲＣのヤツコは、事故直後から、事実上の大統領の代理になって強大な権威を獲得した上で、日本政府は甘すぎるという批判を繰り返していた。対米従属の日本は、米政府からの圧力をはねのけることができない。そう考えると、日本政府が５から７に評価を変えたのは、ヤツコを筆頭とする米政府からの圧力を受けた結果である可能性が大きい。

ロシアの原子力業界の重鎮は「７の評価は悪すぎる。日本政府は、保険金など財政がらみの理由で７にしたのだろう」と述べている。しかし私が見るところ、日本政府が一時的な保険金の授受で有利になるために、日本の原子力産業の長期的かつ広範な自滅につながる過剰評価に踏み切るとは思えない。（Level 7 for Fukushima overstated）

世界最高の原発技術を持っていたはずの日本が、世界最悪の事故を起こしたという話になったことで、ロシアやフランスだけでなく、世界最多の原発を持つ米国でも今後、オバマが推進する原発の新規建設が困難になるかもしれない。福島と同様の「ＧＥマークＩ型」の原発は、米国にもたくさんあり、同型の原発は３５年前の開発時から格納容器が脆弱だと技術者から指摘されていた。オバマが原発を推進するつもりなのに、日本の原子力を自滅に追い込んだヤツコに事実上の大統領代理としての権威を与えてしまったのは矛盾する。

ヤツコは、米政府内で福島原発事故に関する情報を日本政府から取ってきて評価する権限を自分だけに集中した上で「事態は日本政府の発表よりはるかに悪い」とオバマに繰り返し報告して信用させ、福島事故に対するオバマの頭の中のイメージ作りの過程を支配したのかもしれない。歴代の米国大統領の多くは、側近による情報判断歪曲の被害を受けている。ホワイトハウスとは、大統領をたらし込むための場所だと言っても良いぐらいだ。イラクを簡単に支配できるとネオコンに思わされ、米国の軍事力を大きく浪費したブッシュ前大統領が好例だ。事故後、米議会で議員が「福島の２号機の圧力容器の底が抜け、溶融した燃料が格納容器の底まで落ちているようだとＮＲＣが言っていた」と発言し、日本でも大騒ぎとなったが、その後ＮＲＣ自身が「そんなことは言っていない」と否定した。これもひょっとすると、ヤツコが議員に誇張情報を言い、騒ぎになって尋ねられたら否定するという扇動作戦だったのかもしれない。

反原発の英雄？　イスラエル筋？　隠れ多極主義？

ヤツコが日本政府に福島原発事故を過剰に悪く評価させ、日本の原子力産業を自滅させつつあるのなら、なぜヤツコがそんなことをしたのだろうか。まず出てきそうな反論は「ヤツコはそんな謀略をしていない」というものだ。「事故隠しをしていたのは日本政府や東電であり、ヤツコら米国側は、それを見破って是正させただけだ」「ヤツコがＮＲＣに非常事態を敷いたのは、共和党など軍産複合体系の原発推進派からの妨害を防ぐための当然の行為だった」「福島に関するレベル７の評価は妥当だ。６が妥当と考える奴は原発推進派に毒されている」といったものだろう。私自身、そういう考え方はあり得ると思っている。（私は、日本の原発をすべて廃止していくことに賛成であるものの、福島事故の評価は６が妥当だと思っているが）

原発を作るかやめるかという問題は、推進派と反対派との二者択一的な政治対立であり、相互に、自分が「正義」で相手が「悪」である。中立な専門家がいたとして、その人が言っていることが正しいと考える人がいるが、それは幻想である。事故後の炉内の状況は、放射線量の高さゆえ、専門家でもわからない。原発事故に対する評価には、政治的な色彩が不可避に入り込む。推進派と反対派の真ん中を取るという「中庸」もありうるが、それも政治的バランスに基づいており、政治色のない評価ではない。ＩＮＥＳの事故評価も、政治的な判断である。

ヤツコの行為をまっとうなものと考える立場は、原発反対派のものだ。ヤツコが原発反対派であるなら、福島事故の評価を重くするよう日本に圧力をかけるのは当然だ。この場合、原発推進派のオバマからうまく信用されたヤツコは、米政府内の「隠れ反原発派」と言える。

とはいえ、米政界で原発を潰そうとする勢力は、原発が危険だと思っている人だけでない。米国がエネルギー源を原発に依存できるようになると、中東など産油地域に軍事力や外交力を行使して支配する必要が減る。米国の世界支配の枠組みの中で自国の力を保持している英国やイスラエルは、米国が原子力に傾注して石油を必要としなくなり、中東などから出ていくことを恐れている。スリーマイル事故後、米国で原発建設が進まなくなるよう、反対運動を扇動した人々（マスコミなど）の中には、親イスラエルの人も多かった。イスラエルにとって、サウジアラビアなどアラブ産油国は御しやすい。原発大増設の方が、イスラエルには脅威だ。つまりヤツコは、イスラエル筋からの要請に応え、米国を含む世界での近年の原発推進の流れを止めるべく、福島事故を機に、原子力で世界に冠たる日本に「世界最悪」のレッテルを貼った可能性もある。

もう一つあり得るのは、私が前から推測してきた「隠れ多極主義」との関係だ。日本が原発をやめていくと、その後の日本は、世界から石油やガスを買う度合いを強めねばならないが、世界の石油ガスの利権は、ＢＲＩＣ（中露）やイラン、ベネズエラなど非米反米の諸国に支配される傾向が強まっている。日本が頼りにする米英系の石油会社が持つ利権は減り続けている。日本は、固執する対米従属の国是と裏腹に、非米反米的な諸国に頭を下げ、たとえ割高になっても、石油ガスを売ってもらわねばならない。フランスや米国など、原発を多用してきた他の先進諸国も同様だ。世界で計画中の原発６２基のうち２７基を手がけている中国の政府は、福島の事故を受け、新たな原発建設の許可を来年まで出さず、すでに進んでいる原発の建設も遅らせていく方針を発表した。これだけだと、福島事故が中国にとっても打撃であるように見えるが、同時に中国は、中東やアフリカなど世界中で石油ガスの利権をかなり獲得している。原発が世界的に廃止されていく場合、困るのは中国など新興諸国よりも、日米欧の先進国の方である。世界的な原発の廃止は、経済面での覇権の多極化を押し進める。（China suspends approval of nuclear plants）

私の「隠れ多極主義」の推測とは、覇権国である英米の中枢で「世界体制をどうデザインするか」をめぐり、英米だけが覇権国であり続ける体制を好む勢力（帝国の論理）と、複数の大国が並び立つ多極型体制を好む勢力（資本の論理）の間で暗闘的対立があり、二度の大戦（ドイツに英国を潰させようとした）、国連の設立（安保理は５大国の多極型体制）、冷戦（米ソを対立させ、国連の多極型体制を壊した）などが、いずれも暗闘の副産物であるという見方だ。資本家は、米英単独覇権体制下で経済成長を封じ込められてきた途上諸国や中露などの成長を引き出すため、多極型への転換を狙っている。

米政界では、米英単独覇権派の方が強いので、多極派は、単独覇権派のふりをして中枢に入り込み、イラク戦争や債券バブルの拡大と崩壊などを通じ、覇権拡大戦略を過剰にやって失敗させ、米国を自滅させることで、多極型への転換を目指している。このような多極化の道筋から見ると、福島事故を奇貨として世界の原発増設を退潮させ、石油ガス利権を持っている非米反米諸国を有利にすることは、隠れ多極化戦略の一つかもしれないと思えてくる。

ヤツコの思惑がどうあれ、ヤツコ個人が一人で考えて挙行したことではないだろう。非常事態を宣言し、後で考えると非常識だとわかる戦略を突き進むことは、９１１で始まったテロ戦争と同じ構図だ。ヤツコは実行役の代理人にすぎない感じだ。誰が意志決定しているのか、他の覇権的な事件と同様、全く見えないが、だからといって覇権的な戦略や暗闘そのものがないとは言えない。国際情勢の中には、隠れた覇権戦略の存在を推量しないと理解できない出来事が多い。（引用終）

ビル・トッテン氏のコラムから引用 （福島原発事故のあと、私の好きな京都の和食屋の主人からメールをいただいた。店に食事にきた若い男女の話である。）  （ビル・トッテン） ただちに原発閉鎖を 食事の予約時間に遅れてきたため、店主の最初の印象はあまりよくなく、東京から避難してきたお金持ちの夫婦くらいに思って話を聞いていた。すると 明日から福島の原子力発電所のインフラ工事に行くといい、もう会えなくなるかもしれないので、最後に奥さんと京都に1泊しにきたのだと男性は言った。そして予約の時間に遅れてしまったのは、先に福島へ行っている仲間にカップ麺を送ろうと京都中を探し回っていたからだと（京都でも買いだめをしている人がいるらしいのだ）。 帰りがけ、店主が玄関に設置しておいた「被災地への募金箱」に、奥さんはそっと1万円を入れて帰られた。そのあとすぐ、店主は日持ちのするオカズと方除けのお札を、2人の宿泊するホテルのフロントに届けたと言い、「原発の現場で、命がけで戦っておられる方々が無事にお帰りになることを毎日祈るしかできません」とメールは結ばれていた。 読み終わって、とてもせつなかった。被災地から離れていることもあり、東京のような節電をしていない京都ではコンビニエンスストアなど、相変わらず明るすぎる電気がついていて、原発事故があったことも忘れてしまうほどだ。しかし原発からは今でも人の命を脅かす放射能が出続け、多くの人が危険にさらされ続けている。特にこの男性のような「カミカゼ特攻隊」として他の人を救うためにその仕事を請け負うことによってすぐに死ぬか、または、その仕事をしたことによって命が短くなってしまう人が数多く出たし、これからも出るのだ。この男性とその奥さん、また作業にあたっている自衛隊、消防士、下請け会社の人たちとその家族のことを考えると胸が痛む。 絶対に安全だと言いながら、首都圏が使う電気にもかかわらず首都圏では作らずに遠く離れたところに原子力発電所は建てられた。そして、一度事故が起きれば、命をかけてその後始末をしなければならないのは東電の幹部でも原子力安全保安院でもなく、生活のために働いている日本国民なのである。 今回の原発問題で本当に責任をとるべきは、人命を核のルーレットに賭けることを決めた中曽根康弘やその他の無責任な政治家であると私は思っている。しかし、もはやこの国に原子力発電所がやまほどできてしまっているからには、国民がすべきことは、これ以上の大惨事を起こさないためにも、全ての原子力発電所を閉鎖するよう政府に求めることだ。 原発の事故処理のために、今でも多くの技術者や作業員の方々が健康被害を及ぼすで、あろう量の放射線にさらされ、被ばく線量が累積する中で瓦礫の撤去、高濃度汚染水の移送、ロボットの操作などに当たっている。命を犠牲にしなければ作れないような電力は不要だと国民は言わなければいけない。原発がなければ停電だという脅しに屈することなく、不便な生活を選択するという意思表示をするべきである。今大人が声をあげなければ、日本の子供たちの未来はない。（引用終）

 

～原爆の被爆国が原発事故で再び被曝している悲劇を我々はどう考えるべきなのか～

　＜世界の原子力発電所の状況＞

　現在、31カ国が原発を所有している。原発による発電量が最も多い国は米国であり、その発電量は石油換算（TOE）で年に2億1800万トンにもなる（2008年）。

　それにフランスの1億1500万トン、日本の6730万トン、ロシアの4280万トン、韓国の3930万トン、ドイツの3870万トン、カナダの2450万トンが続く。日本は世界第3位だが、韓国も第5位につけており、ドイツを上回っている。

　その他を見ると、意外にも旧共産圏に多い。チェルノブイリを抱えるウクライナは今でも原発保有国だ。石油換算で2340万トンもの発電を行っている。その他でも、チェコが694万トン、スロバキアが440万トン、ブルガリアが413万トン、ハンガリーが388万トン、ルーマニアが293万トン、リトアニアが262万トン、スロベニアが164万トン、アルメニアが64万トンとなっている。

　旧共産圏以外では、中国が1780万トン、台湾が1060万トン、インドが383万トン、ブラジルが364万トン、南アフリカが339万トン、メキシコが256万トン、アルゼンチンが191万トン、パキスタンが42万トンである。その他では、環境問題に関心が深いとされるスウェーデンが意外にも1670万トンと原発大国になっている。また、スペインが1540万トン、イギリスが1370万トン、ベルギーが1190万トン、スイスが725万トン、フィンランドが598万トン、オランダが109万トンとなっている。

　原発を保有している国はここに示したものが全てであり、先進国でもオーストリア、オーストラリア、デンマーク、アイルランド、イタリア、ノルウェー、ニュージーランド、ポルトガルは原発を所有していない。ここまで見てくると、一概に原発は先進国の持ち物と言うことができないことがわかる。

　（世界における原子力発電所設備容量（2008年１月現在，日本原子力産業協会他）は，アメリカが 104基で 10,606万キロワット，フランスが 59基で 6,602万キロワット，そして３番目に日本の 55基〔2011年３月では54基〕で 4,946キロワットであった。この発電出力は，日本で２位の電気事業会社である関西電力が 3,576万キロワットである。）



米国に原発導入を指導された日本
　

地震国で津波も多く，平地面積も少ない日本は，原子力の恐ろしさを誰よりも知っているはずなのに，なぜ原発大国への道を選んだのか改めて考えてみれば、本当に不思議である。

ゴジラ，鉄腕アトムから大阪万博を経て，田中角栄の電源三法，そして今日の福島に至る道のりを回顧すれば，どうして現在日本が，54基もの原発を抱える世界有数の原発大国になってしまったのか，その道程がみえてくる。
　被爆国日本は，原子爆弾によって原子力の威力を米国によって痛感させられた。占領後、ＧＨＱに聞かされた「原子力の威力」が，当時唯一の核保有国だったアメリカの権勢の象徴として，戦後の日本の針路に大きな影響を与えたことは間違いないだろう。原子力の威力も怖さも知っている日本が，最初に原子力開発への第一歩を踏み出したきっかけは，アメリカの意向にあった。もちろん、当時の日本の為政者たちには、あわよくば将来、核保有国になろうという下心があったことは言うまでもないだろう。1951年にサンフランシスコ講和条約が締結され，米国のアイゼンハワー大統領が国連演説のなかで「原子力の平和利用」を提唱した1953年，早くも日本では原子炉建造予算２億3500万円が国会で可決している。その予算案を当時、改進党の中曽根康弘代議士が提出したのは，米国によるビキニ環礁の水爆実験に日本の第五福竜丸が被爆した２日後であった。そのために大活躍したのが有名な読売新聞の正力松太郎であった。
　アメリカが日本に原子力発電を奨めた理由は，冷戦下における自由主義陣営に原子力の果実の分け前を与えることで，日本などの同盟国の共産化を防ぐ目的があった。もちろん、戦略国家米国のことなので、日本が再び敵国になった時に格好の攻撃目標を作る意味合いまで考えていた可能性も否定できない。また、1900年代初頭、長岡半太郎博士を筆頭に世界の最高峰だった日本の理論物理学を考えれば、原子力の独自開発を許さないためにも必要な措置だったと考えられる。当然、米国の原発技術提供の裏にはいろいろな密約が隠されていても不思議ではない。

ご存知のように日本では1960年代から続々，原発の建造が始まったが，この段階ですでに原発はさまざまな問題：負の遺産を生みだしていた。
　そして，田中角栄首相が登場（1972年７月）すると，原子力政策は決定的な変質をする。「日本列島改造論」の一翼を担う形で実施された電源三法〔電源開発促進法，電源開発促進対策特別会計法，発電用施設周辺地域整備法〕は過疎地への原発の誘致が完全に利権として定着するきっかけを作ったのである。
　自民党衆議院議員河野太郎は，現在、脱原発を明言する数少ない政治家の１人であるが，「自民党の原発関係の勉強会や部会には，原発を誘致した地元の議員しか来ていないため，エネルギー政策の議論をついぞしたことがない」と語っている。要するに，日本の原子力政策は，エネルギー政策という表の顔のほか，地元への利益誘導や過疎地への再分配政策という裏の顔を併せもつかたちで，今日まで推進されてきたのである。

米国に従属している日本の実態
　

2011年５月16日の『朝日新聞』朝刊（１面と３面の連続記事「米首脳『無策なら強制退去』」）には，東電福島第１原発事故が発生した際，アメリカのオバマ大統領がこの事故に対する日本政府の対応の遅れにいらだち，「日本政府がこのまま原発事故の対応策をとらずにいるならば，アメリカ人＝８万人の米軍を強制退去させる可能性がある」と通告していた。また、横田基地、横須賀基地維持のために浜岡原発を止めるように管直人総理に圧力をかけたという話もあるが、兎に角興味深い記事である。
ところで、福島第一原発の周囲２０キロ圏を、住民でさえ立ち入れない完全封鎖区域（「警戒区域」）にするという国民の財産権の侵害（憲法２９条違反）を政府は公然と強行したのか。大前研一氏がブログで書いているように大事故を起こした福島第一原発の敷地をこのあとこのまま、全国の原発から出る放射性廃棄物の中間処理場という名の最終処分場にするという密かな決断をしている可能性も十分考えられるところである。　
　青森県の六カ所村のプルサーマル運転によるプルトニウムと使用済み核燃料を５０００トン貯蔵できるはずの「中間貯蔵施設」の計画も、その真実は高レベル放射性廃棄物の最終処分場であったが、この計画もプルトニウムの再処理工場の稼働が、相次ぐ事故で、遂にこの２月に頓挫が決定している。

もし、密かにそういう意図を持っているとしたら、これから何も知らされていない福島県民にどういう説明を現政権の方々はするつもりなのだろうか。



もう一度、ここで確認しておこう。もともと米国が日本の原発設置を推進したのは、原発を売り込み、冷戦構造の中に日本を組み込むためだった。

ところがスリーマイル島事故以来、アメリカは新しい原発を作っていない。気がつくと「原発後進国」になってしまっている。しかし、事故処理と廃炉技術では国際競争力がある。

福島原発の事故処理ではフランスの「アレバ」にいいところをさらわれてしまい、米国は地団駄踏んだ。だから、米国は、おそらく日本に向かってこんな通告をしてきたのではないか。「あなたがた日本は原発を適切にコントロールできないという組織的無能を全世界に露呈した。周辺国に多大の迷惑をかけた以上、日本が原子力発電を続けることは国際世論が許さぬ」と。表だって、この指摘に日本政府は反論できない。それに浜岡原発で事故が起きると、アメリカの西太平洋戦略の要衝である横須賀の第七艦隊司令部の機能に障害が出る。それは米国にとって絶対に許されないことである。

驚いたことに、菅首相の浜岡原発操業中止要請を中部電力が承諾した時点から、ほとんどすべての新聞の社説は（週刊誌を含めて）、ほぼ一斉に「脱原発」の論調に変わっていった。
福島原発において日本の原子力行政の不備と、危機管理の瑕疵が露呈してからあとも、政府も霞ヶ関も財界も、「福島は例外的事例であり、福島以外の原発は十分に安全基準を満たしており、これからも原発は堅持する」という立場を貫いており、メディアの多くもそれに追随していたはずだ。

よほど強い圧力が働いたとしか考えられない。考えてみれば、日本が脱原発に舵を切り替えることで、米国はきわめて大きな利益を得る。


（１） 第七艦隊の司令部である、横須賀基地の軍事的安全性が保証される。

（２） スリーマイル島事件以来30年間原発の新規開設をしていないせいで、原発技術において日本とフランスに大きな後れをとったアメリカの「原発企業」は最大の競争相手日本を市場から退場させることができる。

（３）もし、５４基の原発を日本が順次廃炉にしてゆく政策をとれば、巨大な「廃炉ビジネス」需要が発生する。廃炉技術において国際競争力をもつアメリカの「原発企業」にとってビッグなビジネスチャンスである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

おそらく、２０１１年３月１１日は、１９４５年８月１５日に匹敵する位、いやそれ以上の歴史的転換点であったことが、後日はっきりするのではないでしょうか。
　　
　確かに３月１１日まで、国、地方の財政赤字のの問題、そのための行政改革＝公務員改革そう言った（減税もそのベクトルで言われていました）この十年来、日本の政治を賑わしたテーマは、この大災害を受けて完全に過去のものになってしまったと言っても過言ではありません。
　
　震災復興のための巨額の有効需要が数万人余もの寡黙な東北の人々の犠牲の上に創出された今、平時における「財政調整」はもはや全く意味のない状況になっていると言えましょう。
　
　この機に及んでまだ、復興のための消費税等の増税を唱えている官僚や政治家は、日本で何が起きているのか全くわかっていないのではないでしょうか。
　今こそ、国家非常事態にあたり、日本が世界一の債権大国であることを最大限活用する時であります。
　
　特に小泉純一郎氏によって顕著になった「テレビ型劇場政治」の展開が続く中で　“本当の価値”、簡単な言葉でいうと生死にかかわる選択の問題は、戦後日本政治の中で明らかに後退していきました。そしてこれまた平たい言葉でいえば「趣味の問題」（＝直感的、直情的、非論理的、扇動的）として政治が、選挙が推し進められてきました。
　
　「劇場政治」のマスコミによる大衆心理操作のようなものが川上から徐々に地方政治という川下へと流用されていく中でこの傾向はますます強くなり、そもそもそうした選択を迫る人物そのものに対する表面的な「好き」「嫌い」が、擬似ではあっても“価値”の選択そのものと勘違いされるようになってしまいました。
　
　考えるに、冷戦によってもたらされたあまりにも「幸福な時代」＝「本質的に物事を考えることが必要とされない時代」の大団円がこの震災であったことを我々は、これから知ることになるのではないでしょうか。
　
　ところで、現実に平時であれば、曲がりなりにも機能していたかに見えた日本の政治家、官僚、財界の経営者がここまでの無能さをさらけ出しているのは何を意味しているのでしょうか。
  戦後の右肩上がりの「慣性の法則で生きられるような時代」が終わってしまったことを意味しているのではないかと私は考えます。

　その意味で私たち、日本人は、前例のない時代を切り拓いていく転換点に今、立たされているのではないでしょうか。

　ともかく、東日本大震災、福島原発の事故、この二つの災いが、これからの日本を変えていく大きな節目になっていくと私は確信しております。またもそうならなければ、２１世紀の日本の未来を切り拓くことはできないと考えます。

      「10年後にまた来て見てくれ惨禍に見舞われた日本人の不屈の精神」
                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011.03.29（Tue） 　The Economist
                                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （英エコノミスト誌　2011年3月26日号）

英雄的な国民の精神、しかし脆弱な政府――。

　気仙沼港が水浸しになって燃えさかる遺体安置所と化してから9日経った日曜の早朝、人々は仕事に戻ろうとしていた。
　精神科の看護師は、病院に向かう幹線道路を見つけようとして、ぬかるみの中を自転車を押していた。ところが、道は見つからない。道路は、黒焦げの住宅の骨組みや中身が飛び散った商店、1キロ近く内陸に打ち上げられた全焼した船などの瓦礫の山の下に埋もれているのだ。
　変形した建物の中から、商店主のモギ・カンイチさんが笑みを浮かべ、パソコンを抱えて出てきた。「俺の仕事用のパソコンだ！　見つけたぞ！」と彼は叫んだ。
　病院に向かう途中では、作業着姿の男性5人が造船所の瓦礫をウインチで巻き上げている。ここでは、ホタテ漁用のアルミ製小型モーターボートを年間50艘製造していた。現場の主任は静かな口調で、ボートは流線形のデザインで、燃費が良く、再利用が可能だと自慢する。
　しかし、ボートはすべて流されてしまった。その代わり、造船所の前には錆びたトロール漁船が横転しており、作業員たちはそれを雑種犬を見るような目で眺めている。漁船は津波が来る前には、湾のはるか向こうに浮かんでいたものだ。

地震、津波、火災に襲われた町
　
　気仙沼は、3月11日に津波に襲われた東北地方沿岸部に位置している。この災害では、少なくとも2万5600人が死亡または行方不明となっている。気仙沼で確認された死者は約1000人で、近隣の大船渡と陸前高田よりはましだ。だが、気仙沼は3重の災難に見舞われた。地震と津波の後、漁船の燃料に火がつき、港は4日間にわたって燃え続けたのだ。
　数知れない遺体が灰に埋もれている。その中には日本で名高いフカヒレ加工工場で働いていた中国人も含まれていた。津波は町の位置を変え、黒こげの船体の下の泥には、真珠の首飾りが埋もれている。
　しかし、人々がどれほどの混乱状態にあろうとも、意気消沈している人は少ない。町には、復活に向けた気力がみなぎっている。
　津波が精神科の病院へ押し寄せた時、3階まで届いた洪水から逃げるため、職員は250人の患者を屋根まで駆け上がらせた。患者さえパニックにはならなかったと、冒頭の看護師は話す。日曜日、彼女が職場にたどり着くと、間もなく男性の理髪師が病院を訪れ、患者の散髪を申し出てきた。
　住民たちの公共心を映すスナップ写真は、これだけではない。6時間かけて気仙沼の残骸の中を歩くと、行く先々で、人々が挑むように破壊された生活を立て直そうとしている光景が見られた。
　彼らは世界が日本に示した連帯感に対する謝意を口にした。また、自分たちの不屈の精神が認められたことを誇りに思っている。「10年経ったら、また来て見てくれ」というのが、繰り返し聞かれた言葉だ。

惨状から抜け出す道のりは困難
　
　それでも、この惨状から抜け出す道のりは、恐ろしく困難なものになるだろう。数百キロにわたって広がる鉄とコンクリートの残骸を掘り起こすのに何カ月もかかることだけがその理由ではない。また、これほど危険な沿岸部に町を建て直すべきかどうか、いかにして建て直すのかを決める困難も、この際おいておこう。
　行く手が困難なのは、独自のやり方に凝り固まって、聖書に出てくるような規模の緊急事態は言うまでもなく、徐々に進行する変化にも適応できない日本の政治システムのせいでもある。あまりに多くの場合、日本人の恭順の裏には、抗議活動や社会的対立を恐れずに失態を重ねていける体制がある。
　気仙沼で、これを見落とすことはまずない。ある家の屋根の上では、男性2人が、津波で屋根に乗っかったままになっている自分たちの小さな船をいじっていた。船外機の燃料を抜き取って車に入れ、食料を探しに出かけようとしていたのだ。
　というのも、今度は概して人災と言える新たな災害が沿岸部の社会を襲ったからだ。深刻な燃料不足（このため食料と暖房も不足している）が、すべてを失った26万人の避難民だけでなく、家は無事だった人々の窮状をも悪化させているのだ。
　このため、気仙沼の避難所で暮らす被災者たちは、ご飯と温かいスープしか食べていない。赤十字の職員によれば、スープを求めて並ぶ列は「食料難民」で膨れ上がっているという。店が品切れのため、家は残っていても食べ物がない人々だ。
　この問題には、困惑せざるを得ない。東京から気仙沼まで17時間かけて走った道中、ほぼすべてのガソリンスタンドで、車が長蛇の列を作っていた。被災地から何百キロも離れた地域のレストランや店舗も閉まっていた。
　ガソリンスタンドのスタッフは、燃料は津波に襲われた沿岸部に回されていると話していた。だが、気仙沼では、丸1日待った末に20リットルだけ支給された人もいた。

滞った救援物資
　
　この点については、官僚組織の柔軟性のなさに責任の一端がある。津波が起きて間もなく、全国的なコーヒーチェーンの元経営者で、野党の参議院議員である松田公太氏は、4トンの大型トラックに乗って、自身の選挙区である宮城県（気仙沼も同県内にある）に向かった。途中、緊急車両以外に閉鎖されていた幹線道路を通る許可証を得るために、当局と戦わねばならなかったという。
　目的地には食料がたくさんあったが、それを最も大きな被害を受けた被災地に運ぶ手段が見つからなかったと松田氏は言う。
　その後、松田氏は友人のヘリコプターを使って食料や医薬品、携帯電話の充電器を宮城県に空輸したが、着陸許可が下りなかった。そこで、地上1メートルのところでホバリングして物資を投下できないか聞いた。ここでもまた、規則違反になると言われたという。
　燃料の流通を所管する経済産業省は、燃料危機の原因をいくつも挙げる。災害対策のために民間部門から呼び戻されたカドノ・ナリオ氏は、被災地の主な製油所に加え、東京近郊の5つの製油所が損傷を受けたと指摘する。そのうち3つが依然、休止したままだ。
　北に向かう貨物列車は1週間にわたってサービスが停止された。供給に関する不安が高まるに従い、ガソリンの買い占めも起きた。カドノ氏によれば、経産省の職員は24時間体制で働き、節電のために照明が消された暗いオフィスで仮眠を取っているという。
　しかし、同氏は、日本各地で精製を増やしたために、全体的な燃料供給量は決して不足していないと言う。となると、燃料を求めてできた長蛇の列はなおのこと奇妙に思える。
　問題の一端は、石油会社に70日分の石油備蓄を義務づける法律にある。この備蓄量を45日分に引き下げるのに、10日かかった。経産省としては、企業に備蓄放出を促す「行政指導」しか行えない。放出を指示できないのだ。また、経産省は、北に向かうがらがらの高速道路を使ってタンクローリーを派遣するのも遅かった。

早期に非常事態宣言を出すべきだった
　
　前出の松田氏は、政府は危機の初期段階で、災害支援を混乱させるつまらない規制を無効にする非常事態宣言を行うべきだったと言う。だが、今でも、沿岸部の物資不足の度合いを認識している政治家は少ないと指摘する。
　これは、東京にとって最も重大な問題に固執する全国メディアで沿岸部の物資不足が十分報道されていないことが理由の1つかもしれない。先日、経産省が議員たちに対して、燃料不足の問題に対応していると説明した時、全員が黙って肯いたと、松田氏は言う
松田氏はさらに、日本の統治が「垂直構造」であるために、強力なリーダーシップがことさら重要になると指摘する。菅直人首相はこれを発揮していない。もっとも、それは完全に首相の落ち度というわけではない。何しろ菅政権は2週間で、大方の政権が任期中に直面する以上の大惨事に見舞われていた。
　当初から、関心の大部分は、東京から240キロ離れた福島第一原発から漏れ出す放射能の制御に向けられていた。原発を所有する東京電力が、被災した原子炉6基すべてに電源を復旧した後も、放射能漏れは続いた。
　菅首相は、ヒステリックな反応を抑える努力もしている。3月23日には、東京の水道局で乳児に悪影響を及ぼすと考えられる量の放射性ヨウ素が検出されたことを受けて、ヒステリーが再び起きる恐れが生じた（もっとも日本の基準は非常に厳しい）。
　現在、東京の店ではペットボトル入り飲料水が不足している。また、これは原発近辺で取れた牛乳、野菜、海産物の安全性に関する不安を増大させた。
　日本人は食の安全性にうるさいが、政府が安全を確約した後は平静さを保っている。東京で働く人たちは昼食時に、野菜と海老の天ぷらを食べている。
　しかし3月23日、米国は他国に先駆けて、原発周辺で生産された食品の輸入を停止した。これが初めてのケースではないが、米国は日本人よりも安全性の保証を信用していないように見える。他国も米国に追随した。
　原発危機が進展する中で、昔ながらの勇敢な行為が国民のムードを盛り上げた。消防士と東電の職員は、過熱した核燃料棒を冷やすための放水を続け、電力供給を復旧するために、高い放射線量に何度もさらされる危険に立ち向かうことを志願した。
　福島原発の近くの避難所に取り残されていた多くの市民は、何日も助けを求め続けた末に、バスに乗って東京に避難した。今のところ低水準とはいえ、継続的な放射能漏れを考えると、もう二度と自宅に戻れないのではないかと心配している人もいる。

危機に追いつけ
　
　政府にとっては、危機の先を行くことが課題だ。これまでのところ、政府は常に、事態の展開に1日か2日後れを取っているように見えた。さらに言えば、企業などの専門家が参画し、災害のすべての分野でリーダーシップを感じさせる危機対策チームを結成できていない。
問題の一端は、野党のあくどい強硬姿勢にある。挙国一致内閣を野党に呼びかけた菅首相の申し入れは、拒絶されている。一方、野党は今も新年度の予算案を巡って点数稼ぎをしている。災害支援のためにもっと多額の資金が必要になるにもかかわらず、予算の財源を確保する法律の制定が障害に見舞われている。
　仮に当局がもっと確かに危機を掌握したにせよ、短期的な問題は途方もなく大きい。燃料不足と輪番停電は既に、工業生産を損なっている。大手銀行のモルガン・スタンレーは、国内総生産（GDP）は4月から6月にかけて、少なくとも年率換算で6％減少すると見ている。
　日本の工業生産の1割を占める自動車産業は、重要なマイクロコントローラーを作る工場が災害で破壊されたこともあって、生産が滞った。ジャスト・イン・タイム方式の在庫システムを開発したトヨタ自動車は、部品や樹脂の不足のために、国内工場を一時休止した。
　輪番停電も、お粗末な計画だったことが露呈した。ある大手化学会社のトップは、ほんの数時間電力が止まっただけで、1日中工場を停止せざるを得ないことがあると言う。1度停止すると、機械を再調整するのに何時間もかかるのだという。

復興に向けた静かな自信
　
　それでも、ビジネスマンの間では、日本の復興に向けた静かな自信が強まっている。大手銀行のUBSは、失われる恐れのある原子力発電を補うために省エネ技術を見つけることが、日本に新たな創造的使命を与えると予想している。
　そして、気仙沼でも、ダイヤモンドのように強固な商魂が再び芽生えている。家と店を失った若い雑貨店主は、ピックアップトラックを使って露天を始めた。1週間以上も生鮮食品なしで暮らしていた人々に果物を売る商売は賑わっていた。
　彼の顔に浮かぶ笑みには、見覚えがあった。ほんの数時間前に、ぺちゃんこになった家から顧客情報がすべて入った大事なパソコンを救い出したモギさんだったのだ。「ガンバリマス」と彼は言った。最善を尽くすという意味である。
 

政治のシステムを変えて元気な愛知、東三河、豊橋を創り上げて被災地を助けるのが、我々の責務である。

　大変な事態が進行しているようである。愛知県豊橋市の中高年の女性からも政府の原子力発電所の事故発表はどうも信用できないという声が上がり始めている。

親戚や知人からいろいろな生の情報がもたらされているせいだろう。

　被災者、退避者たちが、避難所から避難所へ、そして、親戚の家に引き取られている。特に、福島県民は、原発事故の退避（避難）で、何も発言できないまま、福島第一原発から、１０キロ圏の双葉町は、埼玉県の加須市に移され、大熊町は、会津若松市に移されている。楢葉町と、浪江町、広野町も、行政機能ともども、仮設住宅の建設とともに、どんどん、散り散りバラバラになりつつある。

　そんななか、菅政権の今回の福島原発の対応に対して重大な疑惑が浮かび上がっている。今回は。その一つを紹介する。

  政府は国民の生命と健康を守るために、万が一にも被害が発生しないように行動する責任を負っていることを肝に銘じて行動してもらいたい。

　愛知県を元気にして被災者、被災地を助けるんだという気概が今、求められている。

＊FACT 2011年　４月号より

「菅の大罪「福島原発」判断ミス」

　東電は早くから「スリーマイル以上、チェルノブイリ未満」と報告していたが、１００キロ圏内を見殺しにしたのか。

　千年に一度と言われるマグニチュード９．０の「東北関東大震災」は、深く大きな傷を日本列島に残した。しかしこれを「天災」と諦めることはできない。地震、津波の被害は天災と言えるかもしれないが、東京電力福島第一原発１～４号機の爆発または損傷と放射能の拡散は「人災」以外の何物でもない。菅直人首相と官邸スタッフ、そして民主党内閣は、東電から再三の報告があったにもかかわらず、実態を隠蔽し、住民の避難を遅らせて、最小限に防ぎえた被害を拡大させた疑いが浮上している。

１００キロ圏内は避難必要

　地震発生から３日目、計画停電初日の３月１４日午後、電力ウォッチャーが声を潜めてささやいた。

　「チェルノブイリまでは行かないだろうが、スリーマイル島以上に深刻な状態になっているんだ」

　言うまでもなく、前者は１９８６年４月２６日、旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発で起きた事故で、黒鉛炉が炉心溶融（メルトダウン）の後、爆発した。この結果、広島に投下された原爆約５００発分の放射性物質が、旧ソ連領ばかりか全北半球に拡散した。被曝などこの事故に原因するとされる死者は、数百人から数十万人までと諸説あるが、史上最悪の原発事故と言われる。

　一方、後者はこれに先立つこと７年前の７９年３月２８日、米国ペンシルベニア州スリーマイル島原発で発生した事故である。イオン交換樹脂の再生作業中、安全弁が開きっぱなしになり、５００トンの冷却水が流出した。このため周辺住民は大規模な避難を余儀なくされた。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の８段階の深刻度レベルで、チェルノブイリが７、スリーマイルが５だから、日本が当初、福島を４と発表したのは、明らかに過小だった。

　このウォッチャーが、原発のプロとも言える電力会社ＯＢに聞いたのは１２日である。同日午後３時３６分、福島第一原発１号機で水素爆発が発生し、建屋が吹っ飛び、東電社員２人と協力企業従業員２人が負傷。炉心溶融の可能性が高いと報じられたからだ。大震災発生以来、日本が、そして世界が危惧していた被災地の原発事故が遂に発生して、その事態が何を意味するかを聞いたのだが、予想以上に深刻な事態（Severe Accident原子力関係者の用語では「過酷事故」と呼ぶ）になっているとの回答が返ってきたのだという。

　ＩＡＥＡの尺度で７と５の間、つまり６とは、要するに、大規模な住民避難以上の事態は不可避だが、数百人から数十万人という規模の死者には至らない、という意味になる。

　背中が凍りついた。やっぱり、そういうことか。一瞬、１３日に計画停電を発表した枝野幸男官房長官の無表情と、対照的になにかに追い立てられるような東電の会見が頭の中で交叉した ― 官邸と東電は連携できているのだろうか。

　ちょうどその時、携帯が鳴った。１５日に会食の約束をしていた東電に近い関係者からである。耳にしたばかりの「スリーマイル島以上、チェルノブイリ未満」のココロを聞いた。驚いたことに、この関係者はあっさり事態を認めた。

「その通りです。福島第一原発は極めて危険です。すでに制御不能状態にあります。周辺の住民はすぐに１００キロ圏内立ち入り禁止にしなければならないような状態です」

　耳を疑った。菅首相や枝野官房長官はそんな危険な状態であることを一言でも漏らしたろうか。１００キロ圏内の住民に避難勧告をしていただろうか。

「その情報は官邸にあがっているんですか？」

「過去に原発事故を起こし、糾弾を受けた東電は、データを隠すことなどできないガラス張りになっています。情報はすべて官邸にあげています」

　帰宅の道すがら、旧知の民主党閣僚、議員にメールを打ちまくった。

「真偽はとにかく、福島原発はスリーマイル島以上との情報あり。外れなら幸い、大規模な避難を実施しなければ民主党は償いきれぬ罪を負います」

「福島原発事故の真相を一刻も早く明らかにし、直ちに避難を進めないと民主党は国賊、未来永劫償っても償いきれぬ罪を負う。信頼できる消息筋からの情報」民主党閣僚、議員からは何の返信もなかった。自宅でテレビをつけても、どの番組でも福島第一原発がすでにコントロール不能の深刻な状態にある、という報道はなかった。

　深夜に何かあったらいけないと思い、節電の呼びかけもものかは、テレビをつけっぱなしで寝ていたところ、１５日午前８時過ぎ、ＮＨＫのアナウンサーが深刻な表情で「福島第一原発２号機から午前６時１４分に爆発音がした」と伝えた。周辺に最大４００ミリシーベルトという高濃度の放射性物質が漏れ出したと指摘され、４号機の火災や２号機で格納容器が破損した可能性など、一気に事態が拡大した。政府は避難を指示していた範囲を周辺２０キロから１０キロ拡大して、３０キロ圏内の住民に屋内退避を呼び掛けた。

　まさにスリーマイルを超えたのだ。運転停止中だった４～６号機の使用済み核燃料も貯蔵プールの温度が上昇、原発から遠く離れている東京、横浜でも通常以上の放射線値が記録される。在日中国人は一時帰国のために航空券を買い漁り、１５日以降の中国路線は連日満席となった。

東電本社で怒鳴り散らす

　

　菅首相は号外が発行される前後の１５日午前、東電本社（東京・内幸町）を訪ね、福島第一原発の爆発事故の連絡が遅れたと怒鳴りちらした。「一体どうなっているんだ。テレビで爆発が放映されているのに、首相官邸には１時間くらい連絡がなかった」

　そして新聞やテレビの記者を前に「東電の撤退などあり得ない。覚悟を決めてほしい。撤退したときには東電は１００％つぶれる」と、大見得を切ったという。東電に近い関係者の情報が事実なら、菅首相は福島第一原発が制御不能な状態との報告を受けていながら、何の措置を取ろうともせず、事故が起きてから東電本社に乗り込んでカメラの前でパフォーマンスを演じたことになる。

　これが「政治主導」なのか。

「官邸には発表するタイミングもあることでしょうから、隠蔽という表現が適切かどうかわかりません。しかし、東電は計画停電にせよ、避難にせよ、すべて官邸におうかがいを立てるだけです。原発事故という国を揺るがす大事故すら、官邸はショー化して自らの人気取りにしようとしているとしか思えません」

　東電に近い関係者は、力なくこう悟った。福島第一原発の爆発が近いという重大情報を入手していながら、これを故意、もしくは無作為に放置して、避難命令を遅らせた菅内閣、官邸は国民を見殺しにしたに等しい。不幸にして被曝による犠牲者が出た場合、千古の罪人として菅首相は償っても償いきれまい。東電も対処を誤った責任は免れないが、政府はすべてを東電に押しつけて済まそうとしている。世界を実撼させた原発事故に彼らがどんな報道管制を敷いたのか、復興支援の一方で激しく追求しなければならない。