日本という国の中で、１９８５年９月のプラザ合意、１９８９年１１月のベルリンの壁の崩壊、その裏で、米中によって行われた日本封じ込めのための中国の通貨、元の大幅切り下げ、いまだにそれらの本質が理解されていないのは、あまりに残念なことである。

冷戦が存在したことによって米国によって事実上、占領されながらも、ある意味保護され、自由主義陣営のショーウインドーの中にその目玉商品として陳列された日本という国の立場が冷戦終了後、全く変わってしまったことをもっと冷徹に国民一人一人が認識すべきであろう。

中国の元は、１９８０～１９９４年の間に、何度も切り下げられ、対ドルで累計８２．６％の非常に大幅な減価となった。８０年にわずか１．５元だった１ドルは、９４年には８．７元となった、つまり大幅なドル高・元安となったのである。対円で見ると、８０年の１元＝１５１円が９４年にはわずか１元＝１２円となり、９２．２％の減価となっている。もちろん、これは自然現象ではない。日本パッシングのための米国の意図した戦略の結果である。そして、このことが、中国経済の急成長＝日本製造業の空洞化とユニクロのような産業の隆盛をもたらしたのである。

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2005年にＮＨＫのＢＳ－１においてＢＢＣ（英国）で２００４年に制作されたドキュメンタリー番組「テロとの戦いの幻想」 The Power of Nightmares （３回シリーズ）が放送された。

http://news.bbc.co.uk/1/hi/programmes/3755686.stm

ところで、この番組の主題は「アルカイダなどという組織が体系立ってテロを実施することは有り得ない」（ただし、ネオコンとイスラミストは存在する）というユニークな視点で制作されていた。

ネオコンとイスラム原理主義は一つの点で共通しているとこの番組は言う。過ぎ去った日の理想である。現実への妥協ではなく、あくなき理想の追求、これがまた悲劇を生む。このことは、『神々の軍隊』で描かれた２・２６事件の皇道派の青年将校の悲劇を考えてみればあまりにもはっきりする。彼らは原理的には、正しかったかも知れないが、魑魅魍魎の戦争期の「悪の論理」に叩きつぶされてしまった。

その点でイスラム原理主義とアメリカのネオコン派は同じなのだが、決定的に違うのはアメリカのネオコンが、「嘘でも良いから一般大衆の信じることができる大義をでっち上げろ！」＝「高貴なる嘘をつくれ！」と考えていることだろう。

ところで、この考え方の主導を行ったのが、アメリカの政治哲学者のレオ・シュトラウスであった。この番組では、シュトラウスが、勧善懲悪の西部劇テレビ番組をこよなく愛好していたこと、弁護士ペリー・メイスンを愛好していたことなどを例に挙げながら、「シュトラウスは政治的なコメンタリーもほとんど一切残さなかったが、堕落したアメリカの大衆に対して、今一度“神話”を作り出す必要がある、と考えていたと主張している。

このシュトラウシアンのネオコン源流説をここまで判りやすく解説したのは今回の番組が初めてであろう。このシュトラウスの言う“神話“のことを、「高貴な嘘」という。

　もともと、「高貴な嘘」（ノーブル・ライ）という概念はプラトンの「法律」という本に書かれていたものだ。悪意で解釈すれば、「嘘も１００回言えば真実だ」（ゲッペルス）ということだ。善意で解釈すれば「子供には神話を最初に教える必要がある。ある程度物が分かるようになってから科学を教えても遅くはない。それが教育的な配慮だ。」と言うものである。大衆を騙すのは権力者にとって必要悪？であるという考え方である。

残念ことだが、権力者が大衆を騙すのは、政治の世界では、いつの時代でも当たり前の話だ。だからこそ、政治家の評価はその政治家の人格を基準にするべきではなく結果としてどれだけ国や地域を豊かにしたか、それを基準とすべきだということになるのだろう。本当の事を言ってしまえば、政治というものは、結果責任がすべてなのであろう。

　要するに米国の支配者たちは、キリスト教原理主義者やネオコンにとって真理だと思えるものが、すなわち「真理」だということにしたかったということだ。もちろん、それは他の人々にとっては真理ではない、ただの妄想である。アメリカの市場原理主義もこのような「高貴な嘘」に基づいている。政治家が国民を騙すのはいつも当たり前の話であるというのが、このＢＢＣ番組のテーマでもあった。

そして、この番組はアルカイダなんて言う組織は幻想だと堂々と主張して、イギリスのドキュメンタリー賞を受賞したのである。

ところで、現在の朝鮮半島を巡る情勢、普天間基地問題、イラン経済制裁問題には、どんな高貴な嘘が隠されているのだろうか。

日本のマスコミでおそらく、一番欧米のエリートの意志を伝えているメディアは、ダイヤモンド社ではないだろうか。そこで、ダイヤモンドオンラインから、特別レポートを引用し、分析してみよう。

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＊今回は本の紹介です。

昨年10月のレポートでは、日本はダメだ、ダメだと言われながら、円という通貨が市場で一番評価されている理由の一つかもしれないということで、「天皇の金塊」（高橋五郎著）という、人によっては、トンデモ本に分類するかもしれない大変興味深い本を紹介させていただいた。ところで、小生がレポートでも時々紹介・引用する元外交官原田武夫氏がこの５月に高橋五郎氏の本の内容を補強するような本を出版した。

小生は、東大出の元外交官がこのような本を敢えて出版したことに正直、驚愕している。真贋は兎も角、あまりに興味深い分析のおもしろい本である。

推理小説の一つとして楽しんでいただきたい。

その本は、「狙われた日華の金塊」原田武夫著（小学館）である。

ところで、あなたは、戦前、日本銀行の大株主だけでなく、日本の主だった会社の大株主であった天皇の資産が戦後どうなったのか、知っているだろうか。また、明治維新から現在に至る日本の本当の歴史を教科書以外で学ぶ機会があっただろうか。

金塊の有無はともかく、勉強になる本である。

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＊２０１０年の初レポートに「日本国内においても今までは表に出なかった新事実が次々と明るみに出てくるようになる」と書かせていただいたように、ちょっと前には、考えられない色々な事実が、表に出始めている。例えば、中曽根康弘氏の２月の朝日新聞の記事もその一つである。

２月１２日の「朝日新聞」によると、ロッキード事件の「揉み消し」を中曽根康弘氏が、米国に対して働きかけていたことが判明した。これはアメリカの公文書館に保管された資料に書かれていたものだ。

（引用開始）

ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」　米に公文書

2010年2月12日3時30分　朝日新聞

ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。

裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。（中略）

ロッキード事件は７６年２月４日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。

与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。

文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。

さらに中曽根氏は翌１９日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の２人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。

文書中、依然として秘密扱いの部分が２カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。

結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（奥山俊宏、村山治）

http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110364.html

（引用終わり）

　ところで、ロッキード事件の「灰色高官」の一人は、実は中曽根幹事長(当時）本人ではないか、と言われて久しい。中曽根氏の盟友であるキッシンジャー国務長官は、韓国系ジャーナリストの「ロッキード事件はあなたが仕掛けたものか」との問いに「オフコース（もちろんだ）」と答えていた。（韓国系ジャーナリスト文明子女史の著書に記述がある） 

中曽根氏との関連では、防衛庁長官時代に、その職務権限に直結する、対潜哨戒機（Ｐ３Ｃ）導入に絡み、ロッキード社からの賄賂が行われたのではないかという説が有力である。しかしいつの間にか、民間機の導入にからみ、田中が賄賂を受け取ったという話にすり替わってしまった。もちろん、他国におけるロッキード事件も軍用機受注が舞台になったものである。

中曽根氏の「揉み消し」要請は、自らの対米人脈を強調しつつ、ロッキード事件の火の手が田中角栄までにとどまるようにアメリカに要請したことを示している。

ところで、この時期に、２００８年に機密解除された公文書の存在が報道されるというのは、きわめて重要なシグナルである。小沢一郎を巡る国策捜査が急速にしぼんでいく中、小沢とアメリカの“急接近”が報道されている。事態は今年の初めから急速に転回している。その意味で、検察審査会による小沢氏の起訴相当は、小沢氏を快く思わない勢力からの意趣返しであろう。当たり前のことだが、日本は日本なりの権力闘争が水面下で行われているのである。覇権国アメリカではその規模ははるかにスケールが違うことは言うまでもない。

また、大手マスコミは、無視しているが、野中広務氏が４月には官房機密費をマスコミ人に配っていたことを沖縄での講演で暴露していることにも注目すべきである。

以下、引用

●「機密費、評論家にも　野中元長官、講演で証言」

琉球新報　２０１０年４月２３日

野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月～９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。

野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。

野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。

官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年１１月に内閣として初めて２００４年４月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。

＜用語＞内閣官房報償費（機密費）

「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約１２億円で、使途の不透明さが問題視されており、民主党は２００１年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。

●「　野中広務氏　が講演で暴露　」

朝日新聞 ２０１０年５月１日

「　言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。　野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月～９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。

秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られると述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。　野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があった　ことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる　」　と指摘した。

野中　「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのは額までみんな書いてありました。　まあ、あいさつ程度のことですけども、盆暮れやってるのを見て、ああ、こんなことをせなならんのかなと。　あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんな金を平気で受け取るのかなと思いましたね。」　一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。

●　「「北朝鮮に行く」野中氏に機密費要求」

読売新聞　２０１０年５月１日

小渕内閣で官房長官を務めた野中広務・元自民党幹事長は１日、読売新聞の取材に応じ、官房機密費（内閣官房報償費）について、「私が官房長官当時、毎月５０００万円、最高で７０００万円程度使っていた」と証言した。

使途に関しては「首相に月１０００万円、国会で野党対策にあたる自民党の国会対策委員長と参院幹事長にそれぞれ月５００万円を配った」と述べた。官房機密費の具体的使途を官房長官経験者が公表するのは異例だ。

野中氏は「前任の官房長官の秘書官から渡された引き継ぎノートに基づき、評論家や与野党の国会議員に機密費を配った」と説明。「評論家の元議員が、当時の小渕首相に『家を建てたから３０００万円ほしい』と求めてきたり、野党の元議員から『北朝鮮に行くから』と機密費を要求されたりしたこともあった」と振り返った。

使途を明かした動機については、「私も年（８４歳）で先がない。政権も代わったので悪弊を断ち切ってもらった方がいいと思った。自分はできなかったが、政治をゆがめる機密費は廃止した方がいい」と語った。

● 「前官房長官・河村をビビらせた野中広務の告白」

日刊ゲンダイ　２０１０年４月２６日

機密費食い逃げ疑惑に新証拠　　新築祝いに３０００万円！？

自民党の河村建夫（かわむらたｊけお）前官房長官がビビりまくっているという。河村は政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで東京地検に告発されている。この問題に関連し、思わぬところから新証拠が飛び出した。野中広務元官房長官がテレビで官房機密費の使途を洗いざらいブチまけた一件だ。河村を告発した原告代理人のひとりで弁護士の辻公雄（つじきみお）　氏はこう言う。

「野中氏の発言で、官房機密費があらためて情報収集に使われていないことが分かりました。野中氏の発言を載せた記事を基に先週、東京地検に証拠資料の請求をしました。河村議員の件が訴訟になれば、野中氏を裁判の証人として呼ぶことも検討したいと思います」

野中の衝撃告白は、先週放送された「官房機密費の真実」（ＴＢＳ系）。番組で野中は、官房機密費の使途をバクロした。

「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に月５００万円ずつ持って行った」「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」「外遊する議員に５０万～１００万円」「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」と次々に明らかにしたのだ。

「これはもう公私混同どころのレベルじゃなく、税金ドロボー、公金横領ともいえる驚愕の実態です。告発されている河村はもちろん、自民党の歴代首相や官房長官はみな泡を食っています」（司法ジャーナリスト）　　野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をしておられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。

「テレビに出ている政治評論家やタレントが数百万円を提示されてマスコミ工作をお願いされたという話もある。この人たちが“毒まんじゅう”を食べていたと仮定すると、官房機密費のニュースに触れない理由が分かります」（民主党関係者）

鳩山政権が、歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、政界と大マスコミは一気にガタガタだ。

＊文藝評論家・山崎行太郎　の　「毒蛇（どくへび）山荘日記」　から

「政治評論家の終焉。政治ジャーナリズムの終焉　」

２０１０年５月１日

テレビの報道番組や政治討論番組などに頻繁に出演し、上から目線で「民主党」を批判し、民主党議員を嘲笑することを「馬鹿の一つ覚え」のように反復してきた政治評論家やお笑いタレントの多くが、実は、官房機密費から、盆暮れに「500万円」ずつ貰っていたことが、自民党時代に官房長官を勤めた野中広務氏の証言によって暴露されたが、これは別に驚くようなことではなく、以前から予想されていたことで、そして今でも多かれ少なかれ続いているはずで、政治や政治ジャーナリズムに関心のある者にとっては「やっぱり」と思うだけだ。

僕は、政治評論家やお笑いタレント等の問題は、カネを貰ったということよりも、カネを貰って言論を買収されてしまったこと、つまり政治評論家やお笑いタレントの資質や品格に問題はあると考える。たとえば、小泉純一郎首相時代に、今では国民経済を破壊尽くしたということを多くの日本人が認めている「小泉構造改革」を、テレビ報道や新聞などを駆使して支援し、国民を改革一色に洗脳してきたのに、テレビに頻繁に出演する政治評論家やお笑いタレントの役割は小さくなかった。

もちろん、彼等が、どういう政治的意見を持ち、テレビや新聞で、どういう政治的発言を繰り返すかは別に批判されるべきことでもなんでもない。持論があるならば、それを万難を排して貫徹することはむしろ歓迎すべきことだろう。問題は持論の中身ではない。問題は、持論をカネで売り渡すことである。

カネで持論を売り渡し、権力者に迎合するような発言を繰り返す政治評論家やお笑いタレントこそ問題である。　野中広務氏が暴露したのは、政治評論家やお笑いタレントからカネを受け取り、その権力者やスポンサーに迎合する言論を繰り返す政治評論家やお笑いタレントの資質と品格の実態である。

たとえば植草一秀氏の「痴漢疑惑事件」で、植草氏が野村證券に勤務時代にも、数回の不祥事件を起こし、それを揉み消したという、今ではガセネタと分かっているデタラメの「経歴」をタイミングよく暴露した某週刊誌や、それをテレビ番組で繰り返した評論家の宮崎某は、その情報を何処から仕入れ、誰の指図で公開したのか。

それとも彼等自身の独自取材によって得た情報だったのか。　植草一秀氏を、批判、罵倒するだけでなく、その存在を社会的に抹殺すべく、「性犯罪者」というだけではなく、「病者」とまで呼び、　「入院・治療」の必要性を主張した宮崎某は、　何を根拠にしてそういう暴言を吐き続けたのか。「植草を徹底的に潰せ」という政府関係者からの働きかけを受け、それを忠実に実行したのではないのか。

つまり、宮崎某にも官房機密費かあるいはそれに類するカネが渡っているのではないか。いずれにしろ、政治評論家やお笑いタレントが密にカネをもらうことよりも、カネで言論を売り渡し、権力者やスポンサーに迎合するような言論や報道を繰り返すことこそが、マスコミに溢れる政治評論や政治ジャーナリズムの自滅と終焉を意味している。

我々は、これから、三宅久之やテリー伊藤、河上和雄、岸井成格等のような政治評論家やお笑いタレント、元検事のコメンテーター、新聞記者等が、突然、民主党や小沢一郎を罵倒し、自民党擁護の政治的発言を始めたら、官房機密費にかかわる「言論とカネ」という問題を思い浮かべながら拝聴することになろう。

このような状況では、今後どのような情報が飛び出してくるか予断を許さないのでは、ないかと思われる。自民党が液状化し、民主党が混乱しているこの状況下で考えられるのは、参議院選挙後の政界再編であろう。

＊最近売り出し中の中田安彦氏による分析です。日本の大手マスコミ報道があまりに情けない中、グローバルに俯瞰すると、この問題をどう捉えることができるかという一つの視点を与えてくれるのではないでしょうか。

また、沖縄基地の問題と言いますと、沖縄住民の米軍基地による経済恩恵の話ばかりを言う評論家がいますが、21世紀が「アジアの時代」であるとの視点に立てば、沖縄の地理的条件から言えば、これからのやり方次第では、沖縄が第二のシンガポールになる可能性もあることを指摘しておきます。また、鳩山由紀夫氏は、破格の子ども手当を貰えるお坊ちゃまですが、日本のマスコミが言うほど馬鹿なはずがありません。　　　　　もちろん、小生は、日本を真の独立自尊の国にできる真の保守政党ができることを切に願っているのですが、今は過度期なのだと考えています。　　　　　　　　　正　樹

「ＣＩＡ担当官は沖縄反対集会をどう見るか？」


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