電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が過労自殺し、労災認定されたことに端を発した電通の違法残業事件から「働き改革」が日本社会を語るキーワードの一つになっている。そして、今国会では「働き改革」や「生産性革命」に関連する法案が審議されているが、その法案の根拠の一つとされた裁量労働制データが厚生労働省によって捏造されたことが次々と明らかになり、大問題となっている。

そもそもこの議論は2013年6月の日本再興戦略会議において企画業務型裁量労働制を始め、労働時間制について、早急に実態調査・分析を実施し、労働政策審議会で検討を開始するということで始まったものである。たしかに当時は、アベノミクスの三本の矢という言葉がマスコミで持て囃され、日本の成長戦略を進めるべきだという機運が盛り上がっていたことも事実である。もしかすると、そういう空気が今回、明らかになったデータ捏造という、厚生労働省の忖度を招いた可能性も否定できないところだ。

この問題の本質は、名目ＧＤＰの成長がほとんどない状況下で、労働生産性を上げようとすると、どういうことが求められるかということにある。そもそも労働生産性は、＜GDP（国民総生産：１年に作り出す付加価値の合計）＞を＜就業者数×労働時間＞で割ったものである。要するに労働生産性を上げるには、分母を小さくするか、分子を大きくするか、どちらかしかない。この「生産性革命」の基本となっているのは、いわゆる「働き方改革」で、残業時間規制とともに高度プロフェショナルという残業代ゼロの裁量労働制を導入することにある。つまり、現在言われている「働き方改革」は、分母を小さくすることで生産性を上げようとしているわけである。簡単に言えば残業時間を減らし、能力と成果に応じて働く裁量労働制を入れれば、あくまでも表面上であるが、労働時間を減らすことができ、前述の分母を小さくし、労働生産性を上げることができるだろうというものである。考えてみれば、サービス産業を中心に低賃金の非正規雇用が増加しているが、このことは労働コストを下げる効果はあっても、労働生産性を上げているわけではない。つまり、失われた20年を経て、GDPの成長が低迷しているなかで統計上の労働生産性を上げるために分母を小さくすることは、多くの識者が批判するように合法的ブラック企業がはびこることにも繋がりかねない危険性を秘めている。下記のグラフを見ていただければ、わかるように日本の名目GDPは、1997年からほとんど増えていない。その代わりに伸びているのが財政赤字である。つまり、財政赤字を出すことによって未来の需要を先食いしながら何とかバブル崩壊後、現状維持をはかってきたのが日本経済の現実だということである。

＜名目GDPは内閣府「国民経済計算」、長期債務残高は財務省「我が国の1970年以降の長期債務残高の推移」より＞

そうして考えてみると、今、求められているのは、分子のGDPを本当に伸ばす成長戦略

と言うことは明らかだろう。しかしながら、日本においては世界的に目覚しい勢いで進む代替エネルギーへの転換も原発再稼動に拘るあまり大幅に遅れ、IT産業であるグーグル等が主導する自動運転システムもいまだに自動車メーカーがその担い手になっている。また、世界的に進もうとしている電気自動車への転換に対してもいまだにコストの高い水素ガスステーションを推進している不可思議な状況にある。また、鳴り物入りのリニア新幹線もこの省エネ時代に逆行する従来新幹線の3倍の電気が必要とされる古い技術である。311以降、世界は加速度を付けて変わり始めているのに、日本だけが311以前の冷戦時代に回帰しようとしているのはあまりに時代錯誤である。今、求められているのは小手先の「働き方改革」ではなく、未来を切り拓く「真のリーダーシップ」である。

＊東愛知新聞に投稿したものです。

エコノミストの田代秀敏氏が

「隣国・中国では、政府統計の信憑性が疑われ、中国共産党の幹部でさえ信用していないといわれる。＜しょせん、上が見たい統計を作るのが、下の仕事ですから……＞最近、日本でGDPが発表されるたび中国の統計部門の役人が、そうつぶやいていたことを、つい思い出してしまう」

と書いていたのが脳裏に浮かぶ。そう言えば昨年、総選挙前に「GDP4%成長（4月～6月）」という政府発表があったことを記憶しておられる方もいるかもしれない。もちろん、1ヶ月後に4割、下方修正された数字が発表されたが、報道の扱いも小さかったので、そのことを記憶されている方はほとんどいないのではないかと思われる。筆者もこの発表を聞いた時には吃驚した一人である。東京に行く度にタクシーの運転手さんに「景気はいいですか？」と尋ねるのが、習慣だが、「景気はいいね」という返事を一度も聞いたことがなかったからだ。先日も俳優の中井貴一さんの軽妙なナレーションで人気のNHKのサラメシの再放送で東京のタクシーの運転手さんの昼御飯を特集していたが、登場した運転手さん一人の「景気なんか良くないね」という声に思わず、それが実感だろうなと頷いたものだった。

それでは、なぜこのようなことが起きたのであろうか。

政府が発表するGDP統計を作成しているのは、中央省庁等改革基本法に基づき、内閣府本府組織令第43条によって設立されている経済社会総合研究所（その前身が経済企画庁経済研究所）である。その仕組みについて前述の田代氏がわかりやすく、解説していので簡単に紹介する。以下である。

GDPの作成にあたって経済社会総合研究所は、各業界、団体から報告される販売額や民間在庫、設備投資額を積み上げて全く加工されていない＜名目GDP＞を算出、因みに昨年4～6月の名目GDPは＜速報値＞で134兆5563億円、この数字は物価の変動を考慮していないため、ここから総合的な物価指数を示す＜GDPデフレーター＞という指数を用いて＜実質GDP＞を弾き出し、ここにGDPを、年間を通してならすための季節調整を加味して最終的な数字を弾き出している。上記の4%という数字は、普段、10～12兆円の季節調整額を13兆5378億円に膨らましたために出てきた数字だということである。

田代氏も指摘しているが、昨年夏は、森友、加計問題で安倍内閣が迷走し始めたころである。＜GDP4%というアドバルーン＞を上げておけば、官邸が評価してくれる、そんな忖度が働いていなかったか、心配されるところである。

現在、神戸製鋼所や日産自動車等、日本の大企業のデータ改ざん問題も次々と明らかになっているが、それを容認し助長する空気がこれら大組織のなかにあるということだろう。そもそも「忖度」とは「他者のことを推し量る」ということで社会生活を円滑に営んでいくうえで役立つ心の働きとして評価すべきものであったはずだが、現在、問題にされている過剰な忖度は、自由な、自分らしい生き方を阻害し、内向きの組織社会のなかの限られた集団の利害を守ることだけに終始している。このような忖度による過剰適応は子どものころから「いい子」であることを期待され、親や先生の顔色をうかがってきた人が陥りやすいとも言われている。キャリア官僚や大企業の社員にはそういう人たちが多いことは容易に想像がつく。

何れにしろ、公が発表する統計数字や大企業のデータ改竄は、社会の信用基盤を内側から崩していくので要注意である。

＊東愛知新聞に投稿したものです。

松原用水450年（供用開始1567年）、牟呂用水130年（供用開始1887年）、郷土の先人たちの偉業が平成29年10月10日に世界灌漑（かんがい）施設遺産に登録された。

ところで、昭和19年に「松原用水史要」（伊藤博敏著）が豊橋市教育会から発行されている。この本を読むと大変興味深い郷土の歴史を知ることができる。愛知県教育会主事の伊奈森太郎は、序文の中で「今日の豊橋市は昔、今橋と称へた頃、牧野古白（＊三河宝飯郡牧野城主＜愛知県豊川市牧野町＞・牧野成富の子）が其の繁栄の基礎を据えたものであり、其の古白が勢力発展の基礎は下郷の水田あり、下郷水田とは世にいふ大村田面であって、この大村田面の性能した基礎は三里の松原用水の動脈をなしているのにあると論じている。実に至言である。」と書いている。つまり、大村地域の水田が吉田藩の基礎を築いたと分析しているわけである。それでは、この本に紹介されている興味深いエピソードを紹介する。伊藤氏はこの本のなかで、松原用水について二つの伝説を紹介している。いずれも大村八所神社に関わる言い伝えとして、豊川の水を疎水して良田を起こそうとした大村の農民八人にまつはる悲壮な尊い口碑として残っているものである。一つは、「命を水神に捧げて工事の完成を祈り、斎戒沐浴して従容として人柱」となった伝説、もう一つは、水路掘削後、井堰は築かれ、新渠に水は引き込まれたが、溝下までは一滴の水さえ流れて来ず、8人はその功空しく、井堰の辺において役人に斬首の刑に処せられた。」というものである。

伊藤氏は、用水開疎の伝説は、取りも直さず、下郷（大村田面）開拓の歴史であると明言している。とにもかくにも、この地域の灌漑に取り組んだ先人の並々ならぬ苦労を物語るものである。ところで、この本を読んでいて興味深いのは、水論＝水争いの記述で、水という農業をするものにとって、死活的な利害関係の争いが上流、下流のそれぞれの村々の庄屋を中心に村落共同体が自冶体として機能しながら、展開されているところである。いわゆるお上：役人はその調整役をしているに過ぎないことがそれぞれの水論＝水争いから浮かび上がってくる。ところで、戦後の首相のご意見番として有名な四元義隆氏が＜日本という国のお国柄がわかる＞本として知人に薦めていた本に権藤成卿の「自冶民政理」という本がある。権藤氏はこの本のなかで、「民の自らに治まるところにしたがって、これを統治する」というのが古来の日本政治の要点で、日本本来の自冶のあり方だと主張。成務天皇が制定した自冶制度として、自冶の六網を紹介している。（１）全国の郡県町に境界線を設け、境界線は天然の地形（河）によって定める。（２）地域のリーダーは地域の人たちに決めさせ、これを朝廷が任命する。（３）各地に食料倉庫を置き、地方の公的機関とし、その長には民衆の代表を当てる。（４）全国各地に様々な姓を持つものが住んでおり、彼らには彼らの代表者を選ばせ、これを朝廷が任命する。（５）土地の状況に合わせて農民を配置する。（６）地形には差があるので、民には不公平のないようにする。以上が六網である。松原用水がこのような日本古来の民衆の自冶の伝統、エネルギーから生み出されたものであることを地域の自冶力を引き出すためにも再認識する必要があるのではないか。

牟呂用水開削（かいさく）130年を迎えて

平成29年3月8日には牟呂用水開さく130年の大きな節目を迎え、10月10には世界灌漑（かんがい）施設遺産に登録されるという慶事が重なった。

ここで参考までに、牟呂用水について簡単に説明すると、この用水は、渥美郡牟呂町（現在の豊橋市牟呂町）の西に広がる豊川河口の干潟を干拓してできた神野新田のための用水として開削されたものである。頭首工は新城市一鍬田にあり、現在の頭首工は豊川右岸の地を灌漑する松原用水と共用となっていて、牟呂松原頭首工と呼ばれている。水路の長さは共用の牟呂松原幹線水路が5.271km、牟呂用水路については、16.565kmで豊橋市内を縦断している。また、牟呂用水は、神野新田だけでなく新城市八名井、一宮町金沢、賀茂町などの農地を灌漑し、現在は工業用水、水道水としても使われている。牟呂用水の前身は明治20年、加茂村、金沢村、八名井村の三村による賀茂用水の開削であったが、同年9の月台風による暴風雨のため、壊れるという憂き目にあっている。その後、当時の勝間田稔愛知県知事の勧誘に応じて豊川河口の干潟の干拓事業に乗り出した長州の毛利祥久が、その新田のために破壊していた賀茂用水を拡張、延長して新しい用水路を開削し、明治21年6月に完工、牟呂用水が誕生することになる。しかしながら、これも明治24年の濃尾大地震による堤防の破壊、明治25年9月の台風による暴風雨などの災害に見舞われ、毛利新田は壊滅状態となり、牟呂用水も一鍬田の堰堤や水路、樋管などが破壊されてしまう。そのため、毛利祥久は新田開発を断念し、明治26年にその権利を名古屋の実業家神野金之助に譲渡。神野は新田の築堤工事を服部長七に依頼。服部は伝統的な左官の技術「たたき」を応用した人造石工法によって堅固な堤防を築き、明治26年澪留を成功させて築堤を完工させている。

興味深いことは、この牟呂用水もそもそもの発端は、金沢、賀茂、八名井の三村の有志28名の委員から始まった賀茂用水事業であることである。そして現在も牟呂用水神社には、28名を含む先覚者の霊が祭られている。以下である。

1. 八名井の部、杉下平四郎、加藤長次郎、大塚庄平、宮城豊次郎、富安利平、富安末次郎、井上民蔵、加藤鶴三郎、加藤喜傳次。

2. 金沢村の部、米山忠次郎、富安仙次郎、白井藤次郎、山本新吾、野澤弥三郎、小川覚左衛門、加藤善作、今沢儀三郎、富安三郎、城所豊蔵、城所　興、佐久間権次郎、佐久間金咲。

3. 賀茂村の部、竹尾彦九郎、林　嘉伊次、山本林蔵、加藤兼三郎、松井源右衛門、林七郎衛、小柳津新松、林清作、中野豊作、林富次、林繁太郎、竹尾準、松井喜平次。

4. 名古屋の部、神野金之助。

このような先覚者たちの偉業もそれぞれの村々のいわゆる「民政自冶」とも言うべき動きから始まったことは興味深いところである。

灌漑（かんがい）と土の文明

「だれが中国を養うのか」がベストセラーになったアメリカの高名な環境学者レスター・R・ブラウンは、その著書の中で米国では穀物1トンを収穫するごとに6トンもの土が失われていると指摘している。ところで、デイビッド・モントゴメリーの「土の文明史」（築地書館）というユニークな本をご存じだろうか。彼の分析によれば、多くの文明の歴史は共通の筋を辿っている。最初は肥沃な谷床での農業によって人口が増え、それがある発展段階に達すると傾斜地での耕作に頼ることになる。その結果、森林が切り払われ、継続的に耕起することで、むき出しの土壌が雨と流水にさらされて斜面の土壌浸食を招き、養分不足となって収量が低下。土壌劣化は急増する人口を支えきれず、文明全体が破綻へと向かっていく。古代ギリシャもローマもマヤ文明もそうだった。例外はない。近代社会は、科学技術がほとんどの問題を解決するという信念を育んだが、現実には、土壌資源が生成されるより速く消費されるという問題は、現在の技術でも解決できていない。今のままでは私たちは、貴重な土壌資源を使い果たしてしまうことになる。そう言った意味で、土壌管理は人類史上最大の課題となっている。たしかに文明は一夜にして消滅はしないが、数世代にわたって土壌を失ってゆっくりと衰退してゆくというのが、モントゴメリーの分析である。ところで、この本には千年以上にわたり、土壌侵食防止と生産力維持を図ってきた水田についての言及がないのは残念なところである。一般的に日本の水田には、次のような隠れた役割がある。

・小さな「ダム」の役割、・地下水も作る役割、・稲の光合成による空気浄化の役割、・生物（昆虫、草花など）の多様性を維持する役割等である。特に明治初期に政府に依頼されて日本の土性を調査したドイツの世界的な地質学者であるフェスカが、水田のダムとしての役割を大きく評価していたことも忘れてはならないだろう。モントゴメリーの本には取り上げられていないが、日本の水田作には食料生産を持続していくための多くの技術的ヒントと知恵が隠されている。その意味で牟呂用水、松原用水が世界灌漑施設遺産に登録されたことは、今一度、郷土の先人の労苦を偲びながら、これからの郷土の農業のあり方を考えるべき時だということを私たちに告げているのではないだろうか。

＊東愛知新聞に投稿したもです。

いまだに東京への人口増加が止まらないために勘違いされている人がほとんどだが、東京の国内産業センターとしての機能と成長力に陰りが見え始めている。一般に東京は経済発展の中心地というイメージだが、もはや幻想になっていると言っても過言ではない。また、日本経済も一人当たりで見ると全く違う風景になる。「日本は＜GDP世界第3位＞の経済大国である→1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位）日本は＜輸出額世界第4位＞の輸出大国である→1人あたり輸出額は世界第44位、日本は＜研究開発費世界第3位＞の科学技術大国である→1人あたり研究開発費は世界第10位」というように。

東京についても、都民所得はデータ入手可能な直近の10年間（2005～2014年間）で、名目マイナス4.5%、一方全国平均はマイナス2.2%。実質値で見てもプラス0.01%でほとんど成長していない。一方、全国平均はプラス3.8%である。一人当たり都民所得ではマイナス13.1%。全国平均がマイナス2.5%だからその衰退ぶりがよくわかる。この間、東京で成長しているのは、人口だけであり、プラス6.5%となっている。また現在、日経平均が公的資金に支えられてバブル後の最高値（24,000円）を更新しているが、外国企業の上場数は1990年の125社をピークに減少し続け、現在はわずか6社に。このことからもわかるように東京証券市場は世界的な国際金融市場としては機能していない。世界の東京といわれて久しいが、国際化しているのは、東京に本社を置く日本の大企業だけであって、その都市機能は全く国際化されていないと言うことである。その証拠に少々古いが、2011年の東京都産業連関表を見ると、都内生産額のうちの輸出額（海外への売り上げ）は3兆3千億円でわずか2.0%に過ぎない。移出額（国内他地域への売り上げ）56兆4300億円で34.2%を占めている。つまり、東京は海外から仕事を獲得して成長しているのではなく、日本国内の地方から人や資金を集め、国内分業で稼ぐ構造になっているということである。しかしながら、グローバル化による競争激化によって、国内分業のリストラが進むなかで地方にはその経済波及効果が及ばなくなっている。つまり、高度成長時代には効率的であった東京一極集中による経済統治システムがグローバリゼーションの進展により全く機能しなくなっているのである。また、元総務大臣増田寛也氏は「東京消滅～介護破綻と地方移住～」（2015年12月）という本のなかで、このままでは十年後には東京圏の後期高齢者は175万人増え、首都圏は介護破綻すると鋭い分析で警鐘を鳴らしている。

その意味でも以前にも紹介した1978年の大平内閣の「田園都市国家構想」のような新しい構想がグローバル時代にあった形で登場することが待ち望まれている。「モノより心を大切にすべきではないか、成長率より成長の質が大切ではないか」、「都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力を」という理念に新しく「イノチとグローバル社会にあった」という文言を加えれば、本当に現在の日本にピッタリである。これからは江戸時代の基礎行政単位であった藩の数に匹敵する全国に点在する「田園都市圏」が経済、文化的に相互に連携し合い、ゆるやかに日本という国を構成し、その地域力をグローバリゼーションの進展により、開放系になった世界に向かって発信していくことが一番、求められているのではないだろうか。幸い、三河地域は教育、文化、産業、観光、健康等、生かせる多くの潜在的資源に溢れている。その意味で地域の自冶力を学習と協働によってどう高めていくかが今、問われている。

＊東愛知新聞に投稿したものです。

昨年末、東京地検特捜部が動き、JR東海のリニア中央新幹線建設工事をめぐり、ゼネコン大手の大林組が「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社で不正な受注調整＝談合をしていたことが明らかになりました。ところで、大手メディアではほとんど、報道されていませんが、リニア新幹線＝「夢の超特急」は実は現在、大きな課題に直面しています。そして、このことは関係する地域の首長、地方議員の間では党派を問わず、常識となっています。もちろん国会でも議論され、平成26年10月16日の国土交通委員会では共産党の辰巳康太郎参議院議員がリニア新幹線の環境に与える影響について質問をしています。

それでは、リニア工事のどのような点が大きな課題とされているのでしょうか。まず、第一に挙げられるのは、膨大な残土の処理。リニア新幹線は品川・名古屋間の86%の246ｋｍがトンネル工事となり、約5680万㎥という、東京ドーム約50杯分という膨大な建設残土が発生しますが、その活用先が確定しているのは二割程度に過ぎません。国の公共事業が残土の活用先を指定してから事業認可することを考えると大変な状況であることは間違いないでしょう。第二に水枯れの問題。例えば、リニアのトンネル工事で大井川の流量が毎秒最大で約2トン減少すると予想されています。因みに毎秒2トンというのは、下流七市63万人分の水利権量に匹敵するものです。この事態に2017年4月3日、静岡県知事も「全水量を確実に大井川に戻すことを表明するように」JR東海に要望しましたが、4月27日、「影響の程度をできる限り低減する」という回答をしたままに止まっています。第三に住民立ち退きの問題。リニアは直線走行のために否が応でも家屋や田畑に計画線を引かざるを得ないからです。JR東海の発表によると、収用が予測される地権者は登記簿上、品川・名古屋間で約5000人とされ、その内訳は東京都約50人、神奈川県約1500人、山梨県約1300人、長野県約400人、静岡県1人、岐阜県約1000人、愛知県約700人、これらの地権者への補償や土地取得費として、JR東海は約3420億円を見込んでいますが、立ち木トラスト運動のような根強い収用反対運動が展開され、工事の先行きを不透明なものにしています。第四が乗客の安全確保の問題です。リニアは強力な超電導磁石で車体を地上から10ｃｍ浮かせ、最高時速500キロで地上を飛びますが、そのために客室の床上30ｃｍで、4300ﾐﾘｶﾞｳｽの電磁波が発生する乗り物です。その影響をどのように評価するか、専門家の意見は分かれていますが、小児白血病、小児脳腫瘍の発症率が大幅に上がるとの指摘もあり、その安全性に疑いが持たれていることも事実です。

もう一つ、忘れてならないことは、従来の新幹線に比較すると、同距離の走行で3倍以上の電力が必要だということです。第五に岐阜県におけるウラン残土排出の可能性です。これもウラン残土が出ないことを前提としているので、実際には何の対策もない状態になっています。以上、いろいろな課題を列挙してきましたが、一番の問題は、リニアの技術が世界では採用されない40年前の技術だということでしょう。たしかにリニアが構想された時代は、速く、効率よく、成長・拡大するものを重視する価値観が主流でした。これから人口が減少していく日本で求められるのは大都市圏を短時間で結ぶことではなく、本当の意味での地方再生。リニアは技術も発想も過去のものになっているのではないでしょうか。

＊東愛知新聞に投稿したものです。