今回は本の紹介です。
副島隆彦氏の「ドル亡き後の世界」（祥伝社）です。
後で目次で紹介するように、内容は大変ある意味過激とも言える予想になっています。しかしながら、その論理は明快で大変わかりやすいものです。
米国の強大な軍事力を背景にした政治力がどこまで、空洞化した米国の経済力をカバーできるかの判断で、今後の見方が変化するということだと考えられます。そう言った意味で、ソビエト連邦の強大な軍事力が、その崩壊を防ぐことができなかったことを我々は思い出すべきかもしれません。また、恐るべき炯眼の持ち主エマニュエル・トッド氏の日経ビジネス誌インタビュー、投資家として著名なジョージ・ソロス氏のFT紙のインタビュー、同じく著名なジム・ロジャーズ氏のFT紙のインタビューを参考資料として紹介させていただきます。大変興味深いと思います。
おそらく我々は１９４４年のブレトン・ウッズ協定以来の大きな変化を数年以内に目の当たりにすることになると思われます。その意味で、日本国内においては今秋、歴史的な政権交代が起きましたが、まだ、まだ、現在の日本の政治の枠組みで、予想される世界経済の大きな変化に対応できるとは考えられませんので、日本の政治もこれから、さらに大きな変化が起きることになると思われます。副島氏の衒いに満ちた文章を嫌う人もいるとは思いますが、非常にわかりやすい本です。
１ 章 ２０１０年末、恐慌突入
●「景気底打ち」は大本営(だいほんえい)発表
●アメリカは２０１２年の「大底」に向かう
●金融商品への愚かな投資で損をするのは自業自得である
●冬のオリンピックが終わってから景気は崩れ出す
●今は落魄(らくはく)した「日本叩き」の責任者
●アメリカの中央銀行（ＦＲＢ）の負債が危険領域に入った
●金融危機でアメリカ政府が取った４つの対策とは
●株価上昇で儲けたのは「プロ」たちだけだ
●なぜゴールドマン・サックスだけが「一人勝ち」したのか
●日経平均株価は一瞬、５０００円を割り込む
２ 章 １ドル＝10円の時代
●やがて中国が米国債を売り始める
●長期金利が跳ね上がり、アメリカは恐慌に突入する
●アメリカの不動産市場はどれほどひどい状況か
●「テール・リスク」とは何か
●ヨーロッパ諸国にもたらされる大打撃
●世界はドル基軸通貨体制から離脱する。私たちはどうすべきか
３ 章 中国が引き金を引く「ドル亡き後の世界」
●誰がホワイトハウスで財政・金融政策の主導権を握っているのか
●ガイトナー財務長官が中国で話したこと
●中国の中央銀行総裁は「ドルに代わる国際通貨が必要」と表明
●「超国家通貨」と「超銀行」
●ケインズから75年、スティグリッツも「新通貨構想」を唱えた
●アメリカの追加景気対策も、２０１０年初めに効果がなくなる
●日本一分かりやすい「金融政策」と「財政政策」の違い
４ 章 「金融時限爆弾」が破裂する日
●アメリカ自身もドルの信用力を疑い始めた
●〝マッカーサーの再来〟の退場
●「ストレス・テスト」は八百長だ
●隠された「簿外の債務」
●「劣悪銀行」の資本不足分は低すぎる
●予測がつかない、シンセティックＣＤＯ（合成ＣＤＯ）の負債総額
●〝日興(につこう)証券買い戻し劇〟を支配したデイヴィッド・ロックフェラー
●デリバティブの処理から導かれる「１ドル＝10円」の理論
●金融核爆弾の破裂で大損をした農林中金
●農林中金は解体の運命にある
●日本人が理解できない「格付け」の考え方
●通信簿に「下駄を履(は)かせる」インチキがまかり通っている
●「時価会計」の恐るべき欠陥
●年金も大学も巻き込まれた「日米振り込め詐欺構造」
５ 章 日本は米国債を売り払え
●やはり震源は米国債の暴落だ
●米中の綱引きは、かつての「米英覇権争い」に通じている
●日本からアメリカに流れ出した８００兆円を取り戻せ
●中川昭一氏の死は日本国民の〝見殺し〟である
●売国官僚たちを厳罰に処せ！
●新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）一致で描く「ドル亡き後の世界」
終 章 「ドル亡き後の世界」を生き抜く
●金地金とレアメタル（希少金属）が暴騰する
●日本企業は中国の「内需」に引きずられてゆく
以下、参考資料
＊日経ビジネス2009 11・2号より「今週の焦点」より エマニュエル・トッド氏（歴史人口学者・家族人類学者）
ドルは雲散霧消する
問 ２００２年の著書「帝国以後～アメリカ・システムの崩壊～」で「前代未聞の証券パニックとそれに続いてドル崩壊が起こる」と予言しました。今や現実となっています。答 確かに私は２つの予言をしました。昨年のリーマンショックによって証券パニックは現実におきましたが、ドルの崩壊はこれからです。
リーマンショック後にドルが世界の資金の避難先になったことは正直驚きでした。
しかし、これはドルの内なる力ではなくて、世界中の指導階級たちが依然として米国、そしてドルの世界の調整車としての役割を信じようとしているからです。まだ、何も実績を残しておらず、戦争状態にある国の大統領にノーベル平和賞が与えるなんて不条理の極みとしか言いようがありません。しかしこれが、世界が米国という存在に幻想を抱いていることの表れです。
問 今後、ドルの崩壊はどうやって起きると予想していますか。
答 金融危機が落ち着き、通常の経済活動に戻れば、ドルの下落が始まるでしょう。しかし私が恐れているのはドルの為替レートが上がるとか下がると言ったレベルではありません。経済力の裏付けのないドルは雲散霧消すると考えているからです。
ドル崩壊のシナリオは２つの観点から考えられます。１つは経済的な観点。これは米国経済の衰退が限界点を超えると、中東の産油国や中国がドルに見切りをつけることです。もう１つは軍事的な観点です。グルジアとロシアの紛争で何もできなかったように、アフガニスタンは、米国の無力を象徴する出来事になる可能性があります。
問 ドルの崩壊後、別の基軸通貨が誕生するのでしょうか。
答 私は経済学者ではないので、答えがあるわけではありません。しかし、２０ヶ国地域首脳会議（G20）など世界の指導者が集まる場で、ドル崩壊後の世界について真剣に議論すべきです。ドルに代わる基軸通貨がない現状で、世界各国がドルを買うことは、解決できない矛盾を積み重ねて、近い将来の大暴落の被害を大きくしているだけです。私はアジアの中央銀行の総裁だけにはなりたくありませんね。
問 ドルの崩壊と同時に、自由貿易への警鐘を鳴らしています。
答 今、必要なことは、世界の需要をどう作り出すかです。第２次大戦後は自由貿易の時代でした。輸出によって新たな需要が生み出され、生産が増えて賃金が上昇し、需要を創出する好循環が続いていました。しかしそれは賃金の低い新興国の存在がなかった場合にのみ成立した枠組みです。自由貿易の名の下、世界の労働者の賃金は単なるコストを見なされた。企業はコストが低い新興国に生産拠点を移し、賃金は下がり、世界中の需要は縮小する負の連鎖に陥ったのです。
この世界の需要不足を補うために調整役を担ってきたのが、米国の過剰消費だったのです。米国はその役を担うために、大量の国債を発行して借金を増やし、その借金を日本や中国が支えてきました。世界各国が、この枠組みを支えてきたのです。しかしリーマンショックによってその歪みがあらわになりました。
問 保護主義への回帰には批判が強いと思いますが、
答 私は自由主義の代わりに保護主義を取るべきだと主張しているわけではありません。しかし保護主義がタブーとされ、全く聞く耳を持たないことは問題です。歴史の一場面においては、一時的に特定分野での保護主義は必要ではないでしょうか。そして世界の需要がある程度の水準まで回復したら、また、自由貿易に戻せばいいのです。
著名なヘッジファンド・マネジャーであるジョージ・ソロス氏のインタビュー記事
「「ジョージ・ソロスが語る世界経済と金融」
2009年10月29日号
英フィナンシャルタイムズ紙 ジョージ・ソロス・レクチャー （ＪＢプレス社訳）本紙（英フィナンシャル･タイムズ、FT）の米国マネジングエディター、クリスティア・フリーランドが、ファンドマネジャーのジョージ・ソロス氏にインタビューし、世界経済の状態や米中関係、自身の投資パフォーマンス、金融機関の報酬制限などについて聞いた。以下はインタビュー全文。
FT ソロスさん、インタビューに応じてくださり、ありがとうございます。
ソロス どういたしまして。
FT 世界経済の状態をどう評価していますか。世界は2007～08年の危機から回復したのでしょうか。
ソロス 確かに金融市場は落ち着きを取り戻し、再び機能し始めています。また、世界経済もショックを乗り切りました。一時はすべてが動きを止めましたが、今では物事が動き始めていますから。
世界が危機の現実を消化するには長い時間なので、確かに回復は見られますが、私としては、世界が危機の現実を完全に消化するまでにはかなり時間がかかると思っています。問題の主たる原因は、米国にある。米国は25年にわたって消費者が稼ぐ以上に消費した国であり、ピーク時にGDP（国内総生産）比6.5％に達する経常赤字を積み上げた国だからです。
実際、赤字拡大はもっと続いた可能性がある。絶えず黒字を出して、我々米国の赤字を喜んで埋めてくれる国――特に日本、中国とアジアの虎と呼ばれる国々――があったからです。つまり、経常赤字の拡大は続くこともできた。けれど、家計は過大な債務を背負い込みました。そして消費が米国経済の70％を占め、支出を抑制しなければならないのがその消費者である以上、かなり時間がかかる。
また、基本的に破産状態だった銀行システムがあります。銀行は今どん底にあり、利益を上げてこの穴から抜け出さないといけない。ただ、それはかなり速いペースで実現しつつあります。銀行はゼロ金利でお金を借り、利回りが3.5％の10年物米国債を買っているからです。リスクがゼロにしては、かなり手っ取り早い儲けですよね。なので、銀行は利益を上げて穴から抜け出すでしょうが、これにもやはり時間がかかる。
また、商業用不動産市場という、まだ損失が実現損になっていない分野があります。つまり、世界の弱さの源は主に米国の消費支出と、そうですね、銀行セクターの衰退にあると言っていいでしょう。
FT そうした米国の弱さは、今の景気回復がW字型になる、つまり、今後二番底があり得るほど深刻なものでしょうか。
ソロス 確かに、株式市場では再び下落局面があり得るでしょうね。というのは今、我々は信頼乗数（confidence multiplier）を謳歌しているところで、今回の危機は過去の危機と同じで、我々は何とかV字回復を遂げるという期待のようなものがあるからです。ですから、その期待がかなわないと・・・
FT かなわないと考えているわけですね？
ソロス かなうとは思えませんね。私は間違っているかもしれない。過去にも間違えたことがありますし。しかし、米国経済の成長が一体どこから来るのか、私には全く見えませんね。ドルだけではなく、通貨からの資金逃避が起こる可能性が高い。
FT 米国経済が引き続き弱いとあって、人々がドルを心配し始めていますが、それは正しい考え方ですか。
ソロス もちろん、そうですし、ドルはほかのすべての通貨を除き、非常に弱い通貨だとも言えます。つまり、通貨に対する全般的な信頼の欠如があり、通貨から現物資産への資金の逃避が起きている。中国は引き続き多額の貿易黒字を出し、まだ資産を積み上げていて、人民元はドルに連動しているために永続的に過小評価されているわけです。
今、通常中央銀行が保有する類の資産から、ほかの資産への分散投資が起きています。特にコモディティー（商品）に資金が流れ込んでいる。だから金が上昇していて、石油が強い。これはある意味で、通貨からの資金逃避です。
FT いずれドルが致命的に弱くなる局面、ある種の臨界点が訪れるのでしょうか。それとも、ただ今の状態が続いていくのでしょうか。
ソロス 人民元がドルに連動している限り、ドル安が本当に行き過ぎるような事態は考えられません。もちろん、ある程度、ドル安は有益ですよ。米国の消費者が貯蓄を増やして支出を減らす中で、輸出は米国経済のバランスを是正する手段になります。ですから、秩序だったドル安は実は望ましいんです。
FT ドルはいずれかの段階で、人民元に対しても下落する必要があるとお考えですか。新しい世界通貨協定のようなものが必要になるのでしょうか。
ＳＤＲに大きな可能性
ソロス 私は、現行制度は壊れていて、再構成する必要があると考えています。国際金融の世界で、慢性的かつ拡大する不均衡を抱え続ける余裕はない。だから、新しい通貨システムが必要になります。実際、SDR（特別引出権）には新制度になる素質がある。米国がSDRの活用拡大を拒むのは、思慮を欠いていると思いますよ。
世界的な需要不足が起きている時には、SDRはとても、とても役立つ可能性がある。SDRを通じて国際的に通貨を作ることができるし、実際、既にやったんです。我々は既に2500億ドルのSDRを発行した。これは非常に、非常に有効なステップです。
ただし、先進国は追加的な準備金を必要としていないから、先進国にできることは、SDRをショーウインドーに飾り、ほら、これだけ余計に準備金がありますよ、と言うだけ。けれど、実際に使うことはできないんです。
私はこれを、グローバルな公共財の提供に使えると思うんです。先進国は自分たちの割り当てを第三者に預託すればいい。問題は、SDRの利用にはコストがかかるということ。現時点では、非常に小さなコストで、0.5％にも満たないレベルですが、コストであることに変わりはないから、誰かが負担しないといけない。
我々にはその手段があると思うんです。なぜなら、IMF（国際通貨基金）には莫大な金準備金がある――それも非常に安い値段で簿価に計上されている――し、こうした金準備金を最も発展の遅れた国の利益になるよう使うことは決定済みです。ですから、IMFはSDRを払うコストを負担できるんではないかと・・・
FT 金準備金を使ってですか？
ソロス そう、それも実際、既に起きているんです。全く報道されませんでしたが、私の理解では、イスタンブールの会議で合意文書が交わされた。英国とフランスがSDRの20億ドル分、つまり20億SDRを最後進国に移転し、IMFがコストを負担するという内容だと思います。ですから、これは既に使われたことのある道であり、もっと大きな規模で利用できる。
中国を新たな金融秩序に引き込む
FT 来月中国を訪問する際、オバマ大統領は金融の分野でどのような合意を目指すべきなんでしょうか。
ソロス まさにいい時機だと思いますよ。なぜなら今本当に、中国を新たな世界秩序、金融の世界秩序の創設に引き込まなければならないからです。中国はIMFでは、言ってみれば気乗りのしない加盟国です。つき合いはするけれど、自分たちの組織ではないから、大した貢献もしない。中国のシェア・・・彼らの議決権は国の重みに見合っていないんです。なので、中国が必ず創設プロセスに関与し、必ず加盟するような新たな世界秩序が必要です。言ってみれば、現行秩序であるワシントン・コンセンサスを米国が所有するように、中国が新秩序を所有しないといけない。こうした新秩序は、各国間の政策の協調が見られる、より安定した秩序になると私は思います。その土壌は既にある。G20はピアレビューに合意し、事実上その方向に動き出しているんですから。
FT 中国に人民元の上昇を容認するよう説得することは可能だと思いますか。
ソロス そうですね・・・中国は熱心に提唱してきたんですから、言葉通り受け止めますね。人民元をSDRとしてもっと頻繁に使い、兌換性はないにせよ、人民元をSDRの通貨バスケットに入れていく。言い換えると、人民元をSDRの通貨バスケットに加えるべきで、そうすれば中国を取り込むことができるんです。
FT 人民元に兌換性がなくても、それは可能ですか。
ソロス ええ、ええ、その通りです。これまでにも検討されてきたことです。ブラジルのレアルもSDRの通貨バスケットに加えるべきだと思います。バスケットを構成する通貨の数は増やせるし、増やすべきでしょう。
FT これは世界の準備通貨としてのドルから離れていく動きですが、その流れを後押しすることは最終的に米国経済の弱体化につながるという米国の懸念については、どうお考えですか。
ドルが唯一の世界通貨であることは必ずしも米国の利益ではない
ソロス いえ、それは違うと思います。つまり、我々はそれ（ドルが世界の準備通貨であること）から多大な恩恵を受けましたが、悪用してしまった。それに、どのみちこれ以上悪用することは不可能でしょう。ですから、ドルが唯一の世界通貨であることは、必ずしも我々（米国人）の利益ではない。世界経済が拡大するに従い、補足的な通貨が必要になります。そしてドルがその補足的な通貨だとすれば、それは米国が慢性的な経常赤字を抱えることを意味します。それは適切ではない。通貨制度を改革することは、我々の利益にもかなうと思います。
FT しかし、少なくとも短期的には、世界が米国の支出の財源を提供してくれていることは米国にとって非常に都合のいいことではありませんか。
ソロス 確かにその通りです。しかし、世界がそうする意欲は大幅に後退しています。中国は米国債の買い入れをどんどん減らしていくでしょうね。対米黒字が小さくなっていくし、中国は多角化を進めていくからです。中国はブラジルや南アフリカなどにもっとお金を貸すようになる。財源を与えて、そうした国に対する輸出を増やすためです。ですから、これは痛みを伴うものであっても、世界が通らねばならない健全な調整だと思います。
FT もし米国が、こうしたグローバル金融の再交渉に積極的に参加しなかったとしたら、何が起きますか。ソロスさんの念頭にある悪夢のシナリオはどんなものですか。
ソロス 中国は2国間取引に向かうでしょう。既にそうしています。中国は既にアルゼンチンと貿易決済に関する協定（通貨スワップ協定）を結びました。ブラジルとも交渉していると思いますし、２国間協定はもっと、もっと増えていくはずです。ですから、ドルは依然として、主たる国際通貨であっても、その利用は減っていく。
２国間関係から成る世界よりは、多国間体制の継続の方がまだ望ましいと思います。しかし、現行制度は壊れてしまった。我々がはっきりそれを認識していないだけです。だから、我々としては新たな制度を作る必要があり、今そこそれをやるべき時なんです。
FT 米国についてうかがいましょう。米国の財政赤字と、インフレの可能性については、どれくらい懸念されていますか。
中国という小さなモーターで動く世界経済
ソロス まあ、間違いなく、米国経済が当面弱いまま推移し、世界経済の足を引っ張るという事実を考慮すると、それを埋め合わせるためにドル安は必要でしょう。米国の消費者に代わるモーターとして中国が台頭しますが、中国経済は規模がずっと小さいので、もちろん、それは小さなモーターになります。
世界経済は小さなモーターで動くようになるから、過去25年間と比べると、成長ペースは遅くなりますよ。けれども、世界を前進させるエンジンは中国であり、米国は緩やかなドル安によって何とか引っ張られていくような世界経済の重荷となる。
FT 国内的には、インフレはどうですか。インフレは心配の種ですか。
ソロス 融資活動が再開して、米連邦準備理事会（FRB）のバランスシートがそれに沿って縮小されなければ、そうなる可能性はあります。ただ、これは采配が難しいけれども、実行可能なことだと思います。緩やかなドル安、管理されたドル安はあるでしょうし、それは何とか達成しなければならない調整です。
ただ、事態が手に負えなくなる可能性はあるし、インフレ懸念はインフレそのものに先んじて発生する。実際、市場におけるインフレ懸念――金利を押し上げる動きと言っていいでしょう――は、インフレの機先を制し、経済を再び景気後退に追い込む恐れがあります。つまり、1970年代に似たような、パタッと止まっては再び動き出すような経済になるんではないでしょうか。
FT FRBが利上げに関して今よりタカ派の姿勢に転じ、早計な利上げに踏み切ってしまうことは、どれくらい心配していますか。
ソロス FRBがですか？ その可能性は低いでしょうね。FRBには目の前に日本の例があり、日本は実際にそれ（早計な利上げ）をやって、経済が後退する結果になったことは分かっているんですから。ですから25年間にわたる過剰は、取り去らないといけない。
FT では、（バラク・）オバマ大統領はどうでしょう。大統領は財政赤字をもっと心配すべきなのか、景気回復が勢いを失っていくことをもっと心配すべきなのか。
ソロス 彼は景気回復が弱まっていく方をより心配しているのでしょうね。失業について心配しているし、その懸念は正しいと私は思います。問題は、企業が極めて慎重で、景況が回復し始めていても、人を採用しないことです。企業はコスト削減のおかげで結構いい利益を上げているから、失業問題はまだ続くでしょう。
FT 1年余り前、リーマン・ブラザーズが破綻し、世界は、多くの人が大恐慌並みに深刻になると恐れた金融危機に直面しました。それが今、特にウォール街では、回復が見られます。どれくらい「本物」の回復なのでしょうか。
株式市場の回復は年末まで続く
ソロス 株式市場はかなり本物でしょう。膨大なカネが使われずに取り置かれていて、全く利息も生まないから、それが次第に市場に吸い込まれていって、相場が上昇した。年内は、そのプロセスが続くでしょうね。
FT 年末にかけて、市場は上げ続けると？
ソロス こういうことは、予想できませんよ。いつ転換点が訪れるかは分かりませんからね。けれども、相場の上昇が続くように思えるのは、雇用情勢に回復が見られないために、金利が上がらないことが確実視されるからです。そして同時に、企業収益は割と好調で、取り置かれている資金が潤沢にある。
なので、今から年末にかけて、緩やかに市場回復が続く条件がかなり整っている。
しかし、経済がこのまま動き続けていくためには、さらなる刺激策が必要になります。今の景気回復は基本的に、こうした支払いの移転と各国政府が出している赤字が原動力になっているからです。こうした対策が打ち切られたら、経済が二番底をつける。なので、それを避けるためには継続的な刺激策が必要になります。
それが政治的に実現可能かどうかは、もちろん、まだ分かりません。それでは債務が積み上がっていきますし、将来の世代への負担になりますから。しかし、やらなければ再び景気後退が起きる。あるいは、もっと長引く景気後退に陥るでしょうね。
FT 今回の危機におけるご自身の投資家としてのパフォーマンスを、どう評価していますか？ 今は何に賭けていますか。
金融危機で引退生活から一時復帰
ソロス 私は自分の資産を守るために引退生活から復帰し、それに成功しました。今ではまた引退生活に戻って、ファンドは引き続き手堅いリターンを上げていますから、非常に満足しています。
FT あなたが再び引退生活に戻れるほど、世界は安全になったと思いますか。
ソロス 今の状況で私がファンドの運用に貢献できるとは思いません。私の知識は時代遅れになりつつあって、嵐から資産を守るためにマクロのツールを使わざるを得ませんでした。しかし、その嵐は過ぎ去った。今は嵐の余波で、再び個々の企業を知っているかどうかが問われます。私の知識は時代遅れになってしまったので、私が市場に参加するのは適切じゃない。
FT 投資は、世界の金融のあり方についてどう判断を下すかという問題でもあるのでは？
ソロス 私としては、もっとお金を稼ごうとするよりも、システムについて考えることに時間を費やした方がもっと貢献できるのではないか、とも思っているんです。私に残された時間というのは、システムの改革について考えることにかける方が有効に使えるだろう、と。システムには間違いなく改革が必要で、そこでは私には貢献できるものがあると思うんです。
FT 具体的に、米国の金融制度改革についてうかがいます。最も必要なのはどんな改革でしょう。一番必要な対策は何だと思われますか。
ソロス 銀行システムを規制することが必要です。基本的に、大きすぎて潰せない銀行に暗黙の保証を与えたのですから、今度はその保証の履行が発生しないよう銀行を規制しなければなりません。それが規制当局の仕事です。
彼らはそれにしくじった。当局は銀行に自己規制を認め、銀行はそのチャンスを手にして逃げ出し、トラブルに陥った。だから、もう二度と、銀行がまんまとやりおおせるようなことは許してはならない。
銀行を規制し損ねた当局の責任
銀行が利用を認められるレバレッジの量を減らす必要があるでしょう。理解しておかなければならないのは、個々の市場参加者が必ずしも考慮しなくてもいいシステミックなリスクが存在するということです。なぜなら個々の参加者は、誰かほかの人に証券を売ることを期待できる。けれども、すべての人が同じ側に立った時は、売れません。全員が売ろうとしたら暴落します。実際それが起きたんです。
ですから、個別参加者が抱えるリスクとは同一ではないシステミックなリスクが存在し、それに対して防御策を取るのは規制当局の役目なんです。
それから、金融市場の機能に関するコンセプト全体が間違っていたということも認識する必要があります。すなわち、金融市場は均衡に向かう傾向があるという考え方です。市場は均衡に向かったりしない。実際、市場は資産バブルを生みがちなので、規制当局は責任を持って、そうしたバブルが自己増殖して暴落を招く事態を防がないとならない。
当局はあからさまにその責任を取ることを拒んだ。彼らは言ったんです、「我々はマネーサプライをコントロールすることはできるが、資産バブルは無理だ」と。しかし、当局は必ずミスを犯すと分かっていても、その責任を負う必要がある。
ただし、クレジットをコントロールすれば、それは1つのステップになり、市場からフィードバックを得られます。それで当局が十分な手を打ったのか、まだやらねばならないのかが分かる。こうしたフィードバックは、調整を図り、バランスを維持する方向に向かう助けになります。
これは規制当局が避けてきた責任であり、当局は今それを受け入れなければなりません。そのためには、お蔵入りしていたような道具を使う必要があるでしょう。つまり、委託証拠金と最低資本要件です。こうした要件は、市場で優勢なムードと釣り合いを図るよう、折に触れて変える必要があります。市場が高揚している時は、委託証拠金の要件を引き締めないといけない。逆に、今のようにムードが落ち込んでいる時は、緩めてもいい。
そのため、今は実際こうした要件を課すべきタイミングではないんですが、そうする準備はしないといけない。経済が再始動する時に、融資活動も再び動き始めます。そのタイミングこそが、銀行により厳格な資本要件を課すべき時なんです。
FT 状況が改善し、経済や金融セクターが活力を取り戻した時に、今お話しされたような制約を課すだけの政治的意思があると思いますか。
生き残った大手銀行の政治力
ソロス いえ、ないでしょう。というのは、銀行は政治的に非常に強い影響力を持っていて、残っている銀行・・・米国では銀行界を支配する大手が3～4社になっています。彼らは半ば寡占的な地位を占めていて、その力を使ってその地位を守ろうとしている。ですから、正しい種類の規制を通すうえで、政治的に大きな戦いがあるでしょうね。
FT オバマ政権が戦いに勝つと思いますか。あるいは、政権はその戦いに取り組んでいるのか、それとも諦めてしまったのか。
ソロス 残念ながら、これまでの取り組みは十分ではない。けれども、これからもっとやってくれると期待していますし、私は個人的に、そうするよう迫っていきますよ。
FT 大きすぎて潰せない金融機関の自己勘定取引には制約を設けるべきですか。
ソロス 報酬やインセンティブの体系は統制すべきだと思います。というのは、保証を与えた以上、そうした銀行が自己資本でリスクを取って、追加的な資本投入を余儀なくされるような事態は防がないといけない。大きすぎて潰せないというコンセプトには、銀行の従業員が受け取る報酬を規制する必要性が伴うんです。
FT 政府は、例えばゴールドマン・サックスの報酬を規制すべきだということですか。
ソロス その通りです。
FT どう規制すべきなんでしょう。銀行の報酬を制限すれば、優秀なリスクテーカーはヘッジファンドに移る？
ソロス それに、規制すれば、リスクを取るのがうまいリスクテーカーはゴールドマンを去って、ヘッジファンドに移るでしょう。それが彼らの本来の居場所ですよ。ヘッジファンドは自分たちの資金でリスクを取るんですから。預金でもなく、政府の保証でもなく、ね。
FT 大きすぎて潰せない銀行の報酬はどう規制すべきだと？ 報酬に上限を設けるべきなのか、一度支払われた報酬に返済条件をつけるべきなのか。
ソロス まず何より、報酬が支払われる期間を今よりずっと長くする必要があります。デリバティブ（金融派生商品）の場合、契約の全期間をカバーするような長い期間が必要でしょうね。
私が思うところ、今、銀行は非常に多額の隠れた補助金を受け取っている。事実上ゼロ金利でお金を借り、利回りが3.5％の10年物国債が買えるんですから。
こうした儲けは、リスクテーカーが上げた成果じゃない。これは贈り物、政府からの隠れた贈り物ですから、そうしたお金は、例えばボーナスの支払いに使われるべきではない。だから今銀行に怒りが向けられている。正当な怒りだと思います。
銀行が上げている利益は政府からの「隠れた贈り物」
FT では、大統領、あるいはティム・ガイトナー（財務長官）はどんな手を打てばいいのでしょう。ゴールドマンの幹部は今年500万ドル以上の報酬を受け取ってはならない、とでも言うべきなんでしょうか。どんな手を打てばいいのか。
ソロス そうかもしれませんね。正直言って、この問題についてじっくり考えたことはありませんが、預金が保証されている銀行で働いている人には、報酬に何らかの制限があるべきです。
FT 例えば、政府が上限はいくら、と金額を明示することが適切だと、お考えなわけですか。
ソロス ええ、そうです。まあ、絶対額の上限が必要かどうかは分かりません。それについては、じっくり考えたことがないので。
FT 思うんですが、もしこの議論にロイド・ブランクファイン（ゴールドマンのCEO）が参加していたら、こう言うんじゃないでしょうか。「ソロスさん、あなたは自分の都合のいいように、優秀なリスクテーカーはゴールドマンのような銀行ではなく、ヘッジファンドで働くべきだと言っているのではないですか」と。どうお答えになりますか。
ソロス 私は公にヘッジファンドの規制を提唱していますし、システム改革について話す時は私個人の利害を考慮しないよう最大限の注意を払っていますから、それについては私の意見は変わりません。
FT ウォール街の大手は、今年一部の金融機関が上げている巨額の利益に対する一般市民の怒りを十分認識していると思われますか。今は彼らにとって危険な時なのでしょうか。
ソロス 認識しているかどうか分かりませんが、確かに今怒りが存在し、それは必ず伝わると思います。それが容易に、誤った類の規制につながりかねない。規制について何が危険かと言うと、こうした感情的な問題のせいで間違った規制ができてしまうことです。ですから、銀行が自分たちの地位を守ろうとして熱心にロビー活動をしすぎるのは、彼ら自身のためにならないんですよ。
FT ソロスさん、どうもありがとうございました。
（以上 ＪＢプレス社訳）
「ジム・ロジャーズが語るドル安と通貨危機」
（2009年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
著名投資家で、執筆業にも勤しむジム・ロジャーズ氏が、本紙（英フィナンシャル･タイムズ）の東京特派員リンゼイ・ウィップの取材に応じ、米ドルに対する懐疑的な見方や通貨危機が起きる恐れについて語った。以下はビデオインタビューに編集を加えた概要である。
FT かなり前から、ドルに対してネガティブだとおっしゃっていますね。今も懐疑的な見方は変わりませんか。
ロジャーズ ええ、変わりません。今、ありとあらゆる人がドルに懐疑的になっています。ドルは欠陥のある通貨です。今や何年ぶりかの安値水準にあります。
ただ、悲観的な人がこれだけ大勢いますから、ドルが高騰する局面があっても驚きません。悲観派が大勢いる時――私を含めて――は、大抵、相場は反発するものですから。
悲観一色、ドルが反発すれば「売り」なので、仮にドルの上昇局面があったとしても、それが長続きするとは考えられない。長くても、1年か2年程度でしょう。私としては、その上昇局面で売り抜けるだけ賢明でありたいと思っています。
一方で、ドルの上昇局面がなく、このままドル安が進むようなことがあれば、私は恐らくほかの人たちと一緒になって、パニックしてドルを売るんでしょうね。いずれにせよ、今後10年から20年について言えば、ドルには悲観的です。
FT ドルが準備通貨であることに対しても懐疑的だ、ということですね？
ロジャーズ ええ、そうです。多くの人が今、言っていますよ、「一体どうしたらいいのか」と。中国は特別引出権（SDR）を提唱しました。ほかの人々も様々な提案をしています。それが仮に「我々はどうすればいいんだ」と言うだけであったとしても。
米国と敵対する国は、ドル以外の通貨を使い始めています。ベネズエラはユーロを使い始めているし、イランは日本円を使っている。米国の友好国も心配し始めています。
そう、だから必ず何か手は打たれるでしょう。市場がそれを強要するか、人々が迫り来る問題を認識してそれを解決するか、どちらかです。後者については、疑わしいと思っています。世界がそれほど賢明であることは、めったにない。特に官僚はそうです。ですから恐らく今後数年内に、市場が我々全員に解決策を強いることになるでしょうね。
FT それは、どんな解決策になると？
ロジャーズ もし米国が今日海に沈んだとしたら、それ（解決策）はユーロなんでしょう。というのは、代わりとなる通貨がユーロ以外にないからです。今から20年後であれば、人民元かもしれません。
現時点では馬鹿げた考えですよ。人民元は小さな通貨で、兌換性もありませんから。しかし、今後20年内にこの問題を解決し得るような、大規模な経済と人口、そして十分な外貨準備を持った国の通貨は、人民元しか考えられません。
今から20年後までの間には、人はしばらくの間ユーロを試すかもしれない。いざとなれば、すてばちになってやるしかないでしょうね。あるいは、通貨バスケットやSDRを試すこともできる。ただ、長続きするとは思えません。コモディティー（商品）のバスケットをベースとした別の通貨を試すこともできるかもしれませんが。
1～2年以内に再び通貨危機が起きる。
これだけ多くの不均衡が存在しているので、私は今後1～2年内に、通貨危機、あるいは半ば危機のような「セミ危機」が起きると思っています。極端な話に聞こえるかもしれませんが、常にそれが繰り返されてきたんですよ。多くの問題が重なった時は、必ず、為替市場で問題が生じた。
FT 通貨危機とおっしゃる場合、もう少し詳しく言うと、どんなことが起きるんでしょうか。
ロジャーズ あなたがアイスランド人だったら、通貨危機がどんなものか分かっているでしょう。2～3年前に自国の通貨が崩壊し、すべてを失ったか、資産の大部分を失ったわけですから。
何が起きるかと言うと、ある特定の通貨がほぼ完全にその価値を失うんです。人々はもう、その通貨を受け入れなくなる。人々は破産していきます。
次の危機は恐らく・・・どこで起きても不思議じゃない。ウクライナなのか、アルゼンチンなのか、私には分かりません。もしかしたら今回は、英国で起きるのかもしれないし、米国かもしれない。
通常は、我々が普段考えもしないような小さな国があって、そこで何か問題が起き、どんどん雪だるま式に問題が膨らみ、ふと気づけば誰もが「一体どうしてこんなことが起きたのか」と口を揃えて叫ぶことになる。それが再び起きるでしょう。それも、さほど遠くない将来に。
FT 金についてはどう見ていますか。
金は数年内に2倍になる
ロジャーズ 金は持っていますよ。売ってはいません。金相場が下がれば、恐らく買い増すでしょうね。もし米国がイランを侵攻して、金相場が上昇すれば、その他の世界情勢次第でもっと買います。
いや、でも金はもっともっと上昇しますよ。今後数年で、今の水準から少なくとも2倍にはなるでしょう。そうならないわけがない。
FT あなたは英ポンドにもネガティブですね。政権が代われば、懐疑的な見方が和らぎますか。
ロジャーズ 私はポンドは一切持っていません。今も、英国経済と英国の貿易収支の状態については心配しています。政権交代が役に立つとは思えません。
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