＊今頃になってジャーナリストの一部がほんとうのことの５０％位、知っていることの５０％位？を書くようになってきました。ほんとうのこと、事実を知らないで、より正しい判断をすることはできません。いい兆候だと思われます。また、これから世の中が激変していくことの予兆だと思われます。是非、ご一読下さい。
月刊誌『ぺるそーな』（（株）ＭＤ発行、発行人 浜田麻記子）２００８年新年号より
もと『文藝春秋』の編集長；
堤堯氏の「大蔵省を“ボンクラ省”と呼ぶ理由」より抜粋、
（前 略）
・・・「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」が起こった。大蔵省の威信は地に落ちた。下村が生きてこれを知れば何と言ったか。
この事件を機に、大蔵省は財務省と金融庁に解体された。裏にアメリカ財務長官ロバート・ルービンの圧力・画策があった。
当時、アメリカは膨大な財政赤字と貿易赤字――双子の赤字を抱えて、前年の湾岸戦争で調達した戦費５４０億ドルで、なんとか経常赤字を帳消しにしていた。円高ドル安は１ドル１００円を突破し、これがマルク高に波及して基軸通貨の地位も危うい。まさにルービンが議会で証言したように「このままでは経済二流国に転落する」状況だった。
ルービンは大和銀行事件に目をつける。ニューヨーク支店の日系ディーラーが米国債の取引で１１億ドルの損失を出し、それを隠蔽（いんぺい）していた事件だ。通常なら国家間の大問題になるほどの事件ではない。アメリカの司法・金融当局は２４の重罪を課して大和銀行を追放する。加えて大蔵省に非難の鉾先を向け、これが大蔵省解体のきっかけとなる。
さらにルービンは別働隊の格付け会社ムーディーズらを動かし、日本の五十の銀行はＤクラス――中国・ブラジル並みと発表させる。
「大和に限らず、他の都市銀行でも同様の損失が出ているらしい」
といった情報を市場に流し、これを裏付けるかのようにジャパン・プレミアム（日本の銀行に金利を上乗せする）を課して、日本の金融不安をさらにかき立てる。加えてルービンは日銀に公定歩合の引き下げをせまる。ドイツは同様の申し入れを断わった。にもかかわらず日本はこれを飲む。０．５％の公定歩合は以後、日本経済を麻痺させることになる。
財務長官就任時に８０円だったドルは、またたくまに１２０円に駆け登る。このドル高がアメリカ経済の信認を呼び戻し、世界の資金がウォール街に殺到する。
就任時に４０００ドルだったダウ平均は三年経たずして９０００ドルを突破した。最大の資金流出国は日本だ。演出された金融不安から、大量の資金が雪崩れを打って日本から逃げ出した。ルービンはアメリカが抱え込んだ巨大なリスクを、ものの見事に日本のリスクに転化した。ために彼は「大魔術師」と称揚された。
解体はされるわ、ゼロ金利を飲まされるわ、日本経済の司令塔は言われるままだった。ゼロ金利の弊害は久しい。
（中 略）
ゼロ金利はアメリカの都合で強いられて来た。金利を上げれば、アメリカに回っていた資金が還流する。２０００年のＧ７でこんなことがあった。とき蔵相・宮沢喜一がルービンの後任ローレンス・サマーズに申し入れる。
「日本の金利を４％に引き上げたいんですが・・・」
サマーズはこれを一喝のもとに斥（しりぞ）ける。スゴスゴ引き下がる宮沢を見送り、サマーズは言う。
「オイ、見ろ。あいつはオレのいうことなら何でも聞くんだ」
のちにサマーズはハーヴァード大学の学長になった。
前首相・小泉鈍一郎は、一億円もかけたテレビ・コマーシャルで呼びかけた。
『インベスト・ジャパン！』
日本に投資せよ！というが、日本にカネはダブついている。それが自らの政策の不備から行き場を失っている。おまけに外国の大手投資ファウンドは日本の銀行から安い金利でカネを借り、日本の資産を買い占めている。
そのころ外人記者クラブで、一人の青年と思わぬ出会いをした。
数年前、アメリカで調べものをしたおり、助手に雇ったユダヤ系の青年だ。コロンビア大学の研究室で助手をしていた。
「あれ、日本で何をしているの？」
「ファウンド・マネージャーをしています。土地や債権の買い占めです」
「なんだ、日本買い占めの先兵かい。儲かりますか？」
「儲かるなんてもんじゃない。ウハウハですよ。だいたい日本の銀行家は金融工学の何たるかを知らない。土地を担保にカネを貸すだけなら、猿でも出来ますよ。バンカーで御座いなんて言って欲しくないね」
「日本のカネを安い全利で借りて日本を買い占めてるんだな」
「そういうこと。小泉はどうかしているよ」
心底、愉快そうに笑った。小泉を演出しているのは財務省だ。もともと小泉は「大蔵族」で、これほど大蔵コンプレックスの強い首相も珍しい。
ゼロ金利もさることながら、問題は日本が抱え込まされた膨大なアメリカ国債だ。官民合わせて３００兆円分を超えると目される。これを主導したのが大蔵省だ。
政府・日銀のドル買い支えは、０３年で２０兆５０００億円、０４年は１５兆円。買ったドルでアメリカ国債を買う。現行の介入枠７９兆円を、０４年は１４０兆円にまで拡大した。以後も買い支えが続いている。いったい何処まで買い支えるのか。国債とは借金の証文だ。日本か抱えた最大の不良債権は、この借金の証文だ。
７２年、ニクソンはベトナム戦争の出費に耐えかね、金本位制を放棄した。ニクソン・ショックである。以来、国債を乱発する。ドルを買い支えなければアメリカ国債が目減りする。それを嫌って、さらに買い支える、アリ地獄だ。キリギリスだけが謳歌する。日本は最大のアリと目された。
この仕組みを指して、「米国債本位制」と呼ぶ。ハーマン・カーンは言った。
「要するにわがアメリカは、史上どの帝国もなし得なかった最大のペテンを上手くやってのけたというわけだ」
（中 略）
すでにアメリカは日本に借金を返さないこと、すなわち米国債を売却させない、永遠に塩漬けとすることを国是にした、とする観測もある。
かつてイギリスは債権で世界を支配した。いまやアメリカは巨大債務で支配する。こんなことがいつまで続くワケもない。切羽詰ったアメリカは何でもやる、ブッシュ・ショック債務不履行宣言だってやりかねない、と懸念する声もある。
（中 略）
いまや日本政府の抱える債務＝赤字国債は累積８００兆円、いや１０００兆円とも言われる。赤字国債を発行し姶めたのは現総理・福田康夫の父親・赳夫だ。この福田赳夫と大平正芳は「四十日抗争」の死闘を展開した。大平の動機に、赤字国債の心配があったといわれる。
あげく大平は疲労と心痛のあまり帰らぬ人となった。
それにしても１０００兆円ともいわれる債務をどうするのか。
（中 略）
さきごろイギリスから帰って来た知人に聞いた。
「昼食が８０００円、地下鉄料金が８００円もする」
要するに日本円の価値がとみに下がっている。某紙の報道によれば、
「日本円？ それは受け取れないとされる時代が、やがて来るかも知れない」
という。通貨は主権だ。これの使用範囲をどこまで伸ばすか、それが覇権だ。「世界第二位の経済大国」というが、実態はアメリカの借金の証文を３００兆円も抱え、一方で１０００兆円の債務を抱える。それを見透かされたかのように、円の信認は落ちている。
くらべて中国の人民元は、いろいろ問題を抱えるとはいえ、アジアの基軸通貨を目指して邁進している。かつて首相・李鵬は言った。
「いずれ中国は人民元をアジアの基軸通貨にしてみせる。そのとき日本は？ あんな国は２０年もすれば無くなっているだろうよ」
（後 略）（転載ここまで）
『ぺるそーな』発行元（株）ＭＤのＴＥＬは、０３－３５０８－４５２２、ＦＡＸは０３－３５０８－４５２１。
（私のコメント）
日本という国で年間自殺者が、約３万５千人も存在するのは、また、生活保護世帯が１００万世帯を超えているのも政府が無策だからである。また、日本国政府が無策を強いられる理由もはっきりしている。それは日本がプラザ合意以降、米国を中心とした国際金融資本の謀略でお金を随分、毟り取られたにもかかわらず、いまだに世界一の債権国（お金持ち：ほんとうの付加価値を産む物作り産業を持っている）であり、もっと言うなら領海内にメタンハイグレイドや稀少金属を所有する潜在的資源大国（もし、開発に成功すれば、中東情勢など日本には全く関係なくなる）、技術大国（常温核融合の実用化におそらく最も近いのが日本である）だからである。そんな日本に諸外国は独立自尊の国家経営をされてはほんとうに困るのである。
ちょっと脅かせばすぐお金を出す、頭を下げる都合の良いひ弱なおぼちゃまでずっずっといてくれることが日本以外の国の人々の大いなる願いなのである。だからこそ、米軍が日本に駐留していることが、中国をはじめ、外国の人々にとって喜ぶべきことなのである。彼らは腹の中でこう思っているのである。アメリカが日本に駐留しているので、日本を押さえてくれるから安心だと。ところが、人の良い日本の人々は逆に米軍が日本を守ってくれているのだと勘違いしているのである。
しかし、文藝春秋の編集長の時から、ある程度、ほんとうのことはわかっていたと思われる堤氏がやっと半分位、ほんとうのことを書くことができたことに大きな意味があると思われる。
尚、間違いがあるので指摘しておきます。
１．ノーパンしゃぶしゃぶ事件はCIAが仕掛けたものです。（文藝春秋という出版社はCIAの影響下にあると言われています。田中角栄のロッキード事件を大々的に取り上げていたのは、もちろん、文藝春秋）
２．日本が官民合わせて現在、所有している米国債は３００兆円ではなく、６００兆円。
３．中国の人民元がアジアの基軸通貨になることは取りあえずない。北京オリンピック以降、中国経済の調整、バブル崩壊は避けられない。その後、原油の暴落が待っている。
４．日本の国富は現在、１京円あると言われている。そのうち、日本政府は、最低でも特別会計に関わるものを中心に１０００兆円（金融資産、不動産、技術資産）は持っていると推定されている。
経済アナリストのピーター・タスカ氏がこう言っている。
「日本政府は為替市場でまったく惜しげなく金を使っている。正確にいえば、日本は『使っている』のではなく『貸している』。為替介入は米国債を買う形で行われているからだ。金を使っているのは米政府だ。戦争をしながら減税を行い、政府機能も拡大する『ブッシノミクス』が可能なのは、日本が気前よく金を貸してくれるおかげだ」。
「日本政府は国内で歳出を抑えているのに、海外では何十兆円もの金を平気で投じている」。
「国の財政が本当に破綻寸前なら、何十兆円もの金がどこから出るのか。日銀が刷っているのだ。その一方で日銀は、市中から金を吸い上げることで、影響を相殺している」。
「ここで浮かんできた疑問に、誰か答えてくれないだろうか。日銀はアメリカの減税を間接的に支えているのに、なぜ日本の減税を直接支えないのか。日本政府はイラクの経済復興を支援しているのに、なぜ破綻寸前の日本の地域経済を立て直そうとしないのか」。 「日本のエリートは……なぜ庶民の生活の質を高めるために力を尽くさないのか」。
日本の財政は破綻などしていないし、今から手を打てばどうにでもなるのである。
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