「霞ヶ関文学」なる言葉をご存じでしょうか。この霞ヶ関文学は、当初は日本語を正確に定義して書くという、行政官僚に本来求められる当然の技量に過ぎないものでしたが、法律や大臣の国会答弁の文章を明確に書き過ぎると、自分たちの裁量権が狭められたり、官僚が何よりも重んじる省益を損なう内容になる場合に、本来の趣旨とは異なる目的で頻繁に使われるようになったものです。そして法案や大臣の国会答弁で使われる単語や表現の意味が、私たちの一般常識とは、かけ離れたものになってしまったわけです。たとえば、「完全民営化」と「完全に民営化」とが、霞ヶ関文学では全く別のことを意味しています。「完全民営化」は、株式と経営がともに民間企業に譲渡される文字通りの民営化を指しますが、「完全に民営化」になると、法律上3パターンほどあり得る民営化のどれか一つを「完全に」実現すればいいという意味になります。また、霞ヶ関文学では、人数は変わっていなくても「削減」という言葉を使うことができます。1000人の人間がいたとして、そのうち、100人を辞めさせ、新たに100人を採用した場合でも「削減」と言うことができるのです。また、単語の後に「等」をつけることで、事実上何でも入れられるようにしてしまう手法もよく知られた常套手段です。ところで、霞ヶ関文学には、これから私たち国民が注視しなければならない翻訳部門もあります。たとえば、集団自衛権行使の閣議決定後の日米新ガイドライン（2015年）においては、作為的翻訳が何箇所も指摘されていますが、一つ、例をあげるなら、「The Self-Defense Forces will have primary responsibility for conducting —–operations —to defend Japan.」の日本語訳は、「自衛隊は、日本を防衛するため—–作戦を主体的に実施する」となっていますが、本来の意味は「日本を防衛する作戦をするための主たる責任は自衛隊が持つ」ということでしょう。また、「(Cross-Domain Operations)The United States Armed Forces may conduct operations involving the use of strike power—-」の日本語訳は「（領域横断的な作戦で）米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる」とありますが、どう考えても「実施する可能性がある」の意味に捉えるのが正解だと思われます。意図的に外務官僚は、米軍が日本防衛に加わる印象を強めようとしています。先日も尖閣諸島については、日米安全保障条約第５条が適用されるとマティス国防長官が明言したというニュースをNHKが速報テロップで流しました。たしかに日米安保条約第5条には、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と書いてあります。しかしながら、戦争宣言の権限は大統領にはなく、議会にあります。したがって日米安保条約は「米国議会が承諾したら戦争します」と言っているに過ぎません。さらに泥沼になったベトナム戦争の反省から制定された「戦争権限法」（1973年）という法律があります。米国議会が宣戦布告をしないで米軍の司令官として大統領が軍隊を投入した時には、最長でも60日で撤退しなければならない旨が明記されています。（戦争権限法第1544条　(b)項）当然、このことは国会でも議論されていますが、「–米国議会が（安保条約の）履行を妨げる措置をとるということは考えがたいというふうに私ども（日本政府）は思っております。」（平成23年5月19日、安全保障委員会における松本剛明防衛庁長官の答弁）というように政府の願望が述べられているに過ぎません。このように日本の安全保障は、あまりに文学的な願望によって成立しています。文学の世界に耽溺するのではなく、現実に向き合うことが今、求められています。

2017年は、政治経験のないニューヨークの不動産王である異色のトランプ氏が米国の大統領に就任することで、今までとは全く違う国際政治が展開される可能性が大きくなっています。

　ところで、明治維新から始まる日本の近代150年を30年ごとのスパーンで見ることができるという興味深い指摘があります。大変わかりやすい視点ですので、以下に紹介します。

1865～1895年が明治維新に功労のあった元勲の時代、1895～1925年が日本が国際政治の舞台に上がり、いわゆる一等国になっていく時代、1925～1955年が欧米から導入された官僚制が軍隊を含めて完成した時代、1955年～1985年が保守合同から始まる高度成長時代、そして1985～2015年が日米構造協議、プラザ合意から始まる構造改革の時代と、言うものです。

そして現在、ロシアのプーチン大統領がシリアで勝利したことに象徴されるように国際政治の舞台でさらに存在感を増しています。ご存じのようにプーチン氏は脱グローバリズムの政治家です。また、米国ではグローバリズムからの脱却を選挙で訴えてきたトランプ大統領は、新自由主義、新保守主義に基づく構造改革路線に終止符を打つ政策を掲げて実行しようとしています。昨秋、日本の国会で強行採決騒ぎを起こしたTPP（環太平洋連携協定）もグローバリズムに基づく構造改革路線政策の一つですが、米国のトランプ大統領は就任前にTPPからの離脱を明言しています。

　ところで、元総務大臣だった片山義博氏が「地方行政とTPP」について下記のような根本的な疑問を投げかけていました。

「私は、地方政治を携わった経験もあるので、その立場から言わせてもらいます。地方自冶体の長としては、地元を発展させる為に地元産業を育成して、雇用の創出を図ったりします。その為に優遇措置を採ることもあります。しかし、TPPにはISD条項というものがあり、地方産業を育成する政策が外国企業の競争を妨害すると訴えられる恐れもあります。」

　このようにTPPは、地方自冶を阻害する側面を持っています。こういった議論は、大手メディアは意図的に避けてきましたが、これから地方活性化を真剣に考えている地方にとっては避けては通れない問題です。

いずれにしろ、上からの構造改革路線の時代が終わり、地域に住む人々の創意工夫、行動の時を迎えています。その背景には、国や地方自冶体の財政状況の大変厳しい状況もあります。その意味で2017年は、「民生自冶」の長い伝統を持つ日本にふさわしい時代の転換点の始まりの年になるのではないでしょうか。いよいよ「民の時代」が始まろうとしています。

＊ISD条項とは、市場参入規制をしたり、国内企業を保護しているとみなした国や自治体に対し、外国投資家が国際投資仲裁機関へ訴える権利を事前に包括的に付与する条項です。

＊東愛知新聞に投稿したものです。

1月にトランプ氏が第45代大統領に就任し、約16分間の就任演説を行いましたが、こんな空虚な就任演説は今までなかったというような批判の集中砲火を多くのマスコミから受けています。たとえば、中学校の生徒会長に選ばれた生徒の挨拶と同じレベルの英語だとか、手厳しい批判ばかりです。しかし、トランプ氏は間違いなく、今までとは違う何かをしようとしています。エキセントリックに感じる言葉に惑わされているとその本質を見失うことになります。

　彼の言葉を理解するためには、第二次世界大戦以降の世界経済の変遷を振り返る必要があります。大戦後、すべての技術、お金、金（ゴールド）、インフラがアメリカ合衆国に集中していました。そのため、西側諸国の経済は、米国が共産圏であるソ連に対抗するために豊富な資金、技術を、提供をすることによって離陸し、成長してきました。そして1965年以降、西ドイツ、日本が経済的に頭角をあらわすとともに、米国はベトナム戦争等の巨額の出費もあり、いわゆるドルの垂れ流し状態に陥ります。その結果、起きたのが、1971年のニクソンショックで、彼は金とドルの交換の停止、10%の輸入課徴金の導入等の政策を発表し、第二次世界大戦後の通貨枠組み：ブレトン・ウッズ体制を解体、世界の通貨体制を変動相場制に移行させました。しかし、その後も米国の赤字基調は変わらず、1985年にはプラザ合意による大幅なドルの切り下げという事態に陥りました。貿易黒字を貯めこむ日本は、内需拡大を迫られ、その後、バブル経済が発生しました。65年以降、日米貿易摩擦が発生し、製造業間の調整交渉が日米両政府によって重ねられてきましたが、80年代後半以降、米国はトヨタの負け（製造業）をソロモン（金融業）で取り返す戦略に転換していきます。日本が貯めこんだドルを米国債、株式に投資させることで儲けることにしたわけです。この方式を新興国に当てはめ、始まったのが、現在のグローバル金融です。そして、グローバル金融を支えたのが、IT革命です。つまり、賃金の安い新興国に米国企業が工場を作る投資をし、その製品を米国に輸出させた儲けは、米国の金融機関が吸い上げるという仕組みです。この仕組みを円滑に機能させるためには、米国のルール：新自由主義と新保守主義の思潮から作り出された価値観（ワシントンコンセンサス）をすべての国に受け入れさせる必要があります。これが現在のグローバリズムです。ここで、軍需産業維持のための戦争と価値観の押し付け外交が密接に結びついていくことになります。ルールを押し付けるためには、米軍が世界展開している必要があるということです。しかしながら、2008年のリーマンショックでグローバル金融がうまく、機能しないことが露呈し、異常な中央銀行の金融緩和が始まりましたが、現在、それもすでに限界に達しています。一番のポイントは、湾岸戦争以降、多くのプアホワイトという白人を含むアメリカの若者が戦死しているという事実です。トランプ氏は米国の設立メンバーの子孫でありながら、貧しい生活に甘んじている、星条旗を愛している、息子たちが戦死した人たちに向けて語っていることを私たち日本人は理解する必要があります。彼は、自分を支持する人々に仕事を取り戻すためにもう、海外からモノを買わないと宣言しているのです。考えてみれば戦後、世界経済は、米国がモノを海外から買うことを前提に回ってきました。モノづくり愛知、その基盤を支えてきた東三河もその大きな仕組みのなかで、動いてきました。その意味で、この地方のモノづくりのあり方を真剣に考える時が来ているのは、間違いありません。

＊東愛知新聞に投稿したものです。

AI（人工知能）が新聞記事を書く時代が来ています。

昨年、AP通信社が、米国マイナーリーグの試合記事を、これからは人工知能に任せると発表しました。メジャーリーグには、トリプルAからシングルAまで膨大なチームがあり、人間では全試合はカバーしきれないため、試合記録データを元に記事を自動生成することにしたという内容です。また、同社は2014年7月から、四半期ごとに発表される企業業績の記事作成に「ワードスミス」を使用し、「人工知能ジャーナリズムの実験を始めています。AP通信がワードスミスを導入して以来、これまでの四半期で平均300記事にとどまっていた企業業績の記事が4300記事にまで増え、人間より14倍多くの記事を書くことに成功したということです。記事一件の作成に要する時間はわずか1〜2秒、作成可能な記事量に制限もないということですから、驚きです。AP通信副社長ルー・フェラーラ氏は、「ワードスミスのおかげで、ほぼすべての企業の業績を扱うことができるようになり、私たちのニュースの提供を受ける各地域の報道機関の満足度が高まりました。～（中略）～現在はスポーツの記事作成にもワードスミスを導入しています。」と、語っています。日本でも昨年、中部経済新聞社が、創刊70周年記念企画として、11月1日付の中部経済新聞にAI記者による新聞記事を掲載しました。現在、日本語での記事作成の完全自動化は、日本語の自然言語処理の難易度の高さからまだ、普及していませんが、もしかすると調査報道以外の発表報道は、いわゆるロボット記者が担当する日も近いのかもしれません。また、年末には、日本将棋連盟の谷川浩司会長が辞任する騒ぎまでに発展した将棋ファンを失望させるソフト不正使用疑惑がありました。このように現在、飛躍的なＡＩの進化は、各界に波紋を拡げています。一方で、将棋界の天才、羽生善治氏は、「データを駆使した体系的なセオリーとか、積み上げられた知識による選択と、人間の感覚的な選択の両輪を使っていくのが良いということです。人間とAIの違いは、創造的なことをどれだけするかです。もちろん、AIも創造的なことができるようになっていますが、人間の創造力にはまだ及ばないと思います。」と、正直に語っています。しかしながら、＜スーパー左脳＞である人工知能が社会の左脳化を促すと、人間社会のバランスが大きく崩れていくことになりかねません。その意味で、これからの地方メディアには、この地域の課題をより深く掘り起こす感性と、課題解決に向けて地域全体を巻き込んだ取り組み提案を行う等の地域再生の一端を担っていく志によって社会のバランスをはかっていくことが求められています。

　ところで、角田忠信博士が「日本語人の脳」（言叢社）という本のなかで展開した1970年代に一世を風靡した角田理論が復活していることをご存じでしょうか。「日本人と西洋人とでは、脳の使い方に違いがあるという。すなわち、日本人の場合は、虫やある種の楽器（篠 笛などの和楽器）などの非言語音は言語脳たる左半球で処理される。もしそれが事実とするならば、欧米人が虫や楽器の音を 単なる音として捕らえるのに対して、日本人はその一部を言葉的に捕らえる、つまり意味を感じていると考えることができる。」

　もし、そうなら、日本人が日本語脳の特性に目覚めて借り物でない自分の頭で考え抜く時にはじめて、その独創性が発揮され、私たち一人一人が生活する地方の再生を通じて世界に貢献できるモデルを提供できるのではないでしょうか。

＊東愛知新聞に投稿したものです。

中島みゆきさんの名曲に「命のリレー」という歌があります。その中に印象的な一節があります。「この一生だけでは辿り着けないとしても、命のバトン掴(つか)んで願いを引き継いでゆけ」と、いうものです。命を引き継いでいくのに一番大切なものは、言うまでもなく私たち一人一人の健康です。

ところで昨年、政府が第四次産業革命を目指して発表した「日本再興戦略2016」のなかで、＜世界最先端の健康立国＞を高々とその目標に掲げていることをご存じでしょうか。官民戦略プロジェクト10として1.第4次産業革命（IoT・ビッグデータ・人工知能）、2.世界最先端の健康立国へ、3.環境・エネルギー制約の克服と投資拡大、4.スポーツの成長産業化、5.既存住宅流通・リフォーム市場の活性化、6.サービス産業の生産性向上、7.中堅・中小企業・小規模事業者の革新、8.攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化、9.観光立国、10.官民連携による消費マインドの喚起策等が取り上げられていますが、日本における第四次産業革命の本命は、日本の健康問題を今までにないイノベーションで根本的に立て直し、大きく進化させることではないでしょうか。現在、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は、昭和45年の24.3%が平成28年には43.9%、財政赤字を加えた国民負担率は50%を超えています。もし、国民一人一人の健康をイノベーションで大幅に増進させることができれば、国民負担率を大幅に減らすことができます。そのためには、私たちのライフスタイルや政府との関係、社会保障、社会インフラ、そして産業や職場まで根本的に変える必要が出てきます。つまり、日本の足元からのイノベーションを、健康を通じて行うことができるわけです。こうした健康イノベーションが日本で起きれば、グローバリズムによる利益追求が行き詰まりを見せている現在の世界に向かって健康で持続可能性のあるライフスタイルの新しいモデルを提供することにも繋がっていきます。もちろん、健康イノベーションは現在、山積する社会問題を解決する方向で進めなければならないことは言うまでもありません。そこで、目指すべきは、ストレスのない職場、病気にならない生活、安心できる社会インフラの三つでしょう。強制捜査まで入った電通の過労死問題に象徴されるように多くの疾病や不調は、職場のストレスが生んでいます。21世紀にふさわしい経営革命、働き方革命を起こせば、職場のストレスを大幅に減らすこともができるでしょう。一番大事なのは、あらゆる分野の情報やイノベーションを通じて確立された病気にならない生活の知恵を国民全体で共有し、実践していくことでしょう。ここで問題になってくることは、「今だけ、自分だけ、お金だけ」の20世紀的な価値観を乗り越えることができるか、どうかです。そのためには、私たち人類の長い歴史には競争原理だけではなく、共生原理も太古から厳然と存在していたことを思い出す必要があるのかもしれません。また、安心・安全な衣食住空間を可能にする社会インフラが健康増進には欠かせないことは言うまでもありません。資源、エネルギー、交通、通信、教育、職場、住宅などあらゆる社会インフラを健康増進の目的に向けて再構築していく必要もあります。

これから、地方にはヘルスケア分野のエコシステム作り、食、農、観光、地域特性に根ざしたスポーツなどの地域資源等を利用した複合型の産業育成が求められてきます。医療ツーリズム、ホスピス活動等はこの地域でも数年前から関心が持たれてきました。その意味でドイツの統合型リゾート構想であるバーデン・バーデンを越えるものが東三河から生まれても不思議ではありません。いずれしろ、人間にとって一番大切なことは、命のリレーです。

＊東愛知新聞に投稿したものです。