ご存じのように、財務省は消費税の社会保障目的税化にまい進しています。

財務省のホームページには、次のような説明が掲載されています。 

「今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。」 

その裏には、どのような意図が隠されているのでしょうか。それには消費税について基本的なことを考えてみる必要があります。消費税は1954年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案した間接税の一種です。消費税を定義すると次のようになります。「消費税は、財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みであることから、欧米では、VAT（Value Added Tax/付加価値税、もしくは、GST（Goods and Services Tax）/物品税と呼ばれる。」

サービスの対価として課せられる「応能税」的な性格を持つ消費税は、細かなところまで住民へのサービスが行える地方に納められ、地方の財源にするのが、海外では常識となっています。（日本でも1.7％が地方消費税となっています。）つまり、市民に対して基礎的なサービスを提供しているのは、地方なので、地方税にするのが合理的だという考えが根底にあるわけです。ところで、本当に地方分権を実現するには、15～20兆円程の国から地方への財源委譲が必要だと試算されています。これほどの巨額の財源委譲を可能にするものは、消費税以外には考えられません。つまり、真の地方分権を実現するためには、地方自冶体の基幹税として消費税を国から地方へ財源委譲すべきだということになります。しかしながら、民主党政権から自民党政権に変わっても消費税の社会保障目的税化が財務省主導で着々と進んでいます。たしかにそうすることによって、将来税率を上げるときに社会保障の財源が足りないことを理由にできるので税率を引き上げやすいということ、何よりも消費税を国税として固定できるという財務省にとっては大きなメリットがあります。

　現在、日本の税金は、個人所得・法人所得・消費のいずれも、国と地方で分割しています。これは、国が地方の税率まで決める中央集権体制を採っているからこそできていることであり、本当に政府が地方分権を進め、地方に自主課税権を与えるつもりがあるのなら、課税対象を線引きしなければなりません。現在、地方と国の行政サービス比率は6：4ですが、その財源比率は、4；6と逆転しています。つまり、現在の国税を地方へ、その分委譲する必要があるということです。その意味で現在、進められている消費税の社会保障目的税化は、地方の時代を実現するための大きな障害になる可能性が高いものです。地方分権を進める意思があるのかが、本当は現在、問われているのです。

＊東愛知新聞に投稿したものです。

ある日本文化に関心のある西洋人の方と話していた時に彼が語っていた言葉が印象に残っています。それは、「今の日本人はみんな、昔のことや歴史から切断されている。」という言葉です。

ところで、連日、テロ事件や独立運動がニュースで頻繁に報道されているように、現在の国際社会では、進展するグローバリズムに対する反動として民族主義やナショナリズムの嵐が吹き荒れています。こういった「想像の共同体」の嵐に対抗するためには、自分自身が所属する社会の文化や地域、先祖の本当の歴史を知ることが最も有効だと言われています。

ところで、英語の「パトリオティズム」とは、誤解されている方も多いのですが、本来は、＜愛郷精神＞とか＜郷土愛＞のことを言います。この言葉は、「日本国民」というような抽象的な概念ではなく、地元の「土」に根ざした「ローカリティ」を意味しています。

現在、近代の歴史のなかで、日本人の歴史、伝統文化に対する理解が底の浅いものになり、日本人全体の知そのもののあり方が問われるようになってきています。1960年代の高度成長時代に導入された偏差値教育によって国民一人一人の考える力もかなり削がれてきました。声高には言われませんが、ごく一部のエリートだけを残し、一般の国民からは、自ら考えたり、議論したりする能力よりも与えられた正解を受容して○×で答えるだけの技術者をつくるだけでいいのだという風潮もありました。これらは、20世紀型の工業社会ではたしかに有効に機能しましたが、これからは全く新しいパラダイムが求められています。斎藤孝明治大学教授が指摘するように日本人の身体意識も大きく変わってきました。ハラを中心にした丹田の感覚が消え、「腹が立つ」が「頭にくる」に変わり、「キレる」という身体のどこだかわからない感覚になってしまっています。

太平洋環火山帯に位置する日本列島は南北に長く、多種、多様な気候、風土の土地柄です。もともと三河と尾張では文化が違っているのが、日本でした。西洋列強に対抗するための明治維新時に国家という概念を創造し、戦争に到る歴史が日本の近代史ですが、近代化やグローバリズムによって希薄になった共同体意識を取り戻すためには、新たな形で郷土愛を復活させる必要があります。本当の意味で異文化や新知識を取り入れて吸収するには、その下地となる文化、歴史等、自分自身の立ち位置がしっかりしている必要があるからです。現在、日本人には自らの文化伝統に根ざした下地を失ったために、＜ポケモンGO＞等のネットゲームやインターネットの情報の海に溺れる人も出てきています。今こそ、自分たちの足元、地域の文化や歴史等の自らのバックボーンを探すことが求められています。まだまだ、日本の地域には重厚な文化の蓄積があります。現在、日本の若者が海外に留学せず、内向き志向だというグローバリズム信仰に基づく批判もありますが、わが国の地方の文化を継承できていない現状を考えると、むしろその文化の発掘に向かういい兆候ということかもしれません。何れにしろ、私たちの地方にも一朝一夕には掘り起こせない文化遺産があり、その発掘を通じて新たな地域力を創造することが求められています。

＊東愛知新聞に投稿したものです。

JAL（日本航空）を見事に再生させた稲盛和夫氏は、次のように語っています。

＜｢思い｣は必ず実現します。物事を成功に導こうとするなら、強い｢思い｣を持たなければなりません。ただ思うだけでも、｢思い｣は私たちの人生を作っていきますが、それが潜在意識にまで入っていくような思い方をすれば、その｢思い｣はもっと実現に近づいていきます。さらにその｢思い｣をより美しく、純粋なものにしていけば、最も大きなパワーをもって実現していくのです。＞

　ところで、太平洋戦争後の1946年、焼け野原の東京で都の都市計画課が、「二十年後の東京」というプロモーション映画を製作していたのをご存じでしょうか。この映画を見て吃驚するのは、焼け野原の東京で私たちの先輩たちは、二十年後の東京の姿をはっきりと思い描いていた事実です。1946年にこのような映画を製作できた背景には、官庁プランナーの枠に収まりきらない都市計画家であった石川栄耀（ひであき）の戦前の一連のプランがあったことが指摘されています。そして、二十年後の東京は、首都高速道路、新幹線が開通し、プロモーション映画で語られた以上の街に変貌しています。

時代の転換点に見事に対応できた事例だと言えましょう。

　さて現在、戦後70年を経て、日本社会も既存のシステムが機能不全に陥る一歩手前の大きな節目を迎えています。たとえば、高齢化と人口減少が世界史上、例のない早さで進む日本においては、現在の年金制度が破綻することは、論理的に考えれば、誰の目にも明らかでしょう。緩やかに高齢化する他の先進国では、年金制度の改定は15～20年に一度行えばよいのですが、日本では少なくとも、国勢調査によって人口が確定する5年ごとに大幅な改定を行っています。また、年金の負担側と給付側の関係で考えてみても、米国、英国、フランスなどは将来的に年金を負担する人が7割、もらう人が3割の水準で安定するのに対し、日本は負担する人が5割を切ってしまう計算になります。これは明らかに現役世代の許容範囲を超えるものです。また、ご存じのように2015年の国勢調査では、5年間で日本の人口は約94万7000人、0.7％、豊橋市でも約2000人、0.5％の人口が減っています。一方、平成23年度の一般会計予算は、国が約92兆4千億円、豊橋市が1178億円、平成28年度が、国が96兆7千億円、豊橋市が1241億円、デフレ下で人口が減少しているにかかわらず、増えています。豊橋市においては平成23年3月に作成され、平成27年12月に改訂された都市計画マスタープランというものがあります。それによれば、2040年の豊橋市の人口は349､000人、65歳以上、人口比率は31.6％と予想されています。残念なことですが、このそつが無いマスタープランを読んでも20年後の豊橋市の姿は、全く浮かび上がってきません。なぜでしょうか。それは、東三河、豊橋に対する熱き思いと危機感の無さに起因するように思われます。

いよいよ豊橋市長選です。そこで候補者予定者の方々に問いかけたいと思います。

「二十年後の豊橋の姿が見えていますか？」

＊東愛知新聞に投稿したものです。

総務省の発表によれば、日本の人口は昨年10月1日時点で約1億2710万人と、5年前と比べ約94万7000人、率にして0.7％減ったことが分かりました。人口減少による地方の衰退に対応するため、国は2014年には地方経済の再活性化を目指して、「地方創生法」を成立させています。また、予想される人口減に対する施策としてすすめられた平成の大合併も国の大きな支出を得て進められたにもかかわらず、日本創成会議の予想では、消滅可能性自冶体のなかに合併した自冶体が多く含まれているなど、厳しい現実に直面しています。ちなみに日本創成会議が作成した消滅可能性都市一覧のなかに東三河では、新城市（56.5％）、設楽町（76.5％）、東栄町（74.8％）豊根村（60.6％）＜＊％は、2010～2040年の若年女性減少率）が含まれています。

今では、議会改革の流れと平成大合併の時代を経て地方議員の数も大幅に減り、随分スリムになりましたが、地方議会が地域の活性化に対して十分にその機能を果たしていないのではないかという見方も、年々大きなものになってきています。本年も複数の辞職者を出した富山市議会のスキャンダルが全国紙でも大きく報道されましたが、その根底には、地方議会が本来の役割を果たしていないのではないか、という大きな不信感があります。いわゆる政務調査費というものは議員の自由研究費ですが、本来は、議会で上程される予算案をはじめとする議案をチェックするため、地域の政策立案のために使われるのが趣旨のはずですが、果たしてすべての経費がそのように使われているでしょうか。

　ところで、昨年行われた「言論NPO」が全国の有識者約6000人を対象にした調査では、「現在の地方議会が地方政治の中で十分な役割を果たしているか」の質問に約6割の58.6％が役割を果たしていないと回答しています。また、「地方議会の果たす役割として重要なことは何か」と、いう質問に対しては、「国会の立法機能に準じる形で地域の課題について条例制定などの政策機能を果たすこと」が、従来から期待されている「予算案や条例案の審議を通じ、首長の提案など自冶体行政を監視すること」の30.3％を大きく上回り、38.2％と最多の回答となっています。地方議会に対する期待の大きさを物語る数字です。しかしながら現実は、東三河の地方議会でも行政側が提出した原案をそのまま通しているのが、ほとんどであり、事実上、議会が持つ予算決定権等を首長に禅譲している状態になっています。ここ数年で、定数削減、本会議のケーブルテレビ中継、委員会質疑の一問一答方式等、表面的な改革は進んできましたが、人口減少のなか、地方の衰退が言われる現在、自冶体が住民の声を反映させる施策を考えていくプロセスを地方議会は、本気で実現し、議会の存在価値を示すことが求められています。

＊東愛知新聞に投稿したものです。

「地方の時代」が叫ばれるようになった1970年代に、グローバリズムに突き動かされる現在の日本では、考えられない今日の課題解決に通じる画期的な構想が1978年の大平正芳内閣の時に打ち出されています。「モノより心を大切にすべきではないか、成長率より成長の質が大切ではないか。」と、いう理念の「田園都市国家構想」です。1945年以降、日本の与党がアメリカの影響を受けない独自の構想を掲げた時でした。もし、この構想が実施されていたなら、戦後を終わらせる大きなエポックメイキングになっていたことでしょう。

現実にはそれから、約４０年の歳月を経て、日本社会はどのように変質したでしょうか。平成バブルの崩壊による米国主導による構造改革路線によって、「失われた二十年」がもたらされ、「限界集落、シャッター通り」と、いう言葉に象徴されるように地方は疲弊、その結果、格差が広がり、現在、一部では教育の崩壊まで言われ始めています。今、アベノミクスによって、確かに株価は上がり、2020年の東京オリンピック誘致で、東京は建設ラッシュに沸いています。しかし、地方は豊かになったでしょうか。私たちの住む東三河も昨秋の国勢調査によれば、愛知県全体では、1.0%人口が増えているにもかかわらず、大きく人口を減らしています。中核市：豊橋市でも0.5%人口減という厳しい状況にあります。

　上記の「田園都市国家構想」とは、「都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力を」というスローガンに集約されるものです。日本の江戸時代の基礎行政単位であった藩の数に匹敵する全国に点在する２～３００の「田園都市圏」が経済的、文化的に相互に連携し合い、日本という国を構成し、現代に合った良き共同体の再構築を目指そうと、いうものでした。この構想は、民間の学者を中心に策定された既存の政策過程を突破する画期的なものでしたが、大平正芳首相の急死もあり、また、８０年代に登場した新自由主義政策によるグローバリズムの進展により、実際の政策としては、実行されることはありませんでした。

　この春、グローバリズムが「１％の人々」の資本や資産がどこへでも自由に移動できるようにしているだけで、グローバルな脱税の横行と雇用の海外流出をもたらしていることを人々に暴露した「パナマ文書」が公開され、大きな話題になりました。現在、グローバル化が急速に進んだ結果、すでに、世界にフロンティアはなくなってきています。私たちは今こそ、自身の足元を見つめるべき時を迎えています。「本当の豊かさ」を私たちの郷土のなかに再創造していく発想の転換によって、地方の時代を実現できた時にはじめて、日本の長い戦後が終わることになります。なぜなら、その時には、根本的な施策体系の変更が完成していることになるからです。