戦後を代表する評論家である江藤淳氏には、「閉ざされた言語空間～占領軍の検閲と戦後日本」という名著がある。江藤氏は昭和54年、ワシントンに9か月間滞在し、3つの図書館で一次資料を精力的に調べ、米国による日本占領前（周到な計画）、占領後（実行）の検閲の実態を明らかにした。そしてGHQは、その計画通りに終戦後、約8000人近くもの英語の話せる日本人を雇用し、彼らを使い、秘密裏に日本のメディアに対する徹底した「検閲」を行った。江藤氏がこのような調査をおこなったのは、戦後30年以上経過した昭和54年当時においても占領期と同じことが日本社会で起きているという一種不思議な感覚を拭い去ることができなかったからだとも書いている。おそらく、これは鋭い作家の直感だったのだろう。「北朝鮮外交の真実」という本の著者でもある元外交官原田武夫氏は、この件について下記のように書いている。

「米国は日本独立後も引き続き、日本メディアを監視し続けている。しかも、その主たる部隊の一つは神奈川県・座間市にあり、そこで現実に77名もの「日本人」が米国のインテリジェンス・コミュニティーのために働き続けているのである。そして驚くべきことに、彼らの給料を「在日米軍に対する思いやり予算」という形で支払っているのは、私たち日本人なのだ。「監視」しているということは、同時にインテリジェンス・サイクルの出口、すなわち「非公然活動」も展開されていることを意味する。」

つまり、江藤淳氏の直感は正しかったのである。彼も文庫本あとがきに｢文庫に収めるにあたって、テクストの改変は一切行わなかった。米占領軍の検閲に端を発する日本のジャーナリズムの隠微な自己検閲システムは、不思議なことに平成改元以来再び勢いを得始め、次第にまた猛威をふるいつつあるように見える｣と書いている。一例を上げるなら、昨年11月には、トランプ大統領が米国大統領として初めて治外法権である在日米軍基地経由で日本に入国するという異例のパフォーマンスをしてきた。たしかに米国大統領は米軍の最高司令官なので、日米地位協定に規定される軍人と見なすことは、可能だが随行してくる国務省の職員は民間人なので、本当は米軍基地経由で日本に入国することは、厳密に言えば、地位協定上、問題があるはずなのである。しかしながら、このことを指摘する日本の大手メディアは一つもなかった。逆に評論家の池田信夫氏は、トランプ大統領が横田基地から日本に入国したのは、米軍は在日米軍基地から自由に出撃できると北朝鮮に見せることだと解説しているほどだ。しかしながら歴史はそれとは違う方向に動き、この5月には、歴史的な米朝首脳会談が行われることになっている。韓国の一存だけでこのようなことが進むはずはないのでトランプ周辺が動いていたことは間違いないだろう。その後、このことは、日本テレビの取材でも裏付けられている。ところで平成20年には、江藤氏の上記の著書を引き継ぐような大阪大学名誉教授松田武氏の「戦後日本におけるアメリカのソフトパワー～半永久的依存の起源～」という本も出版され、詳細に日本社会の言論状況を分析。アメリカ合衆国のソフトパワーは、戦後日本のエリート知識人を精神的にアメリカに依存する弱々しい人間にしてしまったように思われると結論している。現在、朝鮮半島情勢、イスラエルをめぐる中東情勢、英国のEU離脱によるヨーロッパ情勢、トランプ登場による米国の内部分裂、日本を取り巻く情勢が大きく変わろうとするなかで日本も「閉ざされた言語空間」の扉を、勇気をもって開く時を迎えている。

総務省統計局のホームページを見ると、世帯単位における裕福さ、生活レベルの度合いを示す指標の一つであるエンゲル係数は、昭和40年には38.1%、生活水準の向上に伴い低下が続き、昭和54年には30%を下回り、平成19年には23%となっている。そのエンゲル係数が平成25年より上昇、現在26%に迫っている。主因はアベノミクスによる円安による輸入物価の上昇と景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いていることにある。

　ところで、アベノミクスという経済政策は、大規模な金融緩和、拡張的な財政政策、民間投資を呼び起こす成長戦略という三本の矢から成り立っている。しかしながら、バブル崩壊後、財政赤字を積み重ねてきた日本には財政余力が乏しく、既得権益が強い日本では、有効な成長戦略が打ち出せないなかで今まで有効に機能してきたと言えるのは、金融緩和だけである。大規模な金融政策導入の政策根拠となったのが、第二次安倍内閣が発足する総選挙前に出版された浜田宏一氏の「アメリカは日本経済の復活を知っている」という本である。そもそも中央銀行による異次元金融緩和とうものは、2008年9月のリーマンショックによって始まったものである。ITバブル崩壊の後、2000年代に2倍の価格に上がった米国の住宅価格が下落。そのため、2008年9月には、住宅証券（AAA格）が40％下落。この下落のため、住宅証券をもつ金融機関の連鎖的な破産が起こることになった。ところで米国の住宅ローンは、日本（200兆円）の約5倍（1000兆円）の巨大な証券市場を形成している。ところで、住宅ローンの回収率で決まる価値（MBS等の市場価格）が40％下がると、金融機関が受ける損害は、400兆円になる。ちなみに、米国の金融機関の総自己資本は200兆円レベルである。

そのため、2008年9月には、米国大手のほぼ全部の金融機関が実質で、債務超過になってしまった。金融機関の債務超過は、経済の取引に必要な流通するマネー量を急減させる。当然、株価も下がり、ドルも下落した。2008年8月は、1929年に始まり1933年まで続いた米国経済の大収縮、つまり信用恐慌になるほどのスケールのものであった。放置しておけば、信用恐慌を招くことが必至、そこで米政府は金融機関の連鎖的な倒産を避けるため、銀行に出資し、FRBは銀行が保有する不良化した債券を買い取ってドルを供給することにした。

その総額は、リーマン・ブラザースの倒産直後に1兆ドル、その後も1兆ドルを追加し、12年9月からのQE3の量的緩和（MBSの買い）も加わって、FRBのバランスシートは、3.3兆ドルと2008年9月以前の4倍以上に膨らんでいった。金額で言えば、FRBは2.5兆ドル（250兆円）の米ドルを、金融機関に対し、増加供給した。買ったのは、米国債（1.8兆ドル：180兆円）と、値下がりして不良化した住宅証券（MBS1.1ドル兆：110兆円）である。FRBによる米国債の巨額購入は、米国の金利を下げ、国債価格を高騰させた。この目的は、国債をもつ金融機関に利益を与え、住宅証券の下落で失った自己資本を回復させることにあった。同じ目的で、もっと直接に米国FRBは、40％下落していたMBS（住宅ローンの回収を担保にした証券）を1.1兆ドルも、額面で買っている。米ドルを増発し続けてきた米国FRBは、「出口政策」を模索している。出口政策はFRBが買ってきた米国債やMBSを逆に売って、市場のドルを吸収して減らすことである。これを行うには、米国債を買い増ししてくれる強力なパートナーがいないと、米国はドル安になって金利が上がり、経済は不況に陥ることになる。世界最大の債権国である日本が採用したアベノミクスによる円安政策は、実は、米ドルとドル債買いであり、円と円債の売りである。このような仕組みで日本は、同盟国であるアメリカの経済をアベノミクスによって支え続けてきた。これがアベノミクスの舞台裏である。　

3月2日に朝日新聞が「学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった」とスクープ報道。その後、12日、財務省が「決裁文書についての調査の結果」を公表。森友学園問題の国有地取引をめぐる決裁後に文書を改ざん（政府の表現は「書き換え」）していたことを認めるに到り、今や政権を揺るがすような大事件になろうとしている。今回、公表された文書を読むと興味深いキーワードが浮かび上がってくる。「忖度」、「縁故資本主義」、「友だち内閣」、「内閣人事局」、「公文書管理法」、「戦後レジームからの脱却」、「国民国家」、「日本会議」、「成長の家」等である。

戦後史を振り返ってみると、1945～1951年の間、敗戦国である日本はGHQ（連合国最高司令官総司令部）の支配下にあった。当時、日本は「主権国家」ではなく、対米従属の政策をとるしか、独立を回復する道はなかった。しかしながら、サンフランシスコ講話条約によって形式的な独立を果たした後も、日本は徹底的なアメリカファーストの政策を選択することになる。たしかにその結果、米ソの冷戦構造が日本に幸いし、経済の高度成長がもたらされ、世界第2位の経済大国に躍進し、多くの問題を抱えながらも沖縄返還を実現することもできた。ここで評論家の江藤淳氏が興味深い同級生のエピソードを書いているので、紹介する。１９６３年のことである。以下。

「うちの連中がみんな必死になって東奔西走しているのはな、戦争をしているからだ。日米戦争が二十何年か前に終わったなんていうのは、お前らみたいな文士や学者の寝言だよ。これは経済競争なんていうものじゃない。戦争だ。おれたちはそれを戦っているのだ。今度は敗けられない。」（「エデンの東にて」）しかしながら、この「ジャーパンアズナンバーワン」とも言われた経済的成功、ある意味経済戦争における勝利だけでは、日本が真の独立国になることはできなかった。

その結果、第二の敗戦とも言われる日本のバブル崩壊と前後して、東西冷戦構造も終焉し、巷間言われた失われた20年というものを経て日本国内では奇妙な言論が持て囃されるようになっていく。それらが「クールジャーパン」、「日本スゴイ」等である。そして、それが政治的に表現された言葉がいわゆる「戦後レジームからの脱却」である。考えてみれば冷戦終了後、世界を席巻した新自由主義、新保守主義の思潮が世界のグローバル化を推し進めるなか、新自由主義の政策を米国の言いなりに進めてきた政治家が、そもそも新自由主義は、近代国民国家の枠組みを崩していく考え方でもあるにも関わらず、対米自立的な、戦前回帰的な言辞を弄ぶことによって、支持される構図はとても奇妙なものである。マスコミで報道され、話題になった森友学園の見る人から見れば、時代錯誤の教育が一時期話題になったのは、先行きの見えない従米路線の閉塞状況のなかで、対米自立の戦略を見失った人々に心地良いカタルシスを与えたからではないだろうか。森友学園が多くの保守派を自認する著名人や政治家を引き付けたのはそのためだろう。今回の森友事件の不可思議な国有地払い下げ事件の底流には、対米自立の戦略を見失った日本社会の閉塞状況があることも見落としてはならないところだ。

＊東愛知新聞に投稿したものです。

電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が過労自殺し、労災認定されたことに端を発した電通の違法残業事件から「働き改革」が日本社会を語るキーワードの一つになっている。そして、今国会では「働き改革」や「生産性革命」に関連する法案が審議されているが、その法案の根拠の一つとされた裁量労働制データが厚生労働省によって捏造されたことが次々と明らかになり、大問題となっている。

そもそもこの議論は2013年6月の日本再興戦略会議において企画業務型裁量労働制を始め、労働時間制について、早急に実態調査・分析を実施し、労働政策審議会で検討を開始するということで始まったものである。たしかに当時は、アベノミクスの三本の矢という言葉がマスコミで持て囃され、日本の成長戦略を進めるべきだという機運が盛り上がっていたことも事実である。もしかすると、そういう空気が今回、明らかになったデータ捏造という、厚生労働省の忖度を招いた可能性も否定できないところだ。

この問題の本質は、名目ＧＤＰの成長がほとんどない状況下で、労働生産性を上げようとすると、どういうことが求められるかということにある。そもそも労働生産性は、＜GDP（国民総生産：１年に作り出す付加価値の合計）＞を＜就業者数×労働時間＞で割ったものである。要するに労働生産性を上げるには、分母を小さくするか、分子を大きくするか、どちらかしかない。この「生産性革命」の基本となっているのは、いわゆる「働き方改革」で、残業時間規制とともに高度プロフェショナルという残業代ゼロの裁量労働制を導入することにある。つまり、現在言われている「働き方改革」は、分母を小さくすることで生産性を上げようとしているわけである。簡単に言えば残業時間を減らし、能力と成果に応じて働く裁量労働制を入れれば、あくまでも表面上であるが、労働時間を減らすことができ、前述の分母を小さくし、労働生産性を上げることができるだろうというものである。考えてみれば、サービス産業を中心に低賃金の非正規雇用が増加しているが、このことは労働コストを下げる効果はあっても、労働生産性を上げているわけではない。つまり、失われた20年を経て、GDPの成長が低迷しているなかで統計上の労働生産性を上げるために分母を小さくすることは、多くの識者が批判するように合法的ブラック企業がはびこることにも繋がりかねない危険性を秘めている。下記のグラフを見ていただければ、わかるように日本の名目GDPは、1997年からほとんど増えていない。その代わりに伸びているのが財政赤字である。つまり、財政赤字を出すことによって未来の需要を先食いしながら何とかバブル崩壊後、現状維持をはかってきたのが日本経済の現実だということである。

＜名目GDPは内閣府「国民経済計算」、長期債務残高は財務省「我が国の1970年以降の長期債務残高の推移」より＞

そうして考えてみると、今、求められているのは、分子のGDPを本当に伸ばす成長戦略

と言うことは明らかだろう。しかしながら、日本においては世界的に目覚しい勢いで進む代替エネルギーへの転換も原発再稼動に拘るあまり大幅に遅れ、IT産業であるグーグル等が主導する自動運転システムもいまだに自動車メーカーがその担い手になっている。また、世界的に進もうとしている電気自動車への転換に対してもいまだにコストの高い水素ガスステーションを推進している不可思議な状況にある。また、鳴り物入りのリニア新幹線もこの省エネ時代に逆行する従来新幹線の3倍の電気が必要とされる古い技術である。311以降、世界は加速度を付けて変わり始めているのに、日本だけが311以前の冷戦時代に回帰しようとしているのはあまりに時代錯誤である。今、求められているのは小手先の「働き方改革」ではなく、未来を切り拓く「真のリーダーシップ」である。

＊東愛知新聞に投稿したものです。

エコノミストの田代秀敏氏が

「隣国・中国では、政府統計の信憑性が疑われ、中国共産党の幹部でさえ信用していないといわれる。＜しょせん、上が見たい統計を作るのが、下の仕事ですから……＞最近、日本でGDPが発表されるたび中国の統計部門の役人が、そうつぶやいていたことを、つい思い出してしまう」

と書いていたのが脳裏に浮かぶ。そう言えば昨年、総選挙前に「GDP4%成長（4月～6月）」という政府発表があったことを記憶しておられる方もいるかもしれない。もちろん、1ヶ月後に4割、下方修正された数字が発表されたが、報道の扱いも小さかったので、そのことを記憶されている方はほとんどいないのではないかと思われる。筆者もこの発表を聞いた時には吃驚した一人である。東京に行く度にタクシーの運転手さんに「景気はいいですか？」と尋ねるのが、習慣だが、「景気はいいね」という返事を一度も聞いたことがなかったからだ。先日も俳優の中井貴一さんの軽妙なナレーションで人気のNHKのサラメシの再放送で東京のタクシーの運転手さんの昼御飯を特集していたが、登場した運転手さん一人の「景気なんか良くないね」という声に思わず、それが実感だろうなと頷いたものだった。

それでは、なぜこのようなことが起きたのであろうか。

政府が発表するGDP統計を作成しているのは、中央省庁等改革基本法に基づき、内閣府本府組織令第43条によって設立されている経済社会総合研究所（その前身が経済企画庁経済研究所）である。その仕組みについて前述の田代氏がわかりやすく、解説していので簡単に紹介する。以下である。

GDPの作成にあたって経済社会総合研究所は、各業界、団体から報告される販売額や民間在庫、設備投資額を積み上げて全く加工されていない＜名目GDP＞を算出、因みに昨年4～6月の名目GDPは＜速報値＞で134兆5563億円、この数字は物価の変動を考慮していないため、ここから総合的な物価指数を示す＜GDPデフレーター＞という指数を用いて＜実質GDP＞を弾き出し、ここにGDPを、年間を通してならすための季節調整を加味して最終的な数字を弾き出している。上記の4%という数字は、普段、10～12兆円の季節調整額を13兆5378億円に膨らましたために出てきた数字だということである。

田代氏も指摘しているが、昨年夏は、森友、加計問題で安倍内閣が迷走し始めたころである。＜GDP4%というアドバルーン＞を上げておけば、官邸が評価してくれる、そんな忖度が働いていなかったか、心配されるところである。

現在、神戸製鋼所や日産自動車等、日本の大企業のデータ改ざん問題も次々と明らかになっているが、それを容認し助長する空気がこれら大組織のなかにあるということだろう。そもそも「忖度」とは「他者のことを推し量る」ということで社会生活を円滑に営んでいくうえで役立つ心の働きとして評価すべきものであったはずだが、現在、問題にされている過剰な忖度は、自由な、自分らしい生き方を阻害し、内向きの組織社会のなかの限られた集団の利害を守ることだけに終始している。このような忖度による過剰適応は子どものころから「いい子」であることを期待され、親や先生の顔色をうかがってきた人が陥りやすいとも言われている。キャリア官僚や大企業の社員にはそういう人たちが多いことは容易に想像がつく。

何れにしろ、公が発表する統計数字や大企業のデータ改竄は、社会の信用基盤を内側から崩していくので要注意である。

＊東愛知新聞に投稿したものです。