トヨタリコール　資料

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2月 242010

＊前回のレポートの追加資料です。

この辣腕弁護士のインタビューをよく読み、その文脈を読み解いていけば、今回の事件で米国の意図しているところが浮かび上がってくる。すなわち、トヨタ本社への米国人の経営参加、その先はトヨタ本社の米国人による経営権の掌握であろう。　　正　樹

＊ダイヤモンドオンラインより

2010年02月24日

トヨタを百回提訴した辣腕弁護士が警告

「これは理不尽なバッシングに非ず！ 米国人はトヨタに狼少年を見た」

～すでに大量のリコール（回収・無償修理）を実施し、各種改善策を実行しているにもかかわらず、米国のトヨタ批判は日々、エスカレートするばかりだ。2月22日には、連邦大陪審からトヨタに召喚状が届いていたことも明らかとなり、今回のリコール問題が刑事事件として処理される可能性すら出てきた。米国人はいったいトヨタの“何”を問題視し、かくも激しい怒りに身を震わせているのか。どうすれば、米国の怒りは収まるのか。世界で誰よりも多くトヨタを提訴してきた米テキサス州ダラス在住の辣腕弁護士、トッド・トレーシー氏に聞いた。読者諸賢には、理不尽に聞こえる答えもあるだろうが、これがトヨタが米国で直面している“現実”である。～

（聞き手／ジャーナリスト　大野和基）

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Posted by m.yamamoto at 8:23 PM

トヨタリコール問題の裏を読む

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2月 212010

戦後、日本経済を牽引してきたトヨタがリコール問題で揺れている。一部マスコミの指摘の通り、この問題をここまで大きくしたのは、トヨタの対応の拙さにあったことは言うまでもない。しかし、もっと大きな悪意（＝陰謀）がこのリコール問題から、トヨタバッシングまで発展した今回の事件には、隠されているはずである。

現在の米国の国際政治・経済力の源泉は、諜報機関等を使った情報独占力、それに付随するマスコミ、シンクタンク等を使った広報戦略力、（そしてそれは世界金融システムをコントロールする力に結びついている。）そしてその軍事力が暗黙の脅しとしてそれらの後押しをしている構図であると考えればわかりやすいのではないか。。

であるならば、今回のトヨタバッシングが偶然の事件のはずがないのである。

トヨタは脇の甘さをつかれ、事件の中に放り込まれたのである。米公聴会にトヨタの豊田章男社長の出席を伝える日本のニュースを見る限り、日本政府がしっかりと日本の誇る世界企業であるトヨタを守るという姿勢が全く感じられないことは心許ない限りである。

元外交官の天木直人氏もこの問題をブログで次のように指摘している。

「トヨタ・リコール問題から目が離せない。日本にとって好ましい決着は何か。

それはもちろんトヨタ車の信用が回復され、トヨタ車が再び世界のトヨタとして復活することだ。トヨタという一私企業のためにそう言っているのではない。日本経済にとって、そして日本の国民生活にとって、そうあるべきなのだ。そうであれば、今こそ官民が結束、協力して、その目的に向かって努力をしなければならない。

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Posted by m.yamamoto at 8:24 PM

２０１０年から新しい時代が始まる

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2月 062010

いよいよ21世紀の大変な10年間が始まる。この2010年からの１０年間でほとんどの常識、パラダイムが大きく変わっていくことになると思われる。そのために我々はこれから臥薪嘗胆の時を過ごさなければならないだろう。

ところで、鳩山由紀夫首相が書店に小生の尊敬する松岡正剛氏を伴って本を買い求めに行ったそうである。　松岡氏のような人にアドバイスを受けて本を買うことができるとは、何とも贅沢なことである。

やはり、松岡氏が鳩山氏に薦めた本の中で注目すべきはジャック・アタリの「２１世紀の歴史」であろう。

この本の中でジャック・アタリ氏は「果たして日本は生き残れるのか」という日本語版序文を寄せている。そして、日本が20世紀後半に世界の中心勢力になる可能性があったにもかかわらず、そうならなかった理由として次の三つを上げている。

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Posted by m.yamamoto at 8:27 PM

鳩山由起夫・小沢一郎疑惑についての裏を読む

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12月 252009



お坊ちゃまの鳩山由起夫総理は、軽々しくも「重大な決意」を口にしてしまった。おそらく、これで司法官僚はほくそ笑むでいることだろう。

ご存じのように、鳩山由紀夫首相の元公設第一秘書と元政策秘書がそれぞれ在宅・略式起訴された。在宅起訴され公設秘書のほうは裁判が行われる。マスコミと官僚は、裁判に向けて、これから鳩山首相辞任ムードを盛り上げていくことだろう。また、鳩山首相は記者会見で、「やめろという国民の声が圧倒的なった場合には尊重しなければならない」と述べており、これは事実上の辞任の意思表明であるとしてマスコミは辞任圧力を強めるだろう。政治家はこのような「重大な決意」をめたらやったらと口にしてはいけないのだが、育ちが良すぎるのだろう。

ところで、この検察の起訴は、政権発足から１００日目となった１２月２４日に行われている。その意味でも検察の強い意志が感じられるところだ。検察には特捜部長の佐久間達哉のような「アメリカルート」の国策捜査組から、正義感が強い検察官もいるだろうが、結局はこれらは民主党と検察（官僚）の権力闘争である。

ただ、鳩山首相のケースと、小沢一郎民主党幹事長のケースとでは、大きな違いがある。小沢のケースでは、政治資金規正法の記載の摘発レベルを従来よりもハードルを下げたという検察庁の中での問題にとどまるが、鳩山の場合には、ここに贈与税のからみで国税庁が絡んでいる。国税庁は財務省の下部組織であり、ここに検察庁と国税庁という二つの”司法官庁”が関わってくる。

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Posted by m.yamamoto at 8:35 PM

官僚が隠すグアム移転

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12月 202009

＊非常に鋭い指摘です！

自由民主党を含め、戦後、日本には本当の意味での保守政党が、（戦争に負けたために）残念ながら存在せず、官僚がある意味国益を忘れ、省益だけを考える傾向が非常に強いことが今回の騒動の大元であることをそろそろ日本国民も理解すべき時に来ていると思われます。

米国に近いと思われるマキンゼーの大前研一氏ですら、グアム移転の可能性を指摘しています。今回の問題を日本のマスコミは大騒ぎしていますが、米国にとって沖縄の普天間基地の問題は、大した問題ではありません。米国政界のメインストリームの中では「普天間のＦの字も語られてはいない」というのが実態であるとのことです。

それよりも、ホワイトハウスの主・オバマ大統領には気にするべきこと、為すべきことが山のようにあります。「ヘルスケア改革」「金融規制改革」「中東和平」、そしてもっと頭の痛い問題としては、かつては全く相手にもならなかったはずの“ペイリン前共和党副大統領候補”がCNN等の報道でわかるように支持率で強烈に追い上げていることです。

おそらく、民主党政権内で沖縄のカジノ特区構想が急浮上しているのもこの事に関係しているはずです。

今回の田中氏の指摘は大変鋭いものです。是非、ご一読下さい。      　正　樹

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Posted by m.yamamoto at 8:26 PM
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