*元財務大臣中川昭一氏の父、一郎氏は26年前に札幌のホテルで自殺とも他殺とも言えないような不可思議な死に方をしている。

そして、その息子、昭一氏もあまりにも不可思議な死を迎えることになった。

何か深い因縁がこの親子にはあるのかもしれない。

ところで、中川昭一氏がもし、暗殺されたとするならば、その目的は何なのか?

考えてみよう。

中川昭一氏の明らかになっている氏の政治的スタンスは次の通りである。

◎保守派言論で知られ、核保有論者であり、北朝鮮の核開発に対しては、日本も核武装すべきであるとはっきり明言している。

◎2009年2月のG7蔵相会議でもわかるように、金融政策においてIMF主導による 基軸通貨や米国債購入に対し否定的である。

◎ロシアとのエネルギー開発関連で積極派である。

明らかに彼の政治スタンスは日本の独立自衛であり、離米である。対米従属から脱することを信条としていたわけである。これらから考えても、当然、米国にとっては目障りの政治家であった。

だが、選挙に敗れ、権力を失った人間に対し、そこまで追い込もうとうするであろうか。おそらく、アルコール依存症で、愛国者の彼が日米関係の裏の真実を暴露するのを恐れたのではないか。

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1955年の保守合同でできた自由民主党という政党が、一つの役割を終え、今まさに崩壊しようとしている。考えてみれば、1991年にソビエト連邦が崩壊したときにその役割は、本当は終わっていたのかも知れない。

日本と言う国では、中央も、地方も、また、マスコミも「100年に一度の経済危機」などと言いながら、世の中が激変していることを本当は認めたくないようである。


しかし、今回の総選挙がそのことをはっきりさせるだろう。そろそろ1980年代から流行した新自由主義の経済思想から始まったグローバリズム、そこから派生した金融自由主義(証券化、レバレッジ、金融工学、タックスヘブン)、また、その実現のための政策としての規制緩和、民営化、そう言った時代が終わりつつあることを認識すべきであろう。


小生が小泉・竹中郵政選挙の時4年前に予感していたこたが、現実のものになろうとしている。もともと、一頃さかんに言われた「構造改革」というものは、米国に押しつけられた米国のための対日政策であり、日本の国益(国民全体の利益)を無視したものであった。いろいろな言葉で修飾をされ、そのことがすぐには、わからないように細工されていたために、多くの方が勘違いをさせられてしまっただけのことだった。どんな嘘でもいつかは、ばれるものである。


2005年、4年前のある自民党候補の衆議院議員選挙事務所で、深夜、事務所に掲示されているいろいろな企業・団体の推薦状を見ながら、東京から来た政策秘書と話をしたことを昨日のことのように今でも鮮明に覚えている。


それは、これらの推薦状をくれた方々は、「『構造改革』というものが、彼らの属する団体の利益を破壊する政策だと言うことを本当に理解しているのだろうか。」ということであった。小泉氏が言った「自民党をこわす!」という言葉は、レトリックでも何でもなく字面の通りだったことを我々はまず、理解すべきであった。


もともと、大騒ぎした郵政選挙自体が旧来の自民党の支持基盤を破壊する選挙であった。従来の堅い支持基盤を捨てるかわりに米国金融資本による日本のマスコミを使った世論誘導によりその場限りの得票=浮動票を増やすことで生じたバブルのような選挙が2005年の郵政選挙であった。自民党は儚いバブルを手にしたかわりに今までの堅い支持基盤を失ったのである。19世紀の英国においても、同じ政党で刺客選挙をして大勝した政党が次の総選挙で壊滅した歴史もある。おそらく、今回の総選挙で自民党は議席を三分の一以下に減らす歴史的な敗北を味わうことになるのだろう。


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<日本郵政の不祥事とは>



現在、世間の注目を浴びているのが日本郵政の社長人事である。

西川善文社長の再任を巡り、鳩山総務大臣が日本郵政の一連の不祥事を理由に強く反対していた。ところが意外なことに、更迭されたのは鳩山総務大臣の方であった。



まず不祥事の一つである郵便事業会社の障害者団体向け割引制度の悪用事件を考えてみよう。今のところこの事件には郵便事業会社に加え、厚労省、広告代理店、割引制度の悪用企業などが関わっている。しかし根本は郵便事業会社の割引制度である。この図式は、10年前のDMの大量発送に伴う別後納郵便の割引制度の悪用と全く同じである。

この時に問題になったのは「エンデバー」「郵和」というDM取扱い業者であった。郵便局がこのような不正に手を染めた原因は、収益を上げるためのノルマであった。予算達成のノルマは、地方の郵政局、郵便局、担当課毎に設定された。つまり郵便局同士が競争関係に置かれたのである。

今日、郵政事業が民営化され、さらに収益を上げるよう大きなプレッシャーがかかっている。しかし国民が期待しているのは非効率的な経営の是正による収益アップである。郵政社員への過酷なノルマ課すことまで期待しているのではない。

ましてや割引制度の悪用など考えられない。また利用者への負担増加による収益増加なんてもってのほかである。もしこれらが郵政事業民営化の実態なら、民営化路線を止めさっさと元の形に戻すべきである。障害者団体向け割引制度の悪用事件はおそらく氷山の一角だと思われる。

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*持ち込まれた米国債が本物でも、偽物でもこれは大事件である。よほどの不都合があるのか日本のマスコミでは、ほとんど黙殺状態である。

しかし、この事件は、これからの世界の金融・経済に大きな影響を与える大事件である。数年後、その大きな変化の後に、そう言えば、こんな事件があったねと振り返ることになるのだろう。                          正 樹

米国債など「13兆円」不正持ち出し、邦人?2人を拘束 伊警察

【ジュネーブ=藤田剛】イタリアの報道によると、同国警察は総額1340億ドル(約13兆円)の米国債などの有価証券を不正に持ち出そうとした日本人とみられる2人をスイスとの国境で拘束した。2重底になっているカバンに大量の有価証券を隠し持っていることが発覚し、押収された。

日本政府も拘束の事実は確認しているが、日本人との情報が本当かどうかは不明としている。氏名や持ち出しの理由なども分かっていない。

イタリア警察は有価証券の金額があまりにも巨額なため、偽造の可能性を含めて捜査を進めているもよう。有価証券が本物の場合、総額の約40%の罰金が科せられる可能性があるという。

13兆円もの米国債持ち出し事件についての推理?であるが、ミステリーじみた事件にジョークを交えながら鋭くメスを入れている。



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鳩山総務大臣は管轄大臣であって,旧郵政省の立場を引き継いでいる。対して財務省は日本郵政の株主という立場で,株主としての責任を果たすべき位置にある。こういう立場から,鳩山総務大臣は日本郵政現社長・西川善文を更迭することを主張し,与謝野財務大臣は株主として西川氏の続投を支援している。

鳩山総務大臣は「簡保の宿」巡る払い下げ問題で当然の正論を吐いていて,西川社長の国民に対する罪深き裏切りを告発しているのである。発表されている事実が本当なら、背任罪の適用すら考えられるケースである。本来、西川善文氏は更迭するにふさわしいどころか,犯罪者となるかどうかの際どい立場にいるはずなのである。続投なんてとんでもない話なのである。

一方の与謝野財務大臣の主張は、続投支持の根拠が実に薄弱である。郵政改革を後退させるなということは、過去に通用した呪文に過ぎない。なぜ西川氏でなくてはいけないのか,と言うことに対して,まったく彼の話には必然性も説得力もない。

ここまでは構図としては実にわかりやすい。しかし,鳩山大臣はなぜあれほど更迭にこだわり,与謝野大臣はなぜあれほど続投支援を曲げないのか,それから鳩山氏と盟友の麻生首相はなぜ第三者的な顔をしているのか,不可思議である。 もちろん、鳩山大臣が旧郵政官僚の代弁者であり【注1】,与謝野大臣が財務大臣の代弁者であることは明白なのであるが,ではなぜ旧郵政省=総務省と財務省がこれほどこだわるのかということがどうにもわかりにくいところである。

つまり,これは官僚同士の争いなのであるが,一体何を争っているのか,ということがポイントである。『改革か後退か』の争いではこんなことにはならない。 現在の愛国心を失いつつある(国益のことを考えなくなっている)官僚にとっては本来はどちらでも良いことなのである。

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