*副島隆彦氏のコラムより                                     2008 3/16

「日銀総裁は、黒田東彦氏か、山口泰氏か、歓迎する」

次の日銀総裁が、ようやく決まりそうだ。

次の日銀総裁には、売国奴=アメリカの手先のドンの武藤敏郎が、終に引き摺り下ろされて、黒田東彦か、山口泰で、決まりそうである。実に歓迎すべきことだ。

アメリカの「資本主義の全般的危機」を前にして、日本は、ようやく自力、自立戦略を取れそうである。

黒田東彦は、立派な人だ。さすがに国会議員たちは、よく見ている。山口泰も、前の速水優日銀総裁の肩腕の副総裁で、日銀のアメリカへの屈従に対して、密かな抵抗線を築いてきた人たちだ。このふたりは、なんとか「日本円に金利をつけよう」として、必死で頑張った。日銀=三井(渋沢栄一の第一銀行)ロスチャイルドの生え抜きの人々だ。

このほかに、藤原作弥という立派な副総裁もいた。彼は、「日銀は外債、すなわち、米国債、と米地方債)ばかり買わされている」と公然と発言した人物だ。

私が、この5年間、ずっと、何冊もの本(「エコノ・グローバリスト・シリーズ)で、名指しで、アメリカの手先になった武藤敏郎、財務省の現役代表を糾弾してきた。愛国派大蔵官僚であった、長岡實派は、「1998年2月のノーパンしゃぶしゃぶ事件」をCIAに仕組まれて、失脚していった。私は、ずっとそのように書いてきた。

ついに福田政権は、武藤・日銀副総裁(大蔵省から、日銀を支配されるために送り込まれたグローバリストの尖兵)を、更迭することに決めた。これは、アメリカ帝国の金融場面が、文字通り、瓦解を始めたことに、呼応する、各国連帯(欧州と新興4大国)での動きの一環である。

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*元外交官 原田武夫氏のコラムより

小生が昨年秋より、次期大統領になると予想したオバマ氏の分析を原田氏もしてい るので紹介します。                                            2008/03/16



「オバマ躍進の影に見え隠れするもの」



米国大統領選に向けた民主党予備選でバラク・オバマ候補(上院議員)の躍進が止まらない。11日に行われた米国南部・ミシシッピ州でもヒラリー・クリントン候補(上院議員)に勝利。422日に行われる「ペンシルヴァニアでの決戦」に向けて大手をかける形となっている。

こうした情勢を受けて、米国大統領選を巡り日本では大手メディア、そしてそこに出てくる「有識者」たちがオバマ候補の勝利をすでに確信しているかのような発言をちょっと前に言っていたことを恥もなく忘れたかのように繰り返している。特に目につくのが「ヒラリー=保守、オバマ=革新」という単純な構図を念頭においた幼稚な発言だ。もっともそうした勧善懲悪の図を頭に刷り込んでしまったのは「有識者」たちだけではないようで、私のところには経済同友会の某幹部からもメールにて同様の「熱狂的オバマ支持」なるメールが届くようにすらなっている。

選挙はフタをあけてみないと分からないものであり、「そのようなもの」であるとの留保をつけてあえて申し上げおきたいが、これまでの情報収集と分析に基づく私のスタンスはこれと大きく異なっている。情勢を見る限り、この点に関する発言で当該人物の「インテリジェンス能力」、いや、そのレベルが最終的には計られる結果となるようである。果たしてどういう結末となるか、今から非常に楽しみである高名なジャーナリスト手島龍一氏は私の分析予測と同趣旨の結論を周囲に漏らしているとの情報に接している。この点について、深く”敬意”を表する次第だ。

さて、結果の正しさはともあれ、今回の米国大統領選(予備選)を見ていて大変気になることがある。それはオバマ候補のWEB選挙戦略が際立って“成功”しているということである。WEB2.0というスローガンが叫ばれて久しいが、オバマ陣営が当初よりyoutubeを用いた若年層へのアウトリーチに大変意を用い、実際それに成功していることは、これまで日本でも何度か報じられてきた。対するヒラリー・クリントン陣営はというと、目立ったネタが取り上げられることはなく、むしろWEB戦略上の守旧性が暗に広められるような結果となっている。

もっとも、問題は果たして選挙参謀たちの「巧拙」にあるのかという点にある。この点について考えるべき際、まずもって参照すべきなのは“オバマは一体誰からカネ(選挙資金)をもらっているのか”を示すデータであると考える。

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*なかなかいい内容です。是非、ご一読下さい。             

「中東大戦争とドル崩壊の同期」

2008年3月4日  田中 宇

世界では3つの動きが同時進行している。その一つは、イスラエルがガザに侵攻し、泥沼の中東大戦争に突入しつつあることだ。

二つ目はドルの急落など、アメリカの経済覇権の崩壊である。

(1)ドルの信用不安、(2)アメリカの金融危機、(3)世界的インフレ(石油や金、穀物の史上最高値)、(4)米経済の不況突入(住宅価格の下落、消費減)という米経済の4重苦が合わさって、米経済覇権が崩壊感を強めている。

そして三つ目は、ロシア・イラン・中国といった非米同盟諸国の台頭である。

これを、私が以前から書いている世界多極化の流れとして見ると、アメリカ中枢の人々は、自国を牛耳ってきたイスラエル(とその背後にいるイギリス)を振り落とすため、イラク侵攻後、イスラエルを泥沼の戦争に陥れようと画策し、嫌がるイスラエルをようやく戦争に陥らせることができたので、それをきっかけに、これまで隠然と下準備してきた、アメリカ中心の経済体制の崩壊と、覇権構造の多極化に向けて、堰を切って事態を動かし始めた、と見ることができる。

私は数年前から、この多極化の流れが世界の動きの中心になっていると感じてきた。なぜ米中枢が自滅的な世界多極化を望むのか、自分自身としても理解に苦しみつつ、その一方で現実の世界はどんどん多極化の方向を顕在化させているので、昨年あたりから、世界が多極化しつつあることは確実だと考えるに至っている。先週書いた記事は、多極化の流れに対する自分なりの分析結果の一つである。

世の中では、今も大半の人々は「多極化なんかしてないよ」と思っているだろうが、それは人々が世界情勢の流れを詳細に見ていないからである。イラク侵攻後、米英イスラエルの覇権が崩壊し、その一方で中露などの非米同盟的な勢力による「もう一つの世界体制」(A World Without the West)が目立たないように準備されている。

非米同盟は、米中枢の多極主義者(たとえばキッシンジャー元国務長官と、その親分たるロックフェラー財閥などの、大資本家)によって、こっそりと支援・入れ知恵されてきた。中国を大国化すべく入れ知恵するのは、1972年のニクソン訪中以来のキッシンジャーの任務だった。

ロシアでプーチンらの一派に入れ知恵し、今のロシアの台頭を誘発したのも、おそらく彼らである。たぶん石油価格の高騰も、もともとアメリカの独占的な石油会社だったロックフェラーが、ロシア・アラブ・イラン・ベネズエラといった非米的産油国を強化する目的で、投機筋を動かして誘発している。この構図は70年代の石油危機の時からのものだ。

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*原田武夫氏の鋭い分析です。                                  2008 2/27



「ドイツの「大脱税捜査」という裏サブプライム・ショック」



~事実関係を整理する~



日本の大手メディアでは例によってあまり大きな扱いになっていないものの、世界を今、激震させている事柄がある。それはドイツにおける「大脱税捜査」の展開だ。

事件が発覚したのは2月14日。民営化後、世界中に展開したことで一躍その名を馳せた「ドイツ・ポスト」のクラウス・ツムヴィンケルCEO(当時)が税務当局による強制捜査を受けたのである。

ツムヴィンケル氏はドイツの大学を卒業後、ウォートン・ビジネス・スクールでMBAを取得。その後、ドイツ・マッキンゼーから身を起こし、ついにはマッキンゼー本社で上位に上り詰めた経営コンサルタントの大立者である。経営コンサルタントはその「激務」が故に一生つとめられる職業ではないとよく言われるが、ツムヴィンケル氏は首尾よく成長企業であり、同時に民営化ビジネスで世界的に有名なドイツ・ポストのCEOにおさまることのできた「勝ち組」であった。しかも、マッキンゼーが米国による「構造改革」という名の破壊ビジネスの展開の中で占めてきた役割に照らせば、さしものドイツであってもツムヴィンケル氏のような大立者には手は出せると誰が予想しただろうか?―――しかし、「事実は小説より奇なり」、ツムヴィンケル氏の頭上には容赦なく鉄槌が下されたというわけである。

もっとも、これだけならば良くある「脱税事件」に過ぎなかったことであろう。しかし、今回の事件はまったくこれまでとは様子が異なっている。

そのことをお分かりいただくため、いくつかの事実を積み上げていくことにしよう:

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2008 2/22

*少々、気が早いですが、おそらく、次期大統領になると思われるオバマについて

簡単に、まとめてみました。



「米国の次期大統領になるオバマという男は何を考えているのか?」



“奥の院”によって米国の次期大統領に選ばれたオバマという男は何を考えているのか?

マケインとクリントンは、ワシントンの国際政治の世界での活動歴が長いので、2人の戦略はわかりやすい。

しかしオバマは新人なので、どんな指向の戦略を持った人なのかわかりにくい。イスラエルのマスコミも「オバマは何者なのか?」「イスラエルの味方のふりをした敵ではないか」といぶかる記事を出している。

オバマは昨年夏、他の2人に先駆けて、フォーリンアフェアーズに外交戦略に関する論文を書かされているが「アメリカは世界を主導せねばならない」「テロ戦争のために国際的な同盟関係を強化する」など、覇権回復とテロ戦争立て直しを目指す方向性のことを書いている。クリントンと大きな違いがあるようには感じられない。それにもかかわらず現在、オバマが有力だと言うことは、やはり、サブサプライム問題で大きく傷ついた黒人、エスパニック層の不満を抑えるには=ガス抜きするにはオバマ候補が打って付けということなのだろう。

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