～否決された竹中郵政民営化法案とはどのような法案か～
今回の衆議院解散劇の主要テーマであり、参院本会議で否決された「竹中郵政民営化法案」とはそもそもどのような法案だったかを考えてみる必要がある。
ご存じのように、２００１年４月１日に「財政投融資制度」（財投）が廃止されて、郵便貯金や年金積立金を「官から官へ」資金運用を預託する制度が廃止された。
そして「日本郵政公社」が設立されて、郵便貯金については官僚たちの国策運営ではなく、金融市場で自主的に運用されることになった。それでも郵便貯金２３０兆円と簡易保険１２０兆円の計３５０兆円もの膨大な資金が、官僚組織によって非効率に運用されてきたのは、紛れもない事実である。この郵政公社を当初の約束では５年間の移行期間は存立させるとしていたのを、なぜか急にたったの２年半で急いで完全に民間企業に転換しようというのが今回の法案である。
もちろん、このような急な動きの裏には、アメリカのからの強い圧力があった。
このために、小泉首相や竹中平蔵郵政民営化担当相の政府側から、また松原 聡東洋大学経済学部教授をはじめ政府の“御用学者”や、今や公然と米国の“手先言論”と化している日本経済新聞を中心とする大新聞、テレビ局の大手メディアから急速に郵政民営化＝改革というアジテーションが流されることになったのである。それが今年の４月からの流れである。
政府と同調する法案賛成論者たちの専門的な用語を使った説明を聞いていると「民で出来ることは民で」と、いかにももっともらしいことを語っているように聞こえるが、実際には、こうした論理はこの問題の本質を巧妙に覆い隠しているものと言わざる得ない。
なぜなら、この竹中郵政民営化法案が基本テーマは、はっきり、言ってしまえば、米国のロックフェラー財閥を中心とするニューヨークのユダヤ系金融資本が、日本の６０歳以上の高齢者３０００万人の“国民の最後の虎の子”である郵貯や簡保の３５０兆円の巨額の国民資金を奪い取ることにあるからである。
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