＜数年来続く官僚ペースの政策＞
安倍首相の突然の辞任にはすべての人が吃驚したのではないか。
しかし、これも後からいろいろの話を聞けば当然の結果かもしれない。ここのところ安倍首相に対する強いバッシングが続いていたが、前にも書いたようにこれはすでに国民投票の法案を成立させた時点で安倍氏の役割が終わっていたためである。本当に日本を支配するイスタブリシュメントから見離されたのである。
また、日本の総理大臣になるにはあまりにも準備不足であった。最大の不幸は支えるスタッフが未熟で貧弱なまま、政権をスタートさせなければなかったことであろう。 ただでさえ郵政改革騒動で有力政治家が自民党を追い出されたりしたこともあり、また、小選挙区制度の弊害（二世三世議員ばかりになる等）が徐々に表面化しており、豊富な人材を誇った自民党も人材が枯渇した状態にある。もしかすると、この状況では誰が総理大臣になっていてもまともな政治はできなかったのかもしれない。
ご存じのように今の自民党の政治家は「福田氏」が優位と見るや、たちまち「福田氏」支持に走るような者ばかりである。そこには「政治信条」とか「政治家の理念」と言ったものが全く見られない。現在、そのような政治家だけが自民党に残ったのだと酷評する人もいる。
当然、このような軟弱な政治家ばかりだから、彼等はとても官僚組織に対抗できない。したがって政策は全て官僚のシナリオ通りである。政策では官僚に対抗できないから、人気取りのため公務員改革という名の「公務員たたき」をやって強がって見せるパーフォーマンスをしているだけである。
今日、ずっと官僚ペースの政策決定が続いている。意外に思われるかもしれないが、小泉政権以降、特にこれが酷くなっている。
思い付くままにそれらを挙げてみると「定率減税の廃止」「消費税免税限度額の引下げ」「医療費負担の増加」「年金保険料の値上げと年金給付額の減額」「三位一体の改革と言いながら、結果的には国の財政負担の減額を狙った財政改革」「裁判員制度」など切りがない。これらは国民が望んだものではなく、全て官僚がやりたかった政策ばかりである。ある地方自治体の幹部が「地方分権と言いながら、ますます中央の力、指示が強くなっている。」とこぼしていたが、全くその通りである。だからこそ現在、総理代行を置く必要もないのである。そのこと自体、日本の政治を官僚がすべてを動かしていることを物語っているのである。
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