今日は今年一番の冷え込み、めっきり、秋らしくなってきた。秋の夜長に少し真面目に今国会のテーマの一つである。「テロ特措法」について考えてみる。
そもそも、国際社会が知らない日本の自衛隊の給油活動を国際社会から孤立するからその活動をすべきだという主張には相当無理がある。このことを１０月２３日の毎日新聞が「知られざる給油活動」という記事ではっきり書いている。どうも日本が給油活動をしていることなど世界は何も知らないらしい。大騒ぎをしているのは日本と米国だけである。その米国もついにイラクの平和回復をあきらめ、長期的な米軍駐留を言い始めている。米国は給油よりも日本がイラクから手を引く事を許したくないのではないか。終わりのない米軍のイラク占領に日本を引きとどめたい。それだけだと思われる。
振り返ってみれば、テロとの戦いが世界中に声高に言われ始めたのは２００１年の９月１１日のニューヨークのワールドトレードセンターの旅客機突入、崩壊：いわゆる９１１テロ事件からである。
当時、支持率の低迷していたブッシュ政権がこの事件によって息を吹き返し、米国世論は「アルカイダ；ビン・ランディンをやっつけろ！」という方向に誘導されていった。
小生はこのようなテロ事件予想する論説をまた、高層ビルに飛行機が突っ込むカ不思議なカードも事件の前にネット上で見たことがある。兎に角、当時のブッシュ政権を牛耳るネオコン派の人々にとっては９１１があまりにも都合の良い事件だったことだけは間違いない。
こうしてテロとの戦争が始まり、アフガン攻撃：タリバン政権の崩壊；カルザイ政権の成立、その後のフセイン政権を崩壊させるための大量破壊兵器を理由にしたイラク攻撃、そして、現在続くイラク内戦状態というのが一連の流れである。イラク攻撃については「もし、イラクが本当に大量破壊兵器を持っていたら、米国はイラクを攻撃しなかっただろう。」とある評論家が言っていたが、全くその通りである。
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