日本の政治を見る上で一番大切な視点は、現在の日本の財務省官僚たちがアメリカの手先代表になっているという点にある。その親分が、いま日銀の副総裁になっている武藤敏郎である。彼は元財務次官で、財務官僚の親分ドンだった。そういう人物が日銀の中に入り込んでいって、生え抜きの日銀官僚たちとどなり合いのけんかをしている。どなり声が道路にまで聞こえるという話を、雑誌記者たちが時々書いている。おそらく、今でもそうだろう。
そして本年８月ぐらいの時点で、小沢一郎民主党は、武藤敏郎の日銀総裁への昇進反対と竹中平蔵の日銀総裁就任反対という意思をはっきりと示した。
日本の国論上、民主党が反対の意思を表明したら、いまの国会運営上、日銀総裁の人事ではもうこの２人はなれないということがはっきりした。このことはデビッド・ロックフェラー直系の２人の人間を、小沢一郎は明確に切り捨てたということを意味している。
だから、「小沢一郎を殺してやりたい」という声が、アメリカの手先系の人間たちから起こったのは、当然のことだとも言える。そのときに安倍晋三氏がとった態度が、優柔不断という言葉であらわされるものだった。一国の首相にまでなった人間は、肩の上にずしりと巨大な岩石が積み上がったような重たさを感じらしく、身動きがとれなくなるぐらい重たい責任を背負う運命にある。
そうすると、あっちの立場とこっちの立場の両方を使いながら生きていくわけだから、その重責に耐えられなかったというのが、安倍晋三氏が体と精神がガラガラと崩れるようにしてやめていった直接の理由だとわかる。けれども、安倍氏としては最後の瞬間に小沢一郎との党首会談が流れ、そのことを理由に、民主党のせいにして政権をほうり投げたというようにも見うけられたが、事実はそうではない。
また、アメリカの国務省や国防総省の意思に強く反対して、インド洋での救援活動をしない。アメリカを助けないと言った小沢の決断を、安倍晋三氏自身も実はひそかに支持していた可能性も否定できない。なぜなら、参議院議員選挙前にテロ特措法を通そうと思えば通す事はできたのに安倍氏はしなかったのだから、
それをだらだらと先延ばしにしてやらなかったので、安倍晋三氏はアメリカから疑われていた。彼はテロ特の延長をする気がないのではないかと、公然とアメリカに疑われていたのである。
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