（引用） ZAKZAK 産経新聞 2007/11/19
「シティ、日本が“国有化”！？アノ人が来日し根回しか」
米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で大きな損失をこうむった米シティグループ。その先行きを不安視する市場関係者が増えており、「サブプライム問題は端的にいえば、シティの巨額損失をいかに穴埋めするかということに帰結する」（在米金融機関幹部）とまで言われている。金融界では今、日本の金融機関がシティの支援に乗り出すのではとの観測も出ている。
シティは２００７年７～９月期決算で、サブプライム関連の損失が約６５億ドル（約７５００億円）発生。さらに１１月には、最大１１０億ドル（約１兆２６００億円）もの追加損失が発生する見通しであることを発表、損失は合わせて２兆円規模に達する見込みだ。
こうした状況を受けてシティの株価は急落し、１０月初旬まで４０ドル台後半で推移していたものが３０ドル台半ば近辺まで下げている。
「シティの株価が低迷から抜け出すには時間がかかるだろう。というのも、シティのサブプライム関連の損失は現時点で２兆円規模と見込まれているが、米国の金融関係者の間には、
『実際はその５～１０倍、１０兆～２０兆円はあるのではないか』
とみる向きもあるからだ。最終的な損失額はいくらなのか。そのあたりがクリアにならなければ、シティへの不安は払拭されないだろう」（在米金融機関幹部）
そんななかで浮上しているのが、日本の金融機関がシティへの資本支援などに乗り出すのではないかという観測である。
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