＊原田武夫氏の鋭い分析です。 2008 2/27
「ドイツの「大脱税捜査」という裏サブプライム・ショック」
～事実関係を整理する～
日本の大手メディアでは例によってあまり大きな扱いになっていないものの、世界を今、激震させている事柄がある。それはドイツにおける「大脱税捜査」の展開だ。
事件が発覚したのは2月14日。民営化後、世界中に展開したことで一躍その名を馳せた「ドイツ・ポスト」のクラウス・ツムヴィンケルCEO（当時）が税務当局による強制捜査を受けたのである。
ツムヴィンケル氏はドイツの大学を卒業後、ウォートン・ビジネス・スクールでMBAを取得。その後、ドイツ・マッキンゼーから身を起こし、ついにはマッキンゼー本社で上位に上り詰めた経営コンサルタントの大立者である。経営コンサルタントはその「激務」が故に一生つとめられる職業ではないとよく言われるが、ツムヴィンケル氏は首尾よく成長企業であり、同時に民営化ビジネスで世界的に有名なドイツ・ポストのCEOにおさまることのできた「勝ち組」であった。しかも、マッキンゼーが米国による「構造改革」という名の“破壊ビジネス”の展開の中で占めてきた役割に照らせば、さしものドイツであってもツムヴィンケル氏のような大立者には手は出せると誰が予想しただろうか？―――しかし、「事実は小説より奇なり」、ツムヴィンケル氏の頭上には容赦なく鉄槌が下されたというわけである。
もっとも、これだけならば良くある「脱税事件」に過ぎなかったことであろう。しかし、今回の事件はまったくこれまでとは様子が異なっている。
そのことをお分かりいただくため、いくつかの事実を積み上げていくことにしよう：
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