*「さらば財務省」という本をご存じでしょうか? 副島隆彦氏がいい分析をしております。日本の政治の中枢がどのように米国にコントロールされているか、よくわかる内容になっております。米国の覇権が衰退し、すみやかに独立国になることを求められる時代が間近に迫っております。政治家、官僚のパラダイムシフトが必要だと思われます。                                   

「さらば財務省!」~官僚すべてを敵にした男の告白~

著者: 高橋洋一 発行年月日:2008/03/18

序章 安倍総理辞任の真相

第1章 財務省が隠した爆弾

第2章 秘密のアジト

第3章 郵政民営化の全内幕

第4章 小泉政権の舞台裏

第5章 埋蔵金の全貌

第6章 政治家 vs.官僚

第7章 消えた年金の真実

終章 改革をやめた日本はどうなる

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現在、「後期高齢者医療保険」につき、いろいろな問題が指摘され、本当にこのまま実施されたた場合、与党の自民党・公明党は間違いなく次の選挙で大打撃を受ける情勢になっておりますが、厚生労働省の役人はそんなことは自分達には関係ないとして粛々と実施をするつもりのようです。国民にとり、実はもっと酷い事態が進行していることはあまり知らされておりません。



<舛添厚生労働大臣発言>



『介護士の処遇がよくないので来年の改定で上げたい』

『介護保険料もある程度は上げないと』



ここに厚生労働省の本音が出てきています。

介護士の待遇を改善するために介護保険料掛け金を引き上げると決めているのです。

「後期高齢者医療保険」の対象者は75歳以上だけであり、該当する高齢者にとっては打撃ですが、社会的な影響は極めて限定されており厚生労働省の収入もそれほど多くはありません。

ところが、この「介護保険料」は対象も金額も膨大であり厚生労働省からすれば遥かにうまみのある引き上げになるようなのです。

当然、今回の騒動のドサクサに紛れて厚生労働省は介護保険料の引き上げを決めるつもりでしょうが、これが多くの国民の生活を脅かすことを厚生労働省は一切気にしません。

日本の厚生労働省は今や老人・貧困層を虐待する恐ろしい組織になっていますが、これは厚生労働省の役人が悪いのではなく、熱狂的に自分たちが支持した小泉・竹中改革の『成果』であり、彼らは粛々と決められたことをやっているだけだからです。

厚生労働省の役人からすれば小泉改革を支持したのは国民でありそれをいまさら話が違うとしてどうこう言われても筋が違うとなるのです。

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馬鹿馬鹿しい地域の政治絡みの問題に関わっている間にも、そんなことにはお構いなしに世界は動いていきます。おそらく、北京オリンピックが終われば地球規模での経済の破綻、調整が誰の目にも明らかになる時を迎えると思われます。世界の動きについていけないために福田内閣の「希望と安心の国づくり」がいつのまにか「絶望と不安の国づくり」に変わりつつあります。

ところで、

4月11日ワシントンで開かれたG7は閉会し、共同声明が出されました。その骨子は、



1.世界経済の下方リスクは存続している

2.金融市場の混乱に対しての世界の中央銀行協調の重要性

3.FSF(金融安定化フォーラム)の報告を受け、大手金融機関の状況を共同監視  する体制を年内に作る

4.簿外の特定目的会社や金融機関の複雑な金融商品のリスクの完全、迅速な情報開  示

5.証券化商品と社債の格付けの区別

などでした。

実は、驚くべきことですが、これら共同声明の大まかな内容は、日本時間金曜日の段階で、情報として入ってきていました。そこから聞こえてくる今回の危機に対しての各国の処方箋や考え方、様々な駆け引きということについて考えてみます。

まず、今回の危機は〈通常のレベルではない〉という事は共通認識されてきているようです。過去に起こった危機、1990年の日本のバブル崩壊、また1997年のアジア危機やLTCMの危機など様々な危機は世界中で定期的に発生はしているものの、それらの危機は日本なら日本、アジアならアジアと地域が限定されているものでしたから比較的に対応しやすかった、ということが言えます。

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日本銀行は他の欧米流の中央銀行と同様に特別な存在である。表向きの説明ではでは日本銀行法に基づいて作られた半官半民な特殊組織ということになっている。

お金を自分達で作って、その量を経済規模に合わせて市場に出している。あまりたくさんのお金を作るとインフレが起きるし、あまり絞ると経済が冷え込むという。この原則は誰でもわかる。

しかし陰謀論(イルミナティー)の世界では、日本銀行や他の中央銀行は世界の秘密政府の人間を家畜のように扱うための道具だと言われている。

おそらく、真実はこの二つの定説の間にあるのではないか。

現在、日本銀行の広報部によれば、株式会社日本銀行の株の55%は財務省(日本国家)のもので39%は個人のものだということになっている。残りの部分は金融機関や公共団体だという。個人投資家の名前を公表されていない。そして、「制度上個人が政策に影響を与えることがありえない」という建前になっている。

日本銀行の株を皇室持っていると言う噂もある。当然その個人の名前にロスチャイルドやロクフェラーがはいっている事は推測できる。デヴィドロクフェラー本人が日本の天皇家とロクフェラー家が以前から仲良しだと広言しているのも事実である。

基本的に日本銀行のエリート職員は財務省同様に東大法学部などの卒業生が国家公務員同様の試験を受験し入社している。日本銀行総裁は代わりばんこで財務省の天下りか日本銀行の生え抜きにという暗黙の決まりがある。そうして金融政策の大枠の決め方がいろいろな経済データに基づいて景気やインフレのバランスを見ながら舵をとる。(*ねじれ国会がこの流れを壊したのである。)

しかしながら、表の顔と裏の顔はまた別である。アメリカと同じように大枠は基本的に透明になっている。インフレが起きないようにお金の全体量を管理する。問題は、作ったお金のばら撒き方である。どうやってだれにそれを配るかである。

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