馬鹿馬鹿しい地域の政治絡みの問題に関わっている間にも、そんなことにはお構いなしに世界は動いていきます。おそらく、北京オリンピックが終われば地球規模での経済の破綻、調整が誰の目にも明らかになる時を迎えると思われます。世界の動きについていけないために福田内閣の「希望と安心の国づくり」がいつのまにか「絶望と不安の国づくり」に変わりつつあります。
ところで、
４月１１日ワシントンで開かれたＧ７は閉会し、共同声明が出されました。その骨子は、
１．世界経済の下方リスクは存続している
２．金融市場の混乱に対しての世界の中央銀行協調の重要性
３．ＦＳＦ（金融安定化フォーラム）の報告を受け、大手金融機関の状況を共同監視 する体制を年内に作る
４．簿外の特定目的会社や金融機関の複雑な金融商品のリスクの完全、迅速な情報開 示
５．証券化商品と社債の格付けの区別
などでした。
実は、驚くべきことですが、これら共同声明の大まかな内容は、日本時間金曜日の段階で、情報として入ってきていました。そこから聞こえてくる今回の危機に対しての各国の処方箋や考え方、様々な駆け引きということについて考えてみます。
まず、今回の危機は〈通常のレベルではない〉という事は共通認識されてきているようです。過去に起こった危機、１９９０年の日本のバブル崩壊、また１９９７年のアジア危機やＬＴＣＭの危機など様々な危機は世界中で定期的に発生はしているものの、それらの危機は日本なら日本、アジアならアジアと地域が限定されているものでしたから､比較的に対応しやすかった、ということが言えます。
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