＊元外交官 原田武夫のコラムより 2008 5/1
「懲りない面々へのレクイエム―――高橋洋一「さらば財務省！」を読んで」
「破壊ビジネス」の立役者が残した動かぬ証拠
最近、やたらと“米国の崩壊”だの、“米帝国の終焉”といった過激なタイトルで本を上梓される方々がいる。いわゆるサブプライムに象徴される証券化された有価証券に基づく損失の膨れ上がりにより米国の金融マーケットが圧迫され、さらには米国経済全体の勢いが減退しつつあることは事実である。
しかし、だからといって覇権国・米国による日本を含めた世界に対する手綱は緩むことはないのである。在日米軍によるネット監視がそのことを物語っている。私たち＝日本人としても、あくまでもそのようなものとして米国に対する警戒心を失ってはならないのである。
こうした警戒心を研ぎ澄ませるのに役立つアイテムとして、私が普段活用しているのが、構造改革という名の“破壊ビジネス”の立役者だった日本人たちが得意げに書き残している書籍である。構造改革とは、とどのつまり、「自分たちの身の丈以上に消費をすることで経常収支赤字が恒常化した米国が、マクロ経済上の相殺を資本収支の絶えざる黒字化のために、とりわけ国富を溜め込んだ国に対して強いているビジネス・モデル」にすぎない。そのお先棒を担ぎ、国富の米国への移転を手伝っているのが、日本の政界・財界・学界・官界・メディア界にあまねく生息している“破壊ビジネス”の担い手たちなのである。
米国はこれまで、こうした“破壊ビジネス”の担い手たちを陰に日向に支援してきた。なぜなら、そうしなければ自国のマクロ経済運営が立ち行かなくなるからである。しかし、そのような役割を忠実にこなすことによって米国より事実上のサポートを受けて出世していく“破壊ビジネス”の担い手たちは、この隠微な事実を決してあからさまに口にすることはない。
しかし、そのように慎重な彼らであっても、時として口を滑らせてしまうことがあるのだ。その一つが、彼らが得意げに記す「自叙伝」なのである。そこでは、米国による日本での“破壊ビジネス”の実態が期せずして赤裸々に語られる場合がままある。
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