＊原田武夫氏のブログより 2008/12/10
「１ドル＝５０円時代の到来と保険業界の激震」
米国における自動車大手３社（ビッグ・スリー）に対し、来年（２００９年）１月末くらいまでは“延命”するためのブリッジ（橋渡し）法案が今週中にも米連邦議会で採決に回されるかどうかに焦点があてられている。これを受けて、現状の１ドル＝９２円台から９５円台程度までの円安ドル高へ復帰するのではないかとの観測も一部には流れ始めている。
しかし、こうした見通しが有効なのはあくまでも“極超短期”であることを忘れてはならない。去る６日から７日にかけて、オバマ米次期大統領は大手メディアに出演するなどして、自らの景気対策につき具体像を示し始めた。だが、そのために一体いくらの費用がかかるのかについて一切明らかにしていない。そのため市場関係者の間では「結局は絵に描いた餅に過ぎない」との見方が広まりつつある。
もっと現実的な見方をする向きが注目しているのは、昨年夏より露呈し始めた現下の金融危機が始まる前の段階ですでに邦貨換算で６０００兆円余りにも上っていた米政府の財政赤字について、オバマ次期大統領が就任するや否や「デフォルト（国家債務不履行）宣言」を行わざるを得なくなるか否かである。正確にいえば、「デフォルト宣言をするか否か」というレベルの議論ではなく、これが行われることを前提としつつ、「一体いつ行われることになるのか」にむしろ焦点が当てられつつある。
オバマ次期大統領にとって“傷”が最も浅くて済むパターンが選択されるならば、来年（２００９年）１月２０日の大統領就任直後に「デフォルト宣言」ということになる可能性が高い。なぜならば、そうすることでオバマ新政権はそれまでの財政赤字の累積に対してはいわば免罪符を得る中、「ＣＨＡＮＧＥ（変革）」の標語にふさわしい刷新策を続々と打ち出すことが可能になるからである。これに対し、最悪のパターンとなるのが、財政赤字の問題にはいったん目をつむり、とりあえずは景気浮揚策を打ち出すものの、結果的には財政負担の重圧に耐えられず、遅くとも６月までに「デフォルト宣言」を行うというもの。この場合、オバマ新政権に対する期待が一気に失望へと変わるため、マーケットでは米国債、そして米ドルが投げ売りになるとの観測がある。「その場合、１ドル＝５０円台も目指す可能性がある」（国内投資家筋）との現実主義的な見方も聞かれるようになっている。
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