「ビッグスリー救済法案、合意不成立で何が起きるのか？」
元外交官 原田武夫
１１日（米東部時間）、米連邦議会上院は本会議を開催、下院を通過済の最大１４０億ドルにのぼる“つなぎ融資”を供与するビッグスリー（３大自動車企業）救済法案を審議したが、結果として賃下げをめぐる対立が解けず、可決に必要な超党派合意は成立しなかった（廃案）。これにより、振り返れば秋口より本格的な騒ぎとなってきたビッグスリーをめぐる救済策は再び暗礁に乗り上げたことになる。このまま行くと早ければ年明け早々にもビッグスリーの一部企業は資金ショートする可能性が高まったことになる。米国だけではなく、日本を含む世界各国のマーケットに対する甚大な影響を懸念すべき展開である。
金融マーケットの観点から見た時、最大の影響を被るのは米国を代表する商業銀行たちである。ビッグスリーは米国を代表する企業であり、いわば「米国そのもの」といってもよい存在だ。そのため、資金調達にあたってこれまで発行してきた大量の社債を、同様に「米国そのもの」を体現してきた最大手商業銀行たちが保有してきた経緯があるといわれる。ところが、このまま資金ショートへと向かっていく危険性が高くなる以上、ビッグスリーは最悪の場合、速やかに連邦破産法第１１条に基づく「破産申請」を行う可能性が出てくる。そうなれば、当然のことであるが、これら米系最大手商業銀行たちが持っている大量の社債がいわば“紙屑”となってしまうことになる。２００８年第４四半期が佳境に入ろうとする中、さらにクレジットカード関連の証券化された金融商品に基づく巨額損失に怯えるこれら米系最大手商業銀行こそ、次なる金融メルトダウンのターゲットとなる可能性が高まっている。ヘッジファンド、あるいは投資銀行といった“越境する投資主体”たちを巡り繰り広げられてきた金融メルトダウンに対し、いわば「金融メルトダウン２．０」とでもいうべき展開だ。
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