漂流する時限爆弾の「農林中金」
「評価損失ウン兆円」に震える金融システム。それでも民主党は「ノー」か。
FACTA2008年12月号
政府が打ち出した緊急金融安定化策。金融機関に対する公的資金の注入を可能にする金融機能強化法改正案の国会審議が紛糾している。
「経営に心配はなく、現時点で資本注入の要請を行うことは想定していないが、（信金中央金庫など）他の業態と異なる取り扱いをされると、顧客や市場からの信認に影響が生じる恐れがある。そこをご理解いただきたい……」
10月31日の衆院財務金融委員会に参考人として呼ばれた農林中央金庫の上野博史理事長は、こんな微妙な言い回しで、資本注入の対象から辞退するよう「勧告」した民主党議員に反論した。麻生政権に早期解散・総選挙を迫る民主党は、世界的な金融危機もものかは、自民党の「集票マシン」である農協に連なる農林中金を「金融政局」の格好の標的に定めた。「中小企業向け融資の円滑化が目的と言いながら、事実上、ファンド化している農林中金に公的資金を注入するのはおかしい」と攻め立てている。
～自信過剰が裏目～
農協系統金融機関（JAバンク）の頂点に立つ農林中金は、上野理事長が明らかにしたところによれば、全国のJAなどを通じて集めた運用資金約60兆円のうち、融資に回しているのは10兆円弱にすぎず、その3倍以上の36兆円は海外での投資運用に振り向けている。規模にものを言わせた積極的な運用姿勢は欧米でも「ノーチューマネー」と呼ばれ、2007年3月期には3656億円もの経常利益をあげ、日本の金融界から「和製ヘッジファンド」（大手行幹部）と畏敬の念を抱かれていた。
みずほフィナンシャルグループ（FG）や三菱UFJFG、野村証券が農林中金との業務提携を望み、日本郵政グループや日本政策投資銀行が「農中モデルが理想」と果敢なリスク投資で高収益をあげる姿を羨望の眼差しで見つめていた。
農林中金は90年代後半から海外投資に大きくシフトした。バブル崩壊後の超低金利のもとで、従来の国債中心の安全運用ではJAバンク・農協への利益還元が十分にできなくなったためだ。生え抜きながらファンドマネージャーとして国際的に名を馳せた異才、能見公一氏の指揮のもと、米住宅金融公社などが発行するエージェンシー債や、住宅ローンなどを担保とする証券化商品への運用を拡大させた。かつて1千億円前後だった経常利益は3千億円を超す水準に急増。今日では米国留学でのMBA取得者300人を抱える投資部門を擁し、幹部が「うちの主食は証券投資。融資は付け足しです」と豪語するほどだ。
しかし、こうした自信過剰が、米国の住宅バブル崩壊に伴い表面化した信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で完全に裏目に出た。90年代に不良債権問題で煮え湯を飲まされたみずほFGや野村証券はすぐさま損切りに動いたが、農林中金は何を思ったか、昨年10月に値下がりしたサブプライムモーゲージを裏づけとする資産担保証券（ABS）や債務合成証券（CDO）を約260億ドル（約2兆6千億円）も買い増しし、国際金融マーケットで話題となった。農林中金の当時の債券投資部長は、海外メディアのインタビューに「最近の値下がりで証券化商品の市場は魅力的になった」「この機会にどれだけ証券化商品を中心としたアセットを積み増せるかが戦略投資のカギ」と答え、「万が一、証券化商品の価格が一段と下落しても、農林中金には2兆円の含み益のクッションがあり、十分吸収できる」と余裕綽々だった。
さらに、年明け以降も米シティグループからクレジットカードや自動車ローン債権を基に組成した証券化商品を5千億円分も買い取り、「欧米投資家の投資意欲後退は日本勢にとってチャンスと、能天気に突っ込んでいった」（農林中金OB）。
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