現在、豊橋市ですら、あまり、内容のない「産業雇用生活支援策」を発表（2008/12/26）する事態になってきました。バブル崩壊後、若者、外国人労働者のような弱者受難の時代が２０年近く続いています。
フリードマンの唱えた新自由主義は容赦なく、共同体社会を破壊していきます。しかし、その行き着く先は、利益社会も共同体社会の成員である一人、一人の人間が消費者、生産者として支えていることを考えれば、長い目で見れば、社会そのものの存続が危険にさらされることを意味しています。
（引用））
～若者の非正規雇用が急増＝10代後半は7割に－青少年白書～
内閣府は21日、2008年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を発表しました。若者の間で派遣や契約社員、フリーターなど非正規雇用の割合が増えており、10代後半では、ここ15年間で72％に倍増。内閣府は「中卒や高卒の若者が正規雇用職員になれず、非正規雇用に流れるケースが増えたのが要因」としています。総務省の就業構造基本調査によると、雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は、15－19歳が1992年の36％から07年には72％に、20－24歳は17％から43％にそれぞれ増えました。非正規雇用の比率は全年代で増えていますが、25－29歳（12％から28％）、30－34歳（14％から26％）に比べると、24歳以下の増加幅が大きくなっています。
（産経新聞 2008/11/21）
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