＊小生の書いたものではありませんが、非常に良い内容です。読んで損はありません。
正 樹
「今後の世界経済の動きは？？？」
2008年 11月
＜富裕層は米国外に逃亡しても捕まえられる状況に＞
２００８年９月15日に米証券（投資銀行）大手のリーマン・ブラザーズが破綻して以来、世界的に金融危機が広がり、実体経済の方にまで危機感が関心高まったのを受けて、米政府は緊急に最大７０００億ドル（７０兆円）もの公的資金を使って不良資産を買い上げることを骨子とする金融安定化法案（金融救済法案）を策定した。
ところが、９月29日に、米下院で国民の税金を使うことに対して共和党の保守派と、民主党のリベラル左派が、共同して反対に回ったたことで否決された。議会の両党の指導部の統制が効かないことが露呈した。このことで、同日の株価が暴落して、ＮＹダウは、前日比７７７ドル安という一日での史上最大の下げ幅を記録した。
これまでさんだん大儲けしてきた銀行（金融法人）が急激な資金不足（資本不足）に陥った事態を救済するために、信用収縮（クレジット・クランチ）と更には、全般的なシステミック・リスク（信用崩壊）を回避するために、国民の税金を投入すること（tax money injection 公的資金）に対して、米国民から大きく反発を受けた。
このことに配慮して、当初の法案を、銀行が抱える不良資産（バッド・アセット）の買い取り分を２５００億ドル（２５兆円）に限定し、大統領の判断で１０００億ドル（１０兆円）を追加できることにし、さらに残り３５００億ドル（３５兆円）については議会の承認を得ることを条件とする、という三段階に法案を改訂した。
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