「ビッグスリー救済法案、合意不成立で何が起きるのか?」

元外交官 原田武夫



11日(米東部時間)、米連邦議会上院は本会議を開催、下院を通過済の最大140億ドルにのぼる“つなぎ融資”を供与するビッグスリー(3大自動車企業)救済法案を審議したが、結果として賃下げをめぐる対立が解けず、可決に必要な超党派合意は成立しなかった(廃案)。これにより、振り返れば秋口より本格的な騒ぎとなってきたビッグスリーをめぐる救済策は再び暗礁に乗り上げたことになる。このまま行くと早ければ年明け早々にもビッグスリーの一部企業は資金ショートする可能性が高まったことになる。米国だけではなく、日本を含む世界各国のマーケットに対する甚大な影響を懸念すべき展開である。



金融マーケットの観点から見た時、最大の影響を被るのは米国を代表する商業銀行たちである。ビッグスリーは米国を代表する企業であり、いわば「米国そのもの」といってもよい存在だ。そのため、資金調達にあたってこれまで発行してきた大量の社債を、同様に「米国そのもの」を体現してきた最大手商業銀行たちが保有してきた経緯があるといわれる。ところが、このまま資金ショートへと向かっていく危険性が高くなる以上、ビッグスリーは最悪の場合、速やかに連邦破産法第11条に基づく「破産申請」を行う可能性が出てくる。そうなれば、当然のことであるが、これら米系最大手商業銀行たちが持っている大量の社債がいわば“紙屑”となってしまうことになる。2008年第4四半期が佳境に入ろうとする中、さらにクレジットカード関連の証券化された金融商品に基づく巨額損失に怯えるこれら米系最大手商業銀行こそ、次なる金融メルトダウンのターゲットとなる可能性が高まっている。ヘッジファンド、あるいは投資銀行といった“越境する投資主体”たちを巡り繰り広げられてきた金融メルトダウンに対し、いわば「金融メルトダウン2.0」とでもいうべき展開だ。

Continue reading »

*原田武夫氏のブログより                     2008/12/10

「1ドル=50円時代の到来と保険業界の激震」



米国における自動車大手3社(ビッグ・スリー)に対し、来年(2009年)1月末くらいまでは“延命”するためのブリッジ(橋渡し)法案が今週中にも米連邦議会で採決に回されるかどうかに焦点があてられている。これを受けて、現状の1ドル=92円台から95円台程度までの円安ドル高へ復帰するのではないかとの観測も一部には流れ始めている。

しかし、こうした見通しが有効なのはあくまでも“極超短期”であることを忘れてはならない。去る6日から7日にかけて、オバマ米次期大統領は大手メディアに出演するなどして、自らの景気対策につき具体像を示し始めた。だが、そのために一体いくらの費用がかかるのかについて一切明らかにしていない。そのため市場関係者の間では「結局は絵に描いた餅に過ぎない」との見方が広まりつつある。



もっと現実的な見方をする向きが注目しているのは、昨年夏より露呈し始めた現下の金融危機が始まる前の段階ですでに邦貨換算で6000兆円余りにも上っていた米政府の財政赤字について、オバマ次期大統領が就任するや否や「デフォルト(国家債務不履行)宣言」を行わざるを得なくなるか否かである。正確にいえば、「デフォルト宣言をするか否か」というレベルの議論ではなく、これが行われることを前提としつつ、「一体いつ行われることになるのか」にむしろ焦点が当てられつつある。



オバマ次期大統領にとって“傷”が最も浅くて済むパターンが選択されるならば、来年(2009年)1月20日の大統領就任直後に「デフォルト宣言」ということになる可能性が高い。なぜならば、そうすることでオバマ新政権はそれまでの財政赤字の累積に対してはいわば免罪符を得る中、「CHANGE(変革)」の標語にふさわしい刷新策を続々と打ち出すことが可能になるからである。これに対し、最悪のパターンとなるのが、財政赤字の問題にはいったん目をつむり、とりあえずは景気浮揚策を打ち出すものの、結果的には財政負担の重圧に耐えられず、遅くとも6月までに「デフォルト宣言」を行うというもの。この場合、オバマ新政権に対する期待が一気に失望へと変わるため、マーケットでは米国債、そして米ドルが投げ売りになるとの観測がある。「その場合、1ドル=50円台も目指す可能性がある」(国内投資家筋)との現実主義的な見方も聞かれるようになっている。

Continue reading »

*本を紹介します。大変興味深い指摘です。米国を本当に支配しているブルーブラッドと言われる人たちは、オバマという男を使ってこの金融恐慌の後始末をやらせようとしております。どういう結末が待っているのか我々も注視していく必要があります。

以下は中田安彦氏の解説。                      正 樹


「オバマ:危険な正体」(成甲書房・刊)


ウェブスター・タープレイ著


この本の著者は、ウェブスター・タープレイというアメリカの左翼知識人。


この本は、大きくは二部構成になっており、一つはオバマの非公式の外交顧問である、ブレジンスキー(ジミー・カーター政権の国家安全保障担当補佐官)を中心にしたオバマ政権の外交・経済アドバイザー人脈の解説だが、もう一つはオバマという政治家、現象の性格について詳しく分析を行っている。


タープレイの主張を一言でまとめると、「いよいよアメリカにもファシズムの時代が到来した」というものである。しかも、タープレイのいう現代アメリカのファシズムとは、「ポスト・モダン・ファシズム」であるという。ただ、オバマは最初のポスト・モダン大統領となるだろうという発言は、アメリカのニュースキャスター、トム・ブロコーもインタビュー番組でしていた。(もっとも、この場合、「ベビー・ブーマー後(ポスト・ブーマー)」という世代の違いを示す程度の意味らしい。)


まだ上院に当選すらしていないオバマが有名になるきっかけを作った、2004年の民主党・党大会での「基調演説」を聞いてみると、「アメリカには、民主党支持のアメリカ(ブルー・アメリカ)も、共和党支持のアメリカ(レッド・アメリカ)もない、あるのはアメリカ合衆国(ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカ)だけだ。」という有名な演説が与えた高揚感はただならぬものがあった。あの演説を行うことで、オバマは一介の上院議員候補から、次期大統領候補にステップアップしたと言われる。 しかし、同じ内容の主張は、ノース・カロライナ州選出の上院議員だった、ジョン・エドワーズも行っていた。しかし、オバマが演説すると、一気に聴衆を巻き込むのだ。このような演説を行うアメリカの政治家は、ジョン・F・ケネディ以来だろう。

Continue reading »

麻生政権の崩壊間近

Opinion コメントは受け付けていません。
12月 032008

*大変興味深い記事です。是非、ご一読下さい。

正 樹

*「選択」2008年12月号より



「政界には「宰相の器」見当たらず」



~「麻生降板」の時期が焦点に~



田中角栄から加藤紘一まで二十四代(二十二人)の自民党幹事長に仕えた奥島貞雄(七十一歳)が、政権党の人材難に警鐘を鳴らしたのは二〇〇二年の暮れだった。好著『自民党幹事長室の30年』(中央公論新社)の後書きで「政治家が小粒になり、自信がないために右往左往し、(自分の)身の振り方しか考えない情けない存在になった」と嘆いた。

〇八年晩秋、自民党は、軽量首相による連続三回目の政権投げ出しの恐怖におののいている。麻生太郎の人気暴落のきっかけは、漢字の読み間違えだった。

後で分かったことだが、首相就任以来、麻生の漢字の誤読は関係者の間で評判だった。が、事柄の性格上、いちいち囃し立てるのも大人げないという抑制がメディアの側にあり、新聞もテレビも論評を控えていた。

沈黙を破ったのは十一月十一日付朝日新聞朝刊内政面の囲み記事である。麻生は七日の参院本会議で歴史認識問題を聞かれ、一九九五年の「村山首相談話」(侵略と植民地支配に反省を表明)を「ふしゅうする」と答弁。どう見ても「踏襲する」の誤読であり、同じ誤りは十月十五日の参院予算委員会にもあったという。

Continue reading »

1
© 2011 山本正樹 オフィシャルブログ Suffusion theme by Sayontan Sinha