現在、三年前(2005 9/11)の郵政民営化騒ぎの本質が、米国による郵貯・簡保資金の奪い取りであったことが、ある程度の知識人には理解されてきているようである。



ところで、現在の米国の経済・金融政策を本当に牛耳っているのは、、、

デイヴィッド・ロックフェラー直系のポール・ボルカー経済諮問委員会委員長(元FRB議長)のようである。

ローレンス・サマーズ、NEC(国家経済会議)委員長には権限がなく、そして、ティム・ガイトナー財務長官に至っては若干47歳に過ぎず、議会での大物議員からは“青二才”扱いをされている。

ブッシュ前政権末期にはゴールドマン・サックスCEO(最高経営責任者)出身のポールソン財務長官が主導権を失ったなか、ベン・バーナンキFRB議長主導で対策が推進されてきたが、その背後でもこの人物が大きな影響力を及ぼしていると思われる。 実際、この高齢者がいつもオバマ大統領の後方に立ってマスコミの映像に映っているのがその証拠であろう。 Continue reading »

憂うべき小沢騒動

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3月 052009

本当に困ったものである。現在、緊急に求められているのは、迅速な景気対策、

100年に一度の経済危機への対応策のはずである。

米国の一極覇権に陰りが見え、米国に主導された郵政民営化等の破壊ビジネスで日本という国が大損するところを、この経済情勢の急激な変化で、損失を最小限にする大きなチャンスが図らずもこの国に訪れているというのに、自分たちの利権のために、見え見えの国策捜査をさせている場合ではないだろう。

日本が真の独立国になり、この国に本当の意味での保守政党をつくるために、国会議員の先生方は奮闘すべき時ではないのか。一部の先生方が当てにしている米国には、これから、大混乱の時代を経て、内向きなスタンスを取らざる得ない時代が刻々と迫っている。

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