本当に困ったものである。現在、緊急に求められているのは、迅速な景気対策、
１００年に一度の経済危機への対応策のはずである。
米国の一極覇権に陰りが見え、米国に主導された郵政民営化等の破壊ビジネスで日本という国が大損するところを、この経済情勢の急激な変化で、損失を最小限にする大きなチャンスが図らずもこの国に訪れているというのに、自分たちの利権のために、見え見えの国策捜査をさせている場合ではないだろう。
日本が真の独立国になり、この国に本当の意味での保守政党をつくるために、国会議員の先生方は奮闘すべき時ではないのか。一部の先生方が当てにしている米国には、これから、大混乱の時代を経て、内向きなスタンスを取らざる得ない時代が刻々と迫っている。
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