【小沢辞任】ロイター通信、総選挙早まる可能性を指摘
2009.5.11 18:34
【ロンドン＝木村正人】民主党の小沢一郎代表による辞任表明を受け、ロイター通信は１１日、「次期総選挙は早ければ東京都議会選挙と同じ７月１２日に行われるという観測もある」と、総選挙の時期が早まる可能性を伝えた。
同通信は、小沢代表には「改革者」と「陰の実力者」の２つの側面があったと分析。小沢代表の辞任で民主党が総選挙で勝利する可能性は増えたものの、民主党は小沢代表の選挙戦術を必要としており、辞任した後の役回りが重要だと指摘、同代表が「闇将軍」として君臨することへ強い危惧を示した。
また、民主党に政権交代しても経済政策は自民党とあまり変わらないが、民主党は労働者や消費者に配慮した政策を採用するだろうと予測している。
英ＢＢＣ放送も評論家のコメントとして「小沢代表はそつがない戦略家だが、高圧的な手法が批判されてきた」と紹介。次期総選挙で民主党が勝利し、自民党支配に終止符を打つのは間違いないとみられていたが、小沢代表は公設第１秘書の西松建設違法献金事件で台無しにしたと報じた。
＜今回の小沢辞任騒動も、２００７年秋の大連立劇と同じ構図で起きている。＞
小沢氏の秘書の政治資金規正法違反での異例の逮捕、拘留と言った捜査も、覇権国である米国の圧力と霞ヶ関の小沢氏の対する過度の恐怖感が引き起こしたものだと考えるとわかりやすい。また、福田政権の時に動きのあった大連立構想が再び、水面下で進んでいる可能性も十二分に考えられる。現在の米国は、金融危機の真っ直中にあり、日本から今まで以上にお金を引き出す必要に迫られている。そのためには反米的な発言：日本を自立させようと言う発言を繰り返していた小沢氏が、目障りであったことは間違いあるまい。小沢氏を排除した従米大連立政権こそ、米国にとって最も好ましい日本の政治の在り方だと考えられているはずだ。
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