＊「現代産業情報 Ｎｏ．６２２」（５月１５日 現代産業情報研究所刊）より
①日経平均が９，０００円を上回ったので「経済は底打ちした」という楽観論が拡が りつつあるが、これは間違いだ。
②危うい均衡が保たれているのは日米欧が、景気刺激策（財政支出）をとり、紙幣を 増刷しているからである。
③現在の政府機関は財政の健全性も金融の規律も無視している。また、そうせざる得ない。
④国（政府や日銀、アメリカではＦＲＢ）がなりふりかまわず、非常識なことをして この危機を凌ごうとしている。（ついに日銀は米国債等の外債の購入まで始めた。）
⑤この状態は、すでに資本主義ではない。 米国は次々、企業を実質国有化している。
⑥しかしこのまま放置すれば、日経平均は６，０００円を下回る。
（そのためにさらなる、なり振り構わない景気対策が採られることになる。）
⑦いまの経済の実態を一番よく表わしている本が一冊ある。
講談社セオリーブックの『不況の教科書』である。ここにはストレートに経済事情 が書いてある。
⑧有り得ないことだが、仮にいま政府が手を引き、日銀が引きしめに入ったら、すぐに昨年１０月以上の金融パニックになる。
＊副島隆彦氏のレポートを編集・加筆しました。以下、（現在、米国を本当に支配している「奥の院」の支配層は世界に向かって混乱、戦争を仕掛けてきているようです。北朝鮮の強硬姿勢、イランの核開発、グルジアのNATO合同軍事演習、イランの核兵器問題、パキスタン政権の動揺、今回の豚インフルエンザ騒ぎ、etc、すべて繋がっている出来事だと考えるべきだと思われます。その意味で非常に興味深い指摘です。正 樹）
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